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バリアフリー改修工事に伴う住宅に対する固定資産税の減額措置について

[2018年7月9日]

ID:1549

バリアフリー改修工事に伴う住宅に対する固定資産税の減額措置

バリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  • 新築された月から、10年以上経過した住宅であること。(賃貸住宅は除く。また併用住宅では居住部分の床面積が2分の1以上であること)
  • 平成32年3月31日までの間に行われた改修工事であること。
  • 次のAからCまでのうち、いずれかのものが居住する既存の住宅であること。
      A 65才以上の方
      B 要介護認定または要支援認定を受けている方
      C 障がいのある方

対象となる工事

  • 補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること。
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改修
  • 便所の改修
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化

減額措置

  • 改修工事が完了した年の翌年度1年間
    ※1戸あたりの床面積が100㎡までの部分の固定資産税の3分の1が減額されます。

手続き

工事完成後3か月以内に必要書類を税務課へ提出してください。

  • バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
  • 改修工事にかかる明細書(改修工事の内容及び各費用が確認できるもの)
  • 改修工事箇所の写真(施工前と施工後)
  • 改修工事の領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの。建築士、登録性能評価評価機関等の証明でも可)
  • 住宅改修補助金及び介護保険給付金の決定通知書の写し
  • 居住要件を証明するもの
      65才以上の方……住民票の写し
      要介護認定または要支援認定を受けている方……介護保険被保険者証の写し
      障がいのある方……身体障害者手帳、療育手帳の写し

お問い合わせ

東員町税務課

電話: 0594-86-2801

ファックス: 0594-86-2851

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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