不妊・不育症治療費助成

東員町では、不妊治療を受けている町内在住のご夫婦を対象として、治療に要する費用の一部を助成します。

助成内容および対象要件は次のとおりです。

◆特定不妊治療を受けたご夫婦はこの他に、

• 三重県特定不妊治療費助成
• 東員町特定不妊治療費及び不育症治療費等助成

を利用することができますので（※所得等条件有り）、合わせてご確認ください。

 (注)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、年齢および所得要件の緩和措置があります。ご確認ください。（別ウインドウで開く）

• 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
• 夫婦のうちどちらか一方または双方が、本町の住民基本台帳に記録されていること。
• 夫婦の合算した年間所得の金額が730万円に満たないこと。（申請日時点の直近の所得になります。1～5月は前々年分、6～12月は前年分）
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。（平成28年度～）
• 日本国内の医療機関において不妊治療を受けたこと。

不妊治療に要した保険適用外医療費の自己負担金および保険診療費の一部負担金（食事代、入院費、文書料および凍結保存に係る費用等は助成の対象外です）

※この場合の「不妊治療」とは、原則として主治医の治療方針に基づき行った医療行為を意味し、その判断は医療機関の証明書により行います。

• 特定不妊治療（県の助成により支給を受けた額を差し引いた額を対象とします）　
• 男性不妊治療（県の助成により支給を受けた額を差し引いた額を対象とします）
• 不妊症スクリーニング検査　　
• タイミング療法　　
• 人工授精（その後の感染予防のための抗生剤等の注射、投薬）
• 精液検査　
• 精巣検査　
• 排卵誘発法（hCG等の注射、投薬）　
• 薬物療法　
• 手術療法　
• 各種検査　
• その他（主治医の治療方針に基づき行った医療行為）

• 上記医療費の合計額で、1年度あたり20万円を上限とします。
• 通算5回助成します。年度をまたぐ治療の場合でも、治療開始から終了までを1回とします。（連続している必要はありません）

• 東員町不妊治療医療費助成金交付申請書　
• 医療機関等証明書（特定不妊治療費助成と同時申請の場合、県提出用証明書のコピーで可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 町が助成決定を行うにあたり、所得に関する情報を調査することへの同意書

※医療機関等証明書の様式を令和2年6月30日より変更しました。（以前配布していたものも使用していただけます。）

治療終了日の属する年度の翌年度の初日から起算して60日以内

東員町役場 子ども家庭課

特定不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）を受けたご夫婦への助成制度

※東員町不妊治療費助成事業と併用して申請していただくことができます。

• 特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
• 夫婦双方または一方が三重県内に居住していること
• 夫婦の前年の所得の合計が730万未満の方
• 指定医療機関で治療を受けたもの

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢により、助成回数が異なります。

※平成28年度から助成回数が変更になりました。

男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき、追加で最大15万円（初回のみ30万円）を助成。（下記Cの治療は除く）

• 特定不妊治療費助成事業申請書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
• 医療機関の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 夫および妻の「控除額が記載された所得・課税証明書」
• 戸籍謄本（3か月以内に発行されたもの。初めての申請の場合は必須。2回目以降は住民票で夫婦の確認ができない場合のみ必要）
• 申請書類は、三重県ホームページ「特定不妊治療費助成事業の申請」からダウンロード可能です。（東員町役場 子ども家庭課でもお渡ししています。）

治療終了日から起算して60日以内

東員町役場 子ども家庭課または桑名保健所

※町独自の助成と合わせて申請する場合は、東員町役場 子ども家庭課までお越しください。

特定不妊治療を受けたご夫婦で、前年の所得の合計が400万円未満の場合、治療の内容や条件により、下記の助成を行います。

※ただし、この場合、「三重県特定不妊治療費助成」を優先して利用していただきます。

• 法律上の婚姻をしている夫婦であること
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された者であること
• 夫婦のうちどちらか一方または双方が、治療開始日時点で本町の住民基本台帳に記録されていること
• 夫婦の合算した年間所得金額が400万円に満たないこと（申請日時点の直近の所得になります。1～5月は前々年分、6～12月は前年分）
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること（平成28年度～）
• 三重県知事が指定した医療機関において特定不妊治療、男性不妊治療及び不育症治療費を受けたこと
• 3. のみ　平成27年度以降に新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者で、その助成回数が上限に達しており、夫婦から出生した実子が1人以上いること

県の助成金を差し引いた残りから、さらに10万円を上限として助成します。助成回数は、三重県特定不妊治療費助成制度に定める回数とします。

• 特定不妊治療費助成事業申請書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（三重県特定不妊治療費助成と同時申請の場合、コピー可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 夫および妻の所得を証明する書類（コピー可）

男性不妊治療に要した費用が県および町の特定不妊治療費助成で支給を受けた額を超過する場合、その超過した治療費に対し、5万円を上限として助成します。助成回数は三重県特定不妊治療費助成制度に定める回数とします。

• 特定不妊治療費助成事業申請書
• 男性不妊治療費助成事業受診等証明書
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 夫および妻の所得を証明する書類（コピー可）

平成27年度以降において新規に特定不妊治療費助成事業による助成を受けた者で、その助成回数が上限に達した場合、第2子以降の特定不妊治療費について助成します。助成の額は治療内容に応じて、三重県特定不妊治療費助成制度に定める額とします。夫婦から出生した実子が1人以上いることが条件です。

• 平成27年度以降に新規に助成を受け、その初回の治療開始日における妻の年齢が40歳未満の者 2回まで
• 平成28年度以降に新規に助成を受け、その初回の治療開始日における妻の年齢が40歳未満の者 2回まで
• 平成28年度以降に新規に助成を受け、その初回の治療開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満の者 5回まで

• 特定不妊治療費助成事業申請書（第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用）
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（三重県特定不妊治療費助成と同時申請の場合、コピーで可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 夫および妻の所得を証明する書類（コピー可）
• 三重県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し

不育症治療に要した費用に対し、10万円を上限として助成します。助成の回数は三重県特定不妊治療費助成制度に定める回数とします。

• 不育症治療費助成申請書
• 不妊治療受診等証明書
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内のに発行されたもの。コピー可）
• 夫および妻の所得を証明する祖類（コピー可）

治療終了日から起算して60日以内

東員町役場 子ども家庭課