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固定資産税Q&A

[2018年8月10日]

ID:3355

そうだったんだ!固定資産税Q&A

Q1.地価が下がっているのに税額が上昇するのは、納得がいきません。評価額が下がっても税額が上がるのはなぜでしょうか。

A1.
地域や土地によって税額に格差がある(例えば100万円の評価額の土地であっても、課税標準額は60万円の土地もあれば40万円の土地もあり、課税標準額に税率を乗じて税額が算出されます)のは、税負担の公平の観点から問題があると思われるため、平成9年度以降、この格差を解消していくためのしくみが導入されました。これは負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)が高い土地は、税負担を据え置いたりする一方、負担水準率が低い土地については、なだらかに税負担を引き上げていくしくみになっています。この措置により、評価額が下がった土地でも負担水準率が低い土地は、なだらかに税負担が上昇する結果となっています。このようなしくみは、固定資産税負担の公平を目指すためのものです。 


Q2. 私は平成26年中に住宅を新築しましたが、平成30年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

A2.
 新築の住宅に対しては3年間(認定長期優良住宅の場合は5年間)の固定資産税減税措置が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から通常3年度(認定長期優良住宅の場合は5年度)分に限り、税額が2分の1に減額されます。従って、あなたの場合は平成27・28・29年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。


Q3. 私は平成29年10月に住宅を壊しましたが、土地については、平成30年度分から税額が急に高くなっています。なぜですか?

A3.
 土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失があると特例の適用から外れることになるからです。

 

Q4. 私は平成29年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成30年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成30年度の固定資産税は誰に課税されますか?

A4.
 平成30年度の固定資産税は売主であるあなたに課税されます。これは、地方税法の規定により、固定資産税は賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

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