[2023年9月8日]
ID:5246
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国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合交付金として社会資本整備総合交付金が平成22年度に創設されました。
この交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3~5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業などを記載した計画を作成します。
これは道路や市街地整備、住環境整備、治水、広域活性化など、様々な政策を行う上で必要な計画で、現在策定されている社会資本総合整備計画は以下の通りです。平成21年度から平成25年度
なし
書類ダウンロード
建設課土木係
平成24年度から平成28年度
なし
建設課土木係
平成27年度から平成30年度
書類ダウンロード
書類ダウンロード
建設課都市計画係
平成29年度から令和3年度
なし
建設課土木係
平成29年度から令和3年度
なし
建設課土木係
平成30年度~ 令和4年度
書類ダウンロード
建設課土木係
令和4年度から令和8年度
なし
建設課土木係
令和4年度から令和8年度
なし
建設課土木係
令和5年度~令和5年度
なし
建設課都市計画係