○東員町国民健康保険条例

昭和35年10月1日

条例第6号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第2章の2 削除

第3章 保険給付(第4条~第6条)

第4章 保健事業(第7条~第9条)

第5章 保険料(第10条~第23条の3)

第6章 削除

第7章 罰則(第25条~第28条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

(この町が行う国民健康保険の事務)

第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する協議会の名称は、東員町国民健康保険運営協議会とする。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第2章の2 削除

第3条の2 削除

第3章 保険給付

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第6条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第4章 保健事業

(保健事業)

第7条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 診療所(病院)

(5) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条 被保険者でないものに第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第5章 保険料

(保険料の賦課)

第10条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第10条の2 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(国民健康保険法施行令第29条の7第1項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第1項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(国民健康保険法施行令第29条の7第1項第3号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第10条の3 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第18条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額

 国民健康保険事業費納付金(法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。)の納付に要する費用(県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第74条の規定による補助金の額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金(において「国民健康保険保険給付費等交付金」という。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第11条 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。この場合の合計額において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第12条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第18条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第18条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)第14条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額の算定)

第13条 第11条の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額(以下「土地及び家屋に係る固定資産税額」という。)に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第14条 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 基礎賦課総額の100分の40に相当する額を基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 資産割 基礎賦課総額の100分の10に相当する額を前条に規定する土地及び家屋に係る固定資産税額(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第7号だだし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(3) 被保険者均等割 基礎賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(4) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 基礎賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて同日の属する月(以下「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定世帯」という。)の数に2分の1を乗じて得た数と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。)の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切上げる。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第14条の2 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。この場合の合計額において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条の3 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第14条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の資産割額の算定)

第14条の4 第14条の2の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第14条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第14条の5 第14条の2の被保険者均等割額は、第14条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第14条の5の2 第14条の2の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 次号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第14条第1項第4号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第14条第1項第4号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第14条第1項第4号ウに定めるところにより算定した額

(基礎賦課限度額)

第14条の6 第11条又は第14条の2の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第11条の基礎賦課額と第14条の2の基礎賦課額との合算額をいう。第17条及び第18条第1項において同じ。)は、63万円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第14条の6の2 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第18条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分であつて、県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第14条の6の3 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。この場合の合計額において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第14条の6の4 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第14条の6の6の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定)

第14条の6の5 第14条の6の3の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第14条の6の6 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の40に相当する額を一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の9の2に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 資産割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の10に相当する額を前条に規定する土地及び家屋に係る固定資産税額(国民健康保険法施行令第29条の7第3項第6号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の9の2に規定する方法の例により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(3) 被保険者均等割 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(4) 世帯別平等割 からまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれからまでに定めるところにより算定した額

 又はに掲げる世帯以外の世帯 後期高齢者支援金等賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における一般被保険者が属する世帯の数等を勘案して算定した数から特定世帯の数に2分の1を乗じて得た数と特定継続世帯の数に4分の1を乗じて得た数の合計数を控除した数で除して得た額

 特定世帯 に定めるところにより算定した額に2分の1を乗じて得た額

 特定継続世帯 に定めるところにより算定した額に4分の3を乗じて得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第14条の6の7 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。この場合の合計額において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第14条の6の8 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第14条の6の6の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定)

第14条の6の9 第14条の6の7の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第14条の6の6の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第14条の6の10 第14条の6の7の被保険者均等割額は、第14条の6の6の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第14条の6の11 第14条の6の7の世帯別平等割額は、第1号から第3号までに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ第1号から第3号までに定める額とする。

(1) 次号又は第3号に掲げる世帯以外の世帯 第14条の6の6第1項第4号アに定めるところにより算定した額

(2) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第14条の6の6第1項第4号イに定めるところにより算定した額

(3) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。) 第14条の6の6第1項第4号ウに定めるところにより算定した額

