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後期高齢者医療制度について

[2019年10月25日]

ID:967

後期高齢者医療制度

制度の概要

 平成20年4月から老人保健医療制度に代わり、独立した高齢者医療制度として新たに『後期高齢者医療制度』が施行されました。
 75歳以上の全ての方と、65歳から74歳で一定の障がいがあり制度に加入される方は、この制度のもとで医療を受けることになります。
 なお、制度の運営は、三重県全市町が加入する「三重県後期高齢者医療広域連合」がおこないます。

 

対象者

  • 75歳以上の全ての方
  • 65歳から74歳で一定の障がいがあり、制度に加入される方(制度に加入するには申請が必要です)

 

資格を取得する日

  • 75歳の誕生日から
  • 65歳から74歳で一定の障がいにより制度へ加入される方は、加入申請後、広域連合から障がい認定を受けた日から

 

被保険者証

被保険者証は一人一枚ずつ交付します。医療機関を受診する際は、『後期高齢者医療被保険者証』を医療機関窓口に提示してください。

 

負担割合

医療機関での自己負担割合は、所得により『1割』または『3割』となります。

1. 所得区分:現役並み所得者Ⅲ

負担割合:3割

所得基準:住民税課税所得(各種控除後)が年額690万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者


 2. 所得区分:現役並み所得者Ⅱ

負担割合:3割

所得基準:住民税課税所得(各種控除後)が年額380万円以上の被保険者及びこの方 と同じ世帯に属する被保険者


3. 所得区分:現役並み所得者Ⅰ

負担割合:3割

所得基準:住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者 ※1


 4. 所得区分:一般

負担割合:1割

所得基準:現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ、低所得Ⅱ・Ⅰ以外の方


 5. 所得区分:低所得者Ⅱ

負担割合:1割

所得基準:住民税非課税世帯に属する被保険者(低所得Ⅰ以外)


 6. 所得区分:低所得者Ⅰ

負担割合:1割

所得基準:住民税非課税世帯のうち、すべての世帯員の各所得が0円となる方。

ただし、公的年金等控除額は80万円として計算


 ※1 ただし、その世帯の被保険者の年収が合計520万円未満(被保険者が1人の世帯では年収383万円未満)の場合は、申請により1割負担に変更されます。

こんなときは手続きを

次のような場合には、手続きが必要です。手続きは保険年金課で受け付けています。

◆資格 《取得》 の場合

 1.東員町に転入したとき … 印かん、負担区分等証明書 ※1

 2.生活保護を受給しなくなったとき … 印かん、生活保護廃止通知書

 3.障がい認定を受けるとき … 印かん、障がいを証明する書類 ※2

※1 前住所地を転出するときに発行を受けてください。前住所地で発行された負担区分等証明書を転入手続きのときに提出してください。

※2 65歳から74歳で一定の障がいがある方に限られます。

★東員町では、便利で納め忘れのない『口座振替』を推奨しています。

資格取得手続きの際に、「預金通帳」、「口座届出の印かん」を持参いただければ、『口座振替』の手続きも行うことができます。


◆資格 《喪失》 の場合

 1.東員町から転出するとき … 印かん、保険証

 2.生活保護を受給するようになったとき … 印かん、保険証、生活保護開始通知書

 3.障がい認定を撤回するとき印かん、保険証 ※2

 4.亡くなられたとき … 保険証、申請者の印かんと預金通帳、喪主の預金通帳(葬祭費支給)

※2 65歳から74歳で一定の障がいがある方に限られます。


◆その他 《変更等》 の場合

 1.東員町内で転居したとき … 印かん、保険証

 2.記載内容(氏名等)に変更があるとき … 印かん、保険証

 3.保険証等を紛失、破損したとき … 印かん、保険証(破損の場合)、本人確認できるもの(免許証等)

 

後期高齢者医療の給付

後期高齢者医療制度で受けられる医療の給付は以下のものがあります。
医療機関では、被保険者証の提示によって医療の給付の受給資格を確認しますので、必ず医療機関窓口で被保険者証を提示してください。 

