[2013年3月31日]
ID:3146
起工式での挨拶の中で、岡崎双一最高経営責任者は、「キーワードは“ほたる”で、絨毯を敷いたようにたくさんのほたるが飛び交うような周辺環境をつくり、環境を守り地域に貢献したい。」と、東員町で事業展開していただく抱負を述べていただきました。日本のトップ企業の経営責任者から、その思いを聞かせていただいたことは大変嬉しいことであり、大いに期待させていただくところです。
このショッピングセンターは、かなり広い範囲の地域から誘客できる仕掛けを備えているということで、地元の私たちにとっても魅力あるものとなるのでしょう。たくさんの人が東員町を訪れていただき、当町の魅力に触れていっていただければいいなと思います。そのためには、イオンの皆さんにも、今東員町が目指している政策や事業をご理解いただき、一緒になってまちづくりを進めていただけないかと思っています。
この地域は、平成27年の東海環状自動車道・東員IC完成に向けて、今年から橋桁に道路部分を架ける工事が本格的に始まります。そのための工事車両とともに、イオン建設の工事車両が行き交う大変な状況が予想されますので、地元の方々にはご迷惑をおかけすることになると思いますが、ご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。
ただ、ここは三和小学校や幼稚園保育園がすぐそばにあり、どうしても子どもたちがこの影響を受けるのは十分考えておかなければなりませんから、自治会はじめ学校関係者、保護者の皆さんにおかれましては、子どもたちの安全について納得いくまで、その対策を議論しておく必要があるのではないかと思っています。
ともかく、事故もなく無事に工事を完成いただき、素晴らしい東員町民が誇れるイオンモールがオープンしますことを念願しています。
1月22日(火)、東員町議会は臨時会を開催し、12月議会で継続審議となっていました議案「5歳児の幼稚園保育料の無料化について」の審議をし、賛成多数で同議案を議決しました。この結果、今年の4月から5歳児の幼稚園保育料が無料になるとともに、保育園児の保育料も同額の月額5,000円免除することになります。
東員町では、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、質の高い幼児教育を、すべての幼児が受けることのできる環境づくりに努めており、0歳児の受け入れ、待機児童0、幼保一体化などを進めてまいりました。
そんな中、さらに子どもたちの健やかな育成と児童福祉の増進につなげ、義務教育への円滑な移行を図ることを目的として、今回の議案を上程しました。このことは、少子化対策や若者の定住促進につながる施策と考えています。
本町では、その他に、全ての小学校区に放課後児童クラブを整備し、中学校3年生までの医療費の無料化など様々な子育て支援策に取り組んでいます。さらに、マイナス1歳から中学校3年生までの「(仮称)東員町16年一貫教育プラン」を平成25年4月からを目途に策定し、さらなる充実を図っていきたいと考えています。
今回の施策は、三重県下で初めての条例であり、全国的にも誇れるものと考えています。昨年末の衆議院選挙で政権についた自民党も幼児教育の重要性を訴えており、自民党政権が幼児教育の無償化を進めてもらえれば、子育て世代の保護者負担の軽減に寄与するものと期待をしているところです。
日本での子どもの出生率(1.4)は、アメリカ(2.1)、フランス、イギリス(1.9)など先進国の中でも非常に厳しい状況になっており、持続可能な国力を維持するためにも、政府の思い切った方針が待たれるところです。
山田桂一郎氏は、津市生まれで、スイス・ツェルマットやヴァレー州の観光局で、日本・アジア向けのプロモーションを担当し、日本とスイスとの間を行ったり来たりの生活をされてきました。その間、日本各地で地域づくりのアドバイザーなどで活躍され、内閣府・国土交通省・農林水産省の「観光カリスマ百選」の認定や、総務省の「地域力創造アドバイザー」就任などご活躍いただいております。また、2011年には週刊日経ビジネス誌において「次代を創る100人」に選出されています。
講演の内容を整理すると、
「少子高齢化が急速に進む日本の現状からして、これからの地域づくりは自らの手によって実現させなければならず、そのためには地域資源を掘り起こし、どうやって活用するかが大切である。すなわち、地域でお金を循環させることが必要。東員町の場合、ここ10年で人口が650人弱減少し、そのため消費は8億円減少している。写真のように、子どもが約550人、生産年齢人口は2000人弱減少しており、高齢者は1800人増えている。それによって、町民全体としての収入や消費額が大きく減少したことになる。」