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第14条の6の12 第14条の6の3又は第14条の6の7の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第14条の6の3の後期高齢者支援金等賦課額と第14条の6の7の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第17条及び第18条第1項において同じ。)は、19万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第14条の7 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第18条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(介護納付金賦課額)

第14条の8 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。この場合の合計額において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第14条の9 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第14条の11の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の資産割額の算定)

第14条の10 第14条の8の資産割額は、介護納付金賦課被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第14条の11の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第14条の11 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 介護納付金賦課総額の100分の40に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等(国民健康保険法施行令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(2) 資産割 介護納付金賦課総額の100分の10に相当する額を前条に規定する土地及び家屋に係る固定資産税額(国民健康保険法施行令第29条の5第4項第6号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則第32条の10に規定する方法により補正された後の金額とする。)の総額で除して得た数

(3) 被保険者均等割 介護納付金賦課総額の100分の35に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額

(4) 世帯別平等割 介護納付金賦課総額の100分の15に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の属する世帯の数等を勘案して算定した数で除して得た額

2 前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3 町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

(介護納付金賦課限度額)

第14条の12 第14条の8の賦課額は、17万円を超えることができない。

(賦課期日)

第15条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第16条 普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

第9期 3月1日から同月31日まで

2 次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があつた場合)

第17条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となつた場合における当該納付義務者に係る第11条第14条の2第14条の6の3若しくは第14条の6の7の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となつた場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)又は第14条の8の額又は第18条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は特例対象被保険者等となつた日の属する月から、月割をもつて行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条第14条の2第14条の6の3若しくは第14条の6の7の額又は第14条の8の額又は第18条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定はその納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで月割をもつて行う。

(保険料の減額)

第18条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第11条又は第14条の2の基礎賦課額から、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が63万円を超える場合には63万円)とする。

(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。)の算定についても同様とする。以下同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314条の2第2項に掲げる金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者 に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に28万5千円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において、当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前号に該当する者以外の者 に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に52万円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。)現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前2号に該当する者以外の者 に掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とに掲げる額とを合算した額

 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額

2 町長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

3 第14条第2項及び第3項の規定は、第1項各号のア及びイに規定する額(第1項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

4 第1項及び前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の6の3又は第14条の6の7」と、「63万円」とあるのは「19万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

5 第1項から第3項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条又は第14条の2」とあるのは「第14条の8」と、「63万円」とあるのは「17万円」と、第3項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と、第2項中「前項第3号」とあるのは「前項第3号(第5項において読み替える場合を含む。)」と読み替えるものとする。

(特例対象被保険者等の特例)

第18条の2 世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第12条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第12条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは、「ついては、地方税法」とする。

(保険料の額の通知)

第19条 保険料の額が定まつたときは、町長は、すみやかにこれを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があつたときも同様とする。

(保険料の督促手数料)

第20条 保険料の督促手数料は、督促状1通について50円とする。

(延滞金)

第21条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもつて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 前項に規定する延滞金額の端数計算については、地方税法第20条の4の2第5項の規定を準用する。

3 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(徴収猶予)

第22条 町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として6ケ月以内の期間を限つて徴収猶予することができる。

(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し又は休止したとき。

(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる理由に類する理由があつたとき。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第23条 町長は、次に該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(1) 災害等により生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2 前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第23条の2 保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が町長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第23条の3 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 被保険者証番号

(2) 氏名及び住所

(3) 特例対象被保険者等の氏名

(4) 離職年月日

(5) 離職理由

2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

第6章 削除

第24条 削除

第7章 罰則

第25条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第26条 この町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第27条 この町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第28条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(納期限の特例)

第2条 保険料の各納期の末日が民法第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、その翌日をもつて納期限とする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第3条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第18条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」とする。

(延滞金の割合の特例)

第4条 当分の間、第21条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

第5条 当分の間、平成22年度以降の第23条第1項第2号による保険料の減免については、所得割額及び資産割額に限り、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第6条 第5条及び第6条に定める保険給付のほか、給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり、当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第7条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けとることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