 

療養の給付

療養(ケガや病気をしたとき)について、医療機関の窓口で保険証を提示して次の給付を受けることができます。

  • 診察
  • 治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院

なお、医療機関での自己負担割合は、所得により『1割』または『3割』となります。
(負担割合の所得基準については「制度概要」のページを参照してください。)

 

入院時食事療養費

入院したときの食費は1食460円(1日3食まで)が自己負担となります。
低所得者(住民税非課税世帯)の方は、入院したときの食費が減額される制度があります。
(低所得者の方が食費の減額を受けるには申請が必要です。)

入院時食事療養費
    区 分食費(1食あたり)
1現役並み所得者、一般(下記以外の方)460円
2低所得者II ※1(1)90日までの入院210円
(2)過去12か月で90日を越える入院160円
3低所得者I ※2100円

※1 世帯全員が住民税非課税の方
※2 世帯全員が住民税非課税であり、かつ世帯の所得が一定基準以下の方

 

入院時生活療養費

入院したときは、食費と居住費にかかる費用のうち決められた負担額が自己負担額となります。
低所得者(住民税非課税世帯)の方は、入院したときの生活療養費が減額される制度があります。(低所得者の方が生活療養費の減額を受けるには申請が必要です。)

入院時生活療養費
    

 区 分

食費(1食あたり)居住費(1日あたり)
1現役並み所得者、一般(下記以外の方)460円 ※1370円
2低所得者II ※2210円370円
3低所得者I  ※3160円370円
4低所得者I 老齢福祉年金受給者100円370円

※1 医療機関の施設基準により、260円の場合もあります。
※2 世帯全員が住民税非課税の方
※3 世帯全員が住民税非課税であり、かつ世帯の所得が一定基準以下の方

 

療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部を支給します。

  • 急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 医師の指示で、コルセットなどの補装具を作成したとき
  • 医師が必要と認めた、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき
  • 骨折や捻挫などで柔道整復師の施術を受けたとき
  • 海外渡航中に診療を受けたとき
  • 手術などで輸血に用いた生血代

 

高額療養費

(1)1か月の自己負担限度額
  1か月間の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分を支給します。
   (入院時の食費や保険診療外の差額ベッド代などは対象となりません)
  低所得者(住民税非課税世帯)の方は、自己負担限度額が低減されます。
   (低所得者の方が入院時の限度額(24,600円または15,000円)の適用を受けるには申請が必要です)

 

1か月の自己負担
所得区分自己負担限度額(月額)
外来
(個人ごと)
世帯単位
(入院と外来があった場合等の限度額)
4回目以降 ※4
現役並み所得者課税所得690万円以上252,600円+(総医療費-842,000円)×1% ※1140,100円
課税所得380万円以上167,400円+(総医療費-558,000円)×1% ※293,000円
課税所得145万円以上80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※344,400円
一般18,000円 ※5
(年間上限 144,000円)
57,600円44,400円
住民税
非課税
世帯等
8,000円24,600円
15,000円

※1 「+1%」は医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1%を加算

※2 「+1%」は医療費が558,000円を超えた場合、超過額の1%を加算

※3 「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を加算

※4 ( )内は過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当する場合の限度額

※5 1年間(8月~翌月7月)の外来(個人)の自己負担額の合算額に、年間144,000円の上限があります。

(2)特定の病気で長期の治療を受けたとき
 厚生労働大臣が定める次の疾病については、『後期高齢者医療特定疾病療養受療証』を医療機関窓口に提示することにより、毎月の自己負担額が10,000円までとなります。
 特定疾病の治療を受けるには、事前に『後期高齢者医療特定疾病療養受療証』の交付申請が必要になります。
 (厚生労働大臣が定める一般的な疾病)
 ・血友病
 ・人工腎臓を実施している慢性腎不全
 ・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

 ・その他の疾病については、お問い合わせください。

 

(3)外来診療に係る高額療養費の現物給付が始まりました!

