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東員町中小企業等持続化給付金について

[2020年8月28日]

ID:7805

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東員町中小企業等持続化給付金について

国の「持続化給付金」の支給対象とならない中小企業などに対する支援として、町独自の持続化給付金の支給を行います。

給付対象者

法人・個人事業者共通

・令和元年において事業による売上収入を得ており、今後も当該事業を継続する意思があること。

・確定申告等を行っていること。

・申請時点において、町税に未納がないこと(徴収猶予の特例対象者を除く)。

・「国が交付する持続化給付金」の交付を受けておらず、今後も交付を受けないこと。

法人

・令和2年4月1日において本町に本社または本店を有しており、次のいずれかに該当すること。

 ア 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。

 イ 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員が2,000人以下であること。

・法人町民税確定申告書(第20号様式)の所在地が「東員町」であること。

個人事業者

・町内で事業を行っており、その事業による収入が「主たる収入」であること。
※「主たる収入」とは、事業による収入が他収入より多いことをいう。

・町内で事業を行う個人であり、令和2年4月1日において本町の住民基本台帳に記録されていること。

・所得税法第229条に規定する開業届を提出していること。

以下に該当する場合は対象になりません

・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、東員町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団員に該当している場合。

・法人税法別表第1に規定する公共法人(土地改良区、土地開発公社など)に該当する場合。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者の場合。

・政治団体、宗教上の組織又は団体に該当する場合。

・その他町長が公共上の理由から交付が不適当と認められた場合。

給付金額

・法人:一律40万円、個人事業者:一律20万円

受付期間

8月28日(金)から令和3年1月29日(金)まで ※消印有効

郵送先

〒511-0295 員弁郡東員町大字山田1600 
東員町役場 産業課 中小企業等持続化給付金担当

注:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書類提出方法は郵送に限ります。

お問い合わせ

東員町産業課産業振興係

電話: 0594-86-2808

ファックス: 0594-86-2852

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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