附 則(昭和36年3月13日条例第5号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月13日条例第2号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年5月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和38年3月12日条例第6号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年12月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年3月12日条例第3号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和40年8月4日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和41年5月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年7月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年10月25日条例第14号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年7月8日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第18条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。ただし、昭和41年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年7月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和44年3月12日条例第17号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年3月11日条例第11号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年6月10日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

附 則(昭和46年3月12日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、昭和46年3月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年7月17日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第11条及び第18条の2第1項の規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和47年6月27日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和48年7月12日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。ただし、昭和47年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月13日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 改正後の東員町国民健康保険条例第6条の2及び第6条の3の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和49年7月1日から適用する。

3 昭和49年3月31日までに支払義務の発生した助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年5月17日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の東員町国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の賦課額の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第6項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附 則(昭和50年3月24日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 昭和50年3月31日までに支払義務の発生した助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年7月30日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第18条の2第1項、附則第4項及び附則第7項の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月12日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第21号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年9月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第8号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定は、昭和53年4月1日以後の出産及び死亡から適用し、新条例第14条第1項の規定は、昭和53年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和53年5月18日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第11条第2項、第12条、第18条第1項第2号、第21条第1項及び第23条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月26日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(昭和54年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 昭和55年3月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、東員町国民健康保険条例附則第4項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年12月25日条例第26号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第25条及び第26条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 昭和58年12月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 改正後の国民健康保険条例第11条第2項、第17条第2項及び第18条第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 改正前の国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

附 則(昭和59年10月3日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月19日条例第5号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の東員町国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第17条及び第18条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月10日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の東員町国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和60年12月17日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2 昭和61年2月28日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条第1項及び附則第7項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年9月28日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東員町国民健康保険条例第25条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6、第18条第1項及び附則第8項の規定は、昭和63年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第23条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4 改正前の国民健康保険条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第18条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月1日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月19日条例第9号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6及び第18条の規定は、平成4年度以降分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料は、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成5年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年度分の国民健康保険料から適用する。

附 則(平成6年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第18条第1項第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成5年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月26日条例第15号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定及び第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

附 則(平成7年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月14日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第18条の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第5条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東員町国民健康保険条例第18条第1項第2号及び同項第3号並びに附則第12項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第10条の規定は、平成11年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の附則第8項から第11項までの規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の12、第17条、第17条の2、第18条、第21条及び附則第12項の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第25条及び第26条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月21日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第14条第1項第1号、同項第2号、第14条の11第1項第1号、同項第2号及び附則第13項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成13年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の3、第12条、第14条、第14条の11並びに附則第5項及び第8項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 平成15年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4 平成16年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

附 則(平成14年12月25日条例第22号)

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(東員町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例中第1条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の12及び第18条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月17日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例附則第15項及び第16項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月21日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第23条の2、附則第9項及び第10項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月20日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第10条の3、第14条の7及び附則第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の12、第18条第5項、附則第6項から第10項まで及び附則第17項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成18年10月1日から、第3条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第4号の規定は、平成18年10月診療分から適用し、平成18年9月までの診療分については、なお従前の例による。

3 新条例第5条及び第6条の規定は、平成18年10月1日以後に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費から適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月17日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月12日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第14条の12及び第18条第5項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月28日条例第21号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月21日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る東員町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条第1項第4号、第14条の5の2、第14条の6の6第1項第4号及び第14条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月19日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例中第2条及び第3条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年5月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、附則第6条及び第7条で定める傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から町長が別に定める日までの間に属する場合に適用するものとする。

附 則(令和2年12月8日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の第1条の規定による改正後の税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例、第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例、第3条の規定による改正後の東員町後期高齢者医療に関する条例、第4条の規定による改正後の東員町介護保険条例及び第5条の規定による改正後の東員町町営住宅管理条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

