不妊・不育症治療費助成

東員町では、不妊治療、不育症治療を受けている町内在住のご夫婦を対象として、治療に要する費用の一部を助成します。

助成内容および対象要件は次のとおりです。

特定不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）を受けたご夫婦を対象に、治療の内容や条件により、下記の助成を行います。

• 治療開始時点で法律上の夫婦または事実婚の夫婦であること
• 特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されたもの
• 夫婦の双方または一方が三重県内に居住していること
• 指定医療機関にて特定不妊治療を受けたもの
• 助成回数の制限を超えていないこと
• 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

※特定不妊治療（Cの治療を除く）の一環として男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき、追加で30万円を上限として助成します。

※助成を受けた後、出産（妊娠12週以降に死産に至った場合を含む）した場合には、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。リセットした場合、今後受けることができる助成回数は、出産後に初めて助成を受けた特定不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢により改めて判定します。

• 特定不妊治療費助成事業申請書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（男性不妊治療用）
• 医療機関の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 戸籍謄本（3か月以内に発行されたもの。初めての申請の場合は必須。2回目以降は住民票で夫婦の確認ができない場合のみ必要）

※申請書類は、三重県ホームページ「三重県特定不妊治療費助成事業（別ウインドウで開く）」ページの「申請書ダウンロード」からダウンロードできます。（東員町役場　子ども家庭課でもお渡ししています。）

治療終了日から60日以内

東員町役場　子ども家庭課または桑名保健所

※町独自の助成と併せて申請する場合は、東員町役場　子ども家庭課までお越しください。

特定不妊治療を受けたご夫婦を対象として、治療の内容や条件により、次の助成を行います。

※ただし、この場合、「三重県特定不妊治療費助成」を優先して利用していただきます。

• 法律上の夫婦または事実婚の夫婦であること
• 特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されたもの
• 夫婦の双方または一方が、本町の住民基本台帳に記録されていること
• 指定医療機関で治療を受けたもの
• 助成回数の制限を超えていないこと
• 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

治療終了日から起算して60日以内

東員町役場　子ども家庭課

特定不妊治療の治療内容C及びFについて、三重県特定不妊治療費助成事業で支給された額を差し引いた残りから、さらに7万5千円を上限として助成します。助成回数は、三重県特定不妊治療費助成制度に定める回数とします。

• 東員町特定不妊治療費助成事業申請書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（コピー可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）

1人以上の実子がいる夫婦で、平成27年度以降に初めて三重県特定不妊治療費助成事業による助成を受け、通算助成回数が上限（6回または3回）に達した場合については、助成回数を追加し、三重県特定不妊治療費助成事業において受けた助成回数と合わせて最大8回になるまで助成します。助成の額は治療内容に応じて、三重県特定不妊治療費助成制度に定める額とします。

• 特定不妊治療費助成事業申請書（第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用）
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（三重県特定不妊治療費助成と同時申請の場合、コピーで可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）
• 三重県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し

不育症治療に要した費用に対し、10万円を上限として助成します。助成の回数は、1年度当たり1回までとします。

• 不育症治療費等助成申請書
• 不育症治療受診等証明書
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 世帯全員の住民票の写し（3か月以内に発行されたもの。コピー可）

不妊治療を受けたご夫婦を対象に、治療に要した保険適用外医療費の自己負担金および保険診療費の一部負担金の、次の助成を行います。

※ただし、この場合、「三重県特定不妊治療費助成」・「東員町特定不妊治療費助成」を優先して利用していただきます。

• 法律上の夫婦及び事実婚の夫婦
• 夫婦のうちどちらか一方または双方が、本町の住民基本台帳に記録されていること
• 夫婦の合算した年間所得の金額が730万円に満たないこと（1～5月は前々年分、6～12月は前年分）
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
• 日本国内の医療機関において不妊治療を受けたこと

不妊治療に要した保険適用外医療費の自己負担金および保険診療費の一部負担金（食事代、入院費、文書料および凍結保存に係る費用等は助成の対象外です）

※この場合の「不妊治療」とは、原則として主治医の治療方針に基づき行った医療行為を意味し、その判断は医療機関の証明書により行います。

• 特定不妊治療（県の助成により支給を受けた額を差し引いた額を対象とします）
• 男性不妊治療（県の助成により支給を受けた額を差し引いた額を対象とします）
• 不妊症スクリーニング検査
• タイミング療法
• 人工授精（その後の感染予防のための抗生剤等の注射、投薬）
• 精液検査
• 精巣検査
• 排卵誘発法（hCG等の注射、投薬）
• 薬物療法
• 手術療法
• 各種検査
• その他（主治医の治療方針に基づき行った医療行為）

• 上記医療費の合計額で、1年度あたり20万円を上限とします
• 男性不妊治療費の助成については、5万円を上限とします

通算5回助成します。年度をまたぐ治療の場合でも、治療開始から終了までを1回とします。（連続している必要はありません）

• 東員町不妊治療医療費助成金交付申請書
• 医療機関等証明書（特定不妊治療費助成と同時申請の場合、県提出用証明書のコピーで可）
• 医療機