 平成24年4月1日からは高額な外来診療を受けたとき、限度額適用認定証等(注1)を提示すれば、ひと月の医療機関の窓口負担が一定の金額にとどめられます。

 (注1)

  ①世帯全員が住民税非課税の方は、受診する前に役場保険年金課にて、

   限度額適用認定証の交付を受けてください。

  ②その他の方は、従来どおり保険証を医療機関窓口に提示すれば、限度額を超える分

   を支払う必要はなくなります。

 

高額介護合算医療費

被保険者と同じ世帯内で、後期高齢者医療制度と介護保険の両方から給付を受けることにより、1年間(8月分から翌年7月分)の自己負担額が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分を支給します。(入院時などの食費や保険外の差額ベッド代などは対象となりません)
※自己負担額は、高額療養費(高額介護サービス費)が支給される場合には、その支給額を控除した額になります。
※後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。

※限度額を超える額か500万円以下の場合は、支給対象となりません。

後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
所得区分後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者212万円
141万円
67万円
一般56万円
低所得31万円
19万円

第三者行為の届け出

交通事故など、第三者の行為によってケガをして治療を受ける場合、原則として加害者が医療費を負担すべきものですが、後期高齢者医療制度で治療を受けようとするときは、必ず保険年金課へ届け出てください。

 

葬祭費

被保険者が死亡したとき、葬祭をおこなった方(喪主)に対し、申請により葬祭費を支給します。

・支給額 50,000円

 

後期高齢者医療 保険料

後期高齢者医療制度では、全ての被保険者一人ひとりに対して保険料を算定し賦課します。

 

保険料の算定方法

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。保険料の内訳は、被保険者均等割と所得割が基本となります。
被保険者均等割額と所得割率は原則県内均一で、三重県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに算定します。

(平成30年度および平成31年度の均等割額と所得割率)
 ・被保険者均等割額 … 42,965円
 ・所得割率 … 8.86%

 

保険料の軽減制度

1. 低所得者の軽減
  低所得世帯に属する方は、所得水準に応じて一定の計算に基づき保険料の軽減措置があります。

(1)均等割額の軽減

  総所得金額等が下記の金額以下の世帯(被保険者および世帯主)

  • 総所得金額等が、33万円以下であり、かつ、世帯の被保険者全員の所得が必要経費・控除額(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円であること。

     8

  • 総所得金額等が、33万円以下の世帯(被保険者及び世帯主)

      8.5割

  • 総所得金額等が、33万円+28万円×世帯の被保険者の数以下の世帯(被保険者及び世帯主)

     5割

  •  総所得金額等が、33万円+51万円×世帯の被保険者の数以下の世帯(被保険者および世帯主)

     2割

2. 被用者保険※の被扶養者の軽減
後期高齢者医療制度に加入される前日に被用者保険の被扶養者となっていた方は、新たに保険料負担がかかることから、激変緩和のため、被保険者均等割を5割軽減し、所得割は課しません。
※被用者保険とは、協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)、企業の健康保険、船員保険、公務員の共済組合等のことで、国民健康保険は含まれません。

《本来の年間保険料額(H31年度)》

 被保険者均等割額(42,965円)+所得割額(所得金額×8.86%)

《軽減後の年間保険料》

 被保険者均等割額(21,482円 5割軽減) ※所得割額は賦課されません

 

保険料の納め方

原則として、年額18万円以上の年金受給者の方は年金からの引き落とし(特別徴収)となります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える方や、その他の事情で特別徴収されない方については、口座振替等の方法(普通徴収)で納めていただくことになります。

※年金からの引き落としを希望されない方は・・・

年金からの引き落とし(特別徴収)から口座振替(普通徴収)に変更することができます。変更するためには、事前の手続きが必要となりますので、保険年金課にお申し出ください。なお、申し出から口座振替の開始までは、2~3か月必要になります。

 

保険料の納期

保険料の納期は次のとおりです。

特別徴収の場合
【特別徴収の場合】 年金支給月の年間6回
第1回第2回第3回第4回第5回第6回
4月6月8月10月12月2月

 

普通徴収の場合
【普通徴収の場合】 年間9回
第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期
7月8月9月10月11月12月1月2月3月

 

災害にあった場合

災害にあった場合や生活困窮により、保険料の納付が著しく困難な場合などは、一定の基準に基づき申請による保険料の減免措置があります。

 

Q&A(質疑応答)

問1 どのような制度ですか?