東員町国民健康保険条例

昭和35年10月1日 条例第6号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
昭和35年10月1日 条例第6号
昭和36年3月13日 条例第5号
昭和37年3月13日 条例第2号
昭和37年5月24日 条例第7号
昭和38年3月12日 条例第6号
昭和38年12月26日 条例第18号
昭和40年3月12日 条例第3号
昭和40年8月4日 条例第13号
昭和41年5月25日 条例第7号
昭和41年7月25日 条例第11号
昭和41年10月25日 条例第14号
昭和42年7月8日 条例第10号
昭和43年7月30日 条例第10号
昭和44年3月12日 条例第17号
昭和44年5月28日 条例第23号
昭和45年3月11日 条例第11号
昭和45年6月10日 条例第13号
昭和46年3月12日 条例第8号
昭和46年7月17日 条例第11号
昭和47年6月27日 条例第5号
昭和48年7月12日 条例第15号
昭和49年3月13日 条例第13号
昭和49年5月17日 条例第20号
昭和50年3月24日 条例第4号
昭和50年7月30日 条例第15号
昭和51年3月12日 条例第9号
昭和51年3月31日 条例第21号
昭和52年4月1日 条例第5号
昭和52年9月29日 条例第11号
昭和53年3月31日 条例第8号
昭和53年5月18日 条例第12号
昭和54年3月26日 条例第6号
昭和54年3月31日 条例第9号
昭和55年3月21日 条例第11号
昭和55年3月25日 条例第5号
昭和56年3月31日 条例第19号
昭和57年3月31日 条例第17号
昭和57年12月25日 条例第26号
昭和58年3月22日 条例第5号
昭和58年3月31日 条例第9号
昭和59年3月31日 条例第4号
昭和59年10月3日 条例第12号
昭和60年3月19日 条例第5号
昭和60年3月30日 条例第8号
昭和60年7月10日 条例第12号
昭和60年12月17日 条例第18号
昭和61年3月31日 条例第12号
昭和62年3月31日 条例第8号
昭和62年9月28日 条例第12号
昭和63年3月31日 条例第5号
平成元年4月1日 条例第12号
平成3年3月19日 条例第9号
平成3年3月30日 条例第14号
平成4年3月26日 条例第7号
平成5年3月19日 条例第5号
平成6年3月22日 条例第10号
平成6年3月31日 条例第13号
平成6年9月26日 条例第15号
平成7年3月31日 条例第5号
平成8年3月14日 条例第2号
平成9年3月31日 条例第16号
平成9年12月22日 条例第26号
平成10年3月24日 条例第5号
平成11年3月24日 条例第4号
平成11年3月31日 条例第7号
平成12年3月24日 条例第16号
平成13年12月21日 条例第16号
平成14年9月30日 条例第17号
平成14年12月25日 条例第22号
平成15年3月24日 条例第7号
平成15年12月17日 条例第29号
平成16年12月21日 条例第12号
平成17年6月20日 条例第11号
平成18年3月30日 条例第11号
平成18年9月21日 条例第18号
平成19年3月29日 条例第6号
平成20年3月26日 条例第6号
平成20年12月17日 条例第29号
平成21年3月12日 条例第4号
平成21年9月28日 条例第21号
平成22年3月25日 条例第5号
平成22年6月21日 条例第12号
平成23年3月23日 条例第3号
平成23年3月31日 条例第4号
平成24年3月30日 条例第9号
平成25年6月27日 条例第10号
平成25年12月20日 条例第14号
平成26年6月20日 条例第2号
平成27年3月20日 条例第10号
平成27年6月19日 条例第16号
平成28年3月30日 条例第17号
平成29年3月22日 条例第3号
平成30年3月22日 条例第12号
平成31年3月22日 条例第9号
令和2年3月30日 条例第7号
令和2年5月22日 条例第10号
令和2年12月8日 条例第18号