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新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の軽減について

[2020年9月2日]

ID:7803

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令和3年度の固定資産税の軽減(減免)措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度分の固定資産税を軽減します。

対象者

次の要件を満たす中小事業者等(※1,※2)が対象になります。

・令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少していること。

※1 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
※2 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)

軽減率

令和2年2月から10月の任意の連続する3か月の事業収入が前年同期比で、

・30%以上減少した場合…2分の1

・50%以上減少した場合…全額

軽減の対象となる固定資産税

令和3年度の事業用家屋と設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

※住宅用の家屋は対象外です。また、事業用であっても土地は対象外です。
※令和2年度分の固定資産税については、軽減の対象とはなりません。

申告方法

認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(※1) 税理士、会計士、商工会、金融機関等(受付が可能かどうかは直接お問い合わせください。)
認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(別ウインドウで開く)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)(別ウインドウで開く)からご確認いただけます。

【全ての事業者から提出が必要な書類】

1 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2 収入減を証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

4 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書の提出期間は、令和3年1月4日から1月31日までの予定です(感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください)。

制度の詳細は中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

お問い合わせ

東員町税務課

電話: 0594-86-2801

ファックス: 0594-86-2851

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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