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東員町農業委員会

[2021年6月9日]

ID:1986

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農地転用許可申請の添付書面の取扱いが変更になりました!

農地転用許可申請においての資金証明について

農地法第4条第2項及び第5条第3項(農地法施行規則第30条第4号及び第57条の2第2項第1号)で規定する書面について、下記の通り取り扱うこととします。

 

                             記

1. 全ての農地転用許可申請について、事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面を添付するものとする。(添付された書類の合計金額が、事業完了までの「総事業費」以上であること)

2. 当該書面は、金融機関の残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し(転用を実施する申請者のものに限る)のほか、定期預金証書の写し等でも可とする。

3. 本取扱いは、平成29年4月1日以降の申請受付分より適用する。

 

平成27年4月1日から農地台帳が公表されることになりました

農地法の改正により、農地台帳及び農地に関する地図が公表されることになりました。

「全国農地ナビ」(システムの愛称)により、インターネットで農地情報が閲覧できます。

※アドレスは「 http://www.alis-ac.jp/ 」です。

 

農地の売買・賃貸借

(1)農地法第3条による場合

農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。

なお、農地を売買等で権利を取得しようとする場合は、現在権利を有する農地と新たに権利を取得する農地の面積の合計が50a以上でないと取得できません。

(2)農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合

農地の貸借等による利用集積を促進し、農用地の有効利用、認定農業者の規模拡大など効率的で安定的な農業経営体を育成しようと農用地利用集積計画を作成し、利用権設定等を促進しています。
農地は持っているが耕作できない方や経営規模の拡大を図りたいと考えている方は、この制度をご利用ください。

* 農地法第3条の許可が不要です。
* 貸し借りの期間は3年、6年、10年です。
* 貸した農地は期限がくれば離作料を支払うことなく必ず返ってきます。利用権の再設定により継続して貸すことができます。

利用権を設定される場合、農業経営基盤強化促進事業同意書を農業委員会に提出してください。

 

農地の転用(農地法第4条・第5条)

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。

市街化区域内以外の農地を転用する場合には農地法第4条及び第5条により許可申請が必要です。

農地法第4条・・・自己所有地を農地以外のものに転用する場合

農地法第5条・・・農地を農地以外のものにするために所有権を移転(売買等)または権利の設定(賃貸借・使用貸借権)をする場合 

市街化区域内の農地を転用されるときは届出書となります。

手続方法

 ・市街化区域内以外の区域
  農業委員会の毎月の締切日までに、許可申請書に添付書類を添えて農業委員会まで提出してください。
 ・市街化区域
  随時受け付けていますので、届出書に添付書類を添えて農業委員会まで提出してください。

なお、転用場所、転用目的などにより許可されない場合があります。またその他の許可を要する場合もありますので、転用の計画がありましたら、あらかじめ農業委員会事務局までご相談ください。

許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかったりした場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。また、これらに違反した場合には、3年以下の懲役または 300万円以下の罰金(法人は、1億円以下の罰金)が科せられますので、農地転用をするときは、必ず許可を受けてからしてください。

 

非農地証明について

登記上の地目が田や畑等であり、家屋登記簿謄本、課税証明、航空写真、樹齢の確認できる写真等で農地転用後20年を経過していることが客観的に証明できるものについては、農地法上の農地に該当しないものとして非農地証明の対象となります。対象となるものについては、「非農地証明願」を提出することができます。

ただし、次に該当するものについては、非農地証明の対象となりません。

 ・耕作放棄地、樹苗育成地、肥培管理している果樹園等

 ・農用地区域内農地(農業用施設用地を除く)

 ・容易に農地へ復元できるもの(草刈り機にて雑草を刈り、耕転機で耕せば容易に農地へ復元できるもの)

 

農業委員会定例会日程・締切日・議事録について

 

農業者年金制度

(1) 加入要件
  国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方なら誰でも加入することができます。

(2) 保険料
  毎月の保険料は2万円を基本に、最高6万7千円まで千円単位で自由に決められます。また、認定農業者等の意欲ある担い手に対しては、国が保険料を助成する制度もあります。

(3) 税制上の優遇措置
  納められた保険料は全額、所得税の社会保険料控除を受けられます。

(4) 死亡一時金
  加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取るはずの農業者老齢年金を予定利率で割り戻した額を、死亡一時金として遺族が受け取れます。

詳しくは農業者年金基金ホームページへ  http://www.nounen.go.jp/

 

農地の相続等の届出制度

相続などにより農地を取得したものは農業委員会にその旨を届出しなければなりません。届出を要するものは、農地法の許可を要さずに権利を取得したもので、相続、遺産分割、時効取得または法人の合併、分割などにより取得した場合です。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたものは、10万円以下の過料に処されます。

 

 

農地の賃借情報の提供について

農地法改正により標準小作料制度が廃止されましたので、標準小作料に代わる賃貸借情報を提供します。
この賃借料情報は、農業経営基盤強化促進法第20条により権利が設定された貸借料を集計したものです。

・金額は、算出結果を四捨五入100円単位としています。

・畑については、データ数が少ないため提供できません。 

関係書類ダウンロード

相続税等の納税猶予制度

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税が猶予される制度があります。農業委員会では納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行します。

 

令和2年度農業委員会活動の点検・評価及び令和3年度の目標について

農業委員会の適正な事務実施について(平成21年1月23日経営局長通知第5791号)により、東員町農業委員会の前年度活動の点検・評価を実施するとともに、その結果を公表します。また、本年度の目標とその達成に向けた活動計画を決定しましたので、公表します。

令和2年度農業委員会活動の点検・評価及び令和3年度の目標について

 

農地法第3条許可申請の標準期間の設定について

東員町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農地法第3条第1項の許可事案・・・標準処理期間30日

 

農地取得に必要な下限面積(別段面積)について

農地の売買や贈与、貸し借りをするには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。 

下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地法では、許可後に経営する農地面積が50a以上必要となっています。

なお、農地法では下限面積(50a)が、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、地域の実情に合わない場合には農業委員会で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています。 

東員町農業委員会では、平成23年7月12日開催の委員会において、別段面積設定の必要性について審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は農地法で定める基準どおり50aとしました。

〇別段面積を設定しない理由

東員町では、別段面積を基準(50a)より小さく定めるための基準である「基準面積以下の農家戸数が全体の40%を下回らない」とする項目(農地法施行規則第20条第1項第3号)について該当していません。また、現状では、農地の利用集積も進んでいること、農地法第30条に基づく「利用状況調査」の結果、遊休農地の全体に占める割合は少なく、農地の保有及び利用の状況、遊休農地の状況などから、現段階では必要性はないと判断し決定しました。

 

お問い合わせ

東員町農業委員会(東員町役場 産業課内)
電話: 0594-86-2808 ファックス: 0594-86-2852
E-mail: sangyou@town.toin.lg.jp

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