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国民健康保険制度について

[2018年9月21日]

ID:1944

国民健康保険

国保(国民健康保険)のしくみ

国保(国民健康保険)は、病気やケガに備えて、保険料を出し合い安心して治療が受けられるよう助け合う制度です。(相互扶助制度)

国保の加入者

  • 自営業や農業などに携わっている人
  • 退職して職場の健康保険などをやめた(脱退した)人と、その家族(被扶養者)
  • パート、アルバイトなどをしていて職場の健康保険に加入していない人

70歳以上になると

  • 国保に加入している人が70歳以上になると、国保の保険証とは別に「高齢受給者証」が交付され、自己負担割合が変更になります(現役並み所得者は除く)。高齢受給者証は、医療を受ける時の自己負担割合を示す証明書です。国保の保険証と一緒に医療機関窓口に提示してください。
  • 70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の場合はその月)から対象となります。

 

こんな時は届け出を!!

国保資格 《喪失》 の場合

  • 他の市町村へ転出する時 … 保険証(高齢受給者証、限度額適用認定証含む)、印かん
  • 社会保険等に加入した時 … 社会保険の保険証、国保の保険証、印かん
  • 加入者が死亡した時 … 保険証、葬祭費振込希望口座の預金通帳(喪主)、印かん
  • 生活保護を受けることになった時 … 保険証、生活保護開始決定通知書、印かん

国保資格 《取得》 の場合

  • 他の市町村から転入した時 … 本町に転入届を提出する時に保険年金課へ申し出てください。
  • 社会保険等を脱退(会社を退職)した時 … 資格喪失証明書(退職証明書)、年金手帳、印かん
  • 生活保護を解除される時 … 生活保護廃止決定通知書、印かん

その他の場合

  • 住所、氏名などが変わった時 … 保険証、印かん
  • 保険証を紛失した時 … 身分を証明できるもの、印かん

※一般的な場合を想定し掲載しています。詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

 

国保で受けられる給付等

療養の給付

医療機関の窓口に保険証を提示すれば一部負担金を支払うだけで、次の給付が受けられます。

  1. 診察  2. 治療  3. 薬や注射などの投与  4. 入院及び看護  5. 在宅療養及び看護

自己負担割合

  • 義務教育就学前 … 2割
  • 義務教育就学以上69歳以下 … 3割
  • 70歳~74歳 …1割(誕生日が昭和19年4月1日までの方)
               2割(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
               3割(現役並みの所得者)

出産育児一時金

  • 42万円を支給します。
  • 被保険者が出産したときに支給します。
  • 妊娠85日以上の死産、流産でも支給します。
  • 直接支払制度により、出産費用が出産育児一時金を上回った時は、その差額を窓口で支払う必要があります。逆に下回った時は、申請によりその差額を支給します。

葬祭費

  • 被保険者が死亡した場合に葬儀を行った方(喪主)に対し、申請により支給します。

葬祭費申請書

療養費

  • 次のような場合に、費用の全額を支払った後で申請により、保険で認められる金額から自己負担額を差し引いた費用を支給します。

   1. 海外旅行先などで急病になり、やむを得ない理由で保険証を使えずに診療を受けた場合

   2. 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具を購入した場合

   3. 医師が治療上必要と認めた針・灸・あんま・マッサージの施術を受けた場合

   4. 柔道整復師の施術を受けた場合

国民健康保険療養費支給申請書

高額療養費

  • 医療機関で1か月に支払った窓口負担が自己負担限度額(年齢及び所得区分に応じて設定されています)を超えた額を申請により支給します。
  • 平成24年4月1日からは、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」などを提示すれば自己負担限度額を超える分を支払う必要がなくなりました。

1. 70歳未満の方、70歳以上75歳未満で住民税非課税世帯の方は「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関窓口に提示してください。

2. 70歳以上75歳未満の方で住民税課税世帯の方は、「高齢受給者証」を医療機関窓口に提示してください。

3. 自己負担限度額については、ご自身の年齢でご確認ください。

限度額適用認定申請書

高額介護合算療養費

  • 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、自己負担額が高額になった時は、国保・介護を合わせた自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)を超えた額を申請により支給します。

 

一部負担金の免除及び徴収猶予について(医療機関での窓口負担の免除等)

  • 次のいずれかに該当することにより、その生活が著しく困窮し、当該被保険者が属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにも関わらず一部負担金の支払いが困難と認められる世帯を対象に一部負担金の免除または徴収猶予を行います。

    1. 震災、風水害、火災等により死亡した場合や、障がい者となった場合、又は資産に重大な損害を受けた時

    2. 事業又は業務の休廃止、失業等(自発的失業又は定年退職を除く)により収入が著しく減少した場合

    3. その他前2号に掲げる事由に類する事由があった時

 ※詳しくは、保険年金課までお問い合わせください。


保険料

保険料の算定等

保険料は、その年度の医療費等を推計し、そのうち保険料でまかなう分を次のように算定します。

 1. 所得割 … 加入者の収入(所得)に応じて計算

   基準総所得金額(総所得金額-基礎控除額)×所得割率

 2. 資産割 … 加入者の資産に応じて計算

   固定資産税×資産割率

 3. 均等割 … 加入者数に応じて計算

   加入者数×均等割率

 4. 平等割 … 1世帯いくらと計算

 5. 納付義務者 …

  • 世帯主が納付義務者になります。(世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯主が納付義務を負うことと規定されています。この場合、擬制世帯主と呼びます。)

 6. その他 …

  • 40歳から65歳未満の方は、介護保険分も含めて算定します。
  • 倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどにより離職した方(非自発的失業者)は、申請により前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を算定します。ただし、軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末まで(最高2年間)の期間に限ります。
  • 保険料率は、各年度ごとに決定します。(毎年7月に決定します。)

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方(保険料軽減)

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保険料を納付する時期及び納付方法

◆保険料は、月割りで計算されます。

 具体的には、国保に加入(資格取得)した月から、国保を脱退(資格喪失)した月の前月までの計算となります。

 納期は次のとおりとなります。(9回払い)

  • 第1期:7月  第2期:8月  第3期:9月  第4期10月  第5期:11月  第6期:12月  第7期:1月  第8期:2月  第9期:3月

◆保険料は、加入者ご自身が金融機関等へ出向き納付書で納める「自主納付」と、金融機関口座からの引き落としによる「口座振替」の方法がございます。・・・これを『普通徴収』といいます。

また、国保加入者がすべて65歳以上の世帯は、原則として世帯主の公的年金から天引きされる『特別徴収』となります。ただし、年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と併せた額が年金額の2分の1を超える方は普通徴収(自主納付又は口座振替)になります。

★東員町では、便利で納め忘れのない「口座振替」を推奨しています。

※口座振替の手続きは、「保険証」、「預金通帳」、「口座届出の印かん」をご持参のうえ、保険年金課または当該金融機関へお越しください! 

保険料を滞納すると

保険料を滞納すると …

  1. 納期限が過ぎると、督促状を送付します。それでも納付しない場合は、保険証を返還していただき、「短期被保険者証」または、「被保険者資格証明書」を交付します。
  2. 「被保険者資格証明書」で医療機関を受診すると、医療費の全額(10割)を自費で支払うことになります。(保険料を納めれば、後で自己負担分を除いた額を給付します。)
  3. 滞納措置を行っても納付しない場合は、財産の差し押さえを執行します。
  4. 保険料の納付が困難な場合は、分割納付の相談に応じますので保険年金課まで申し出てください。

お問い合わせ

東員町保険年金課

電話: 0594-86-2805

ファックス: 0594-86-2851

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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