「こうしたことに対処するためには、内需の乏しい企業誘致ではなく、地域資源を活用すること、その地域資源の付加価値をどれだけ高められるかという取り組みにかかっている。最近はB級グルメが流行っているが、そうした裾野を広げるための取り組みではなく、質や付加価値を追求して、全体を底上げする取り組みが必要である。例えば、山田氏が北海道運輸局と取り組んだ1万円ランチや松前町のマグロを食材にした21万円のディナーなど、今までの想像をはるかに超えた取り組みが実際に動いている。」
私たちのまちづくりは、これまでのように国を頼りにできないから、今後いかにして地域が自立し、自営できるかということを真剣に考えなければなりません。そのためには、「中部公園は毎年30万人以上の来客がある三重県一の都市公園」と誇るのではなく、来ていただいたお客様に、地域のためどれだけお金を使っていただくかということも考えていかなければなりません。そうした受け皿づくりも必要で、地域内でお金が循環する仕組みづくりが欠かせません。
そのためには、住んでいる私たちが「住んで良かった。」と思える東員町をつくっていかなければなりませんので、町民の皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
東員町は、家庭から出る可燃ごみの9割削減を目標に検討を進めています。半分以上を占める生ごみを堆肥化、4割を占める雑紙は昨年10月から本格的に回収を始めました。
その内、生ごみにつきましては、1年前から「生ごみ堆肥化検討委員会」で議論いただいており、その中で、昨年“生ごみ水切りアイデア”を募集していただきました。
生ごみを堆肥化するにしろ、燃やすにしろ、最もやっかいなものは、その約9割を占める水分です。現在、可燃ごみとして処理するときには、水分を蒸発させるために大量の化石燃料を使っています。これが財政的負担になっているし、地球温暖化につながっています。ですから、生ごみを処理するときには含まれる水分をいかに減らすかということがカギなのです。
今回応募いただいた中から、検討委員会での審査で優秀なアイデアと認められました皆さまを今日(1月10日)お招きして、表彰させていただきました。
最優秀賞 水谷 敬子 様 東員町鳥取
優秀賞 片山 千香子 様 東員町笹尾西
平山 茂司 様 東員町城山
坂本 ひとみ 様 四日市市采女町
の方々です。応募ありがとうございました。
お寄せいただいたアイデアは、皆さまが日常実践していただいていることを出していただいたもので、誰でも何時でもできることなので、大変有難いアイデアと思います。これらのアイデアにつきましては、平成25年度改訂を予定しております、「東員町のごみについて」ハンドブックに掲載させていただくとともに、今後本格的に取り組んでいくことになる“生ごみの堆肥化”にも各家庭の啓発として活用させていただきたいと考えております。
平成32年度に県のRDF発電施設が閉鎖されることは決定事項です。それまでに、私たちが出すごみの処理をしっかりと考えておかなければなりません。町民の皆さまには、ぜひそこのところをご理解いただき、待った無しで、みんなで取り組んでいかなければなりませんので、ご協力をお願い申し上げます。
昨年は、町内での災害は比較的少なく、火事件数も一昨年に比べて減少しており、東員町としては平穏な1年だったのかなと思います。しかし、世間で言われております三連動地震は必ず近い将来この地域を襲うことは避けて通れないことなのでしょう。私たちは、不断の備えや心構えを怠ってはならないでしょう。
東日本大震災の教訓として、いつも地域のイベントや行事に参加している人は助かった人が多いということです。さらには、自分たちの社会生活は、あまり行政などに頼らず、自分たち自身で築き上げることに努力している人たちは、助かった上に避難所生活などでもリーダー的存在になっているとのことです。
災害が発生した直後は、行政は何もできないと考えていただいた方がいいと思います。自分の身は自分たちで守っていただくしかありません。東北地方には昔から「津波てんでんこ」という言い伝えがあります。津波がいつ来るかわからないところなので、津波がきたら個人個人で逃げろ、という意味だそうです。いざというときに頼れるのは自分しかいないという戒めです。
行政の仕事には自ずと限界があります。普段から、皆さんの地域社会づくりを皆さん自身で考え、実行していただくことが地域社会を守っていくことになると思います。今年も町民の皆さまには、私たちと一緒に地域づくりに取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
東員町政策課広報秘書係
電話: 0594-86-2862
ファックス: 0594-86-2850
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