老人保健制度で医療の給付を受けていた方は、国民健康保険または被用者保険などの医療保険に加入していましたが、「後期高齢者医療制度」では現在加入している医療保険(社保、共済、国保等)から脱退し、「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。

問2 制度の運営主体は?

老人保健制度では市町村が運営主体となっていましたが、後期高齢者医療制度では三重県の全市町が加入する「三重県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、資格の認定のほか、保険料の決定や各種給付の審査・支払などを行います。

問3 対象者は?

75歳以上のすべての方と、65歳から74歳の一定の障がいのある方で当該制度への加入を選択し、広域連合の認定を受けた方が対象です。 
 ● 75歳の誕生日から被保険者となります。

 ● 65歳から74歳の一定の障がいのある方は、広域連合の認定を受けた日から被保険者となります。

問4 保険料はどうなるのでしょうか。

被保険者となる方それぞれに後期高齢者医療の保険料を負担していただくことになります。

保険料額は、各被保険者の前年の所得に応じて負担いただく 「所得割額」 と、被保険者全員に負担いただく 「被保険者均等割額」 との合計額となり、広域連合が保険料額を決定し、町が保険料の徴収を行います。

また、低所得の方や後期高齢者医療制度加入前に被用者保険(社保、共済等)の被扶養者であった方については、軽減制度が適用されます。なお、保険料額には、上限(限度額 62万円)が設けられています。 

問5 保険料はどうやって納めるのでしょうか。

年額18万円以上の年金を受給している方は、年金から天引き(特別徴収)になります。ただし、介護保険料とあわせた保険料が年金額の1/2を超える方は納付書または口座振替により納めていただきます。

ただし、納付方法について「年金天引き(特別徴収)」 と 「口座振替」との選択が可能ですので、口座振替を希望されます方は役場窓口までお申し出ください。 

問6 保険料の軽減措置について知りたいのですが。

低所得の方については、世帯の所得に応じて次の軽減措置が適用されます。

  ● 均等割額  8割・8.5割・5割・2割

また、後期高齢者医療制度に加入される前日まで被用者保険(社保、共済等)の被扶養者であった方は、今まで保険料の負担がなかったことから、加入後当分の間、被保険者均等割額のみ資格取得から2年間を5割軽減した額を保険料として納めていただきます。なお、この期間中、所得割額は賦課されません。 

問7 被保険者証はどうなるのでしょうか。

後期高齢者医療被保険者証(カード)を被保険者の方一人ひとりに発行します。

問8 自己負担はどうなるのでしょうか。

自己負担額はかかった費用の1割ですが、現役並の所得がある方は3割となります。 
また、自己負担の限度額については老人保健制度と同様に月ごとの上限額が設定されます。 
さらに、 医療機関で支払った額と介護保険の自己負担額の合算額について、年単位で上限を設けることにより、負担を軽減する制度(高額介護合算療養費制度)や、老人保健制度と同様の各種給付制度があります。 
自己負担限度額の所得判定対象者は同じ世帯におられる 全被保険者が対象となります。

◇高額介護合算療養費とは…
医療費と介護サービス費の両方の負担が高額となり、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため新たに設けられた制度であり、内容は次のとおりです。 
    
1年間(算定期間 8月1日~翌年7月31日)に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料を合計した額が、自己負担限度額(年額)を超えた場合、申請することにより超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。

詳しくは 三重県後期高齢者医療広域連合ホームページ をご覧ください。

お問い合わせ

東員町保険年金課

電話: 0594-86-2805

ファックス: 0594-86-2851

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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