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平成30年3月

[2017年12月28日]

ID:6636

町長ブログ

平成30年3月12日 東員駅前開発について

現在、平成29年度最後の定例議会が開催されています。本町は、昨年、町制施行50周年の節目の年でした。今年は、これからの50年のスタートの年となり、厳しい社会情勢、財政状況の中ですが、しっかりと将来への布石を打っていかなければなりません。

 桑名から本町を経過していなべ市阿下喜を結ぶ北勢線が、近鉄の経営難から三岐鉄道に移管されてから15年が経過し、その後、13年前に、それまでの六把野駅と北大社駅とを合併して、その中間に東員駅が開設されました。駅から数百mのところに役場をはじめとする行政エリアがあるのですが、この駅前地域一帯は農業振興地域の農用地ということもあって、規制が厳しく、なかなか開発に手をつけることができませんでした。
  しかし、職員の粘り強い取り組みによって、国や県の関係機関のご理解を得られることとなり、東員駅周辺から役場庁舎のある地域一帯約37haを市街化区域に編入できる目処がたってきました。この地の市街化区域への編入は、その中心部約18haを民間事業者が施工する民間開発という手法を用いることとし、今年初めに、私たち行政の事業パートナーになっていただく、その事業者を決定しました。


 今回の開発では、本町が抱える多くの課題解決のための機能を持つことが重要と考えています。

例えば、
1  町民の暮らしや経済活動の中心となる機能
2  町内外に東員町の良さを発信できる機能
3 高齢化が著しい笹尾、城山地区(大規模住宅団地)の人の循環を促す機能
4 既存施設を含め、福祉や医療の拠点としての機能
5 居住空間の整備により、赤字経営が続く北勢線の運営に寄与できる機能
6 老朽化した東員第一中学校を移転整備し、既存施設を共用活用する機能を持たせること など


 これからの東員町にとって重要な役割を担う地域整備となります。
 民間開発エリアには、住宅地のほか、商業ゾーンや医療・福祉ゾーン、学校施設などを予定しており、子どもから高齢者まで、広い年齢層の皆さまが生活し、活動できる地域になるものと考えています。したがって、歩行者の安全確保は重要と考えており、歩いて暮らせる街づくりを進めていくよう事業者とも協議していきたいと思っています。


 この市街化区域への編入について、最終的に議論していただく三重県都市計画審議会が、来年7月に開催予定であることから、それまでに、地権者の同意を含め、結論を出していかなければならないという、大変ハードなスケジュールとなっています。
民間開発エリアの事業パートナーとしっかり協力体制を組み、東員町の明るい将来につながるような、この大きな事業を成功させるよう不退転の覚悟で臨みたいと思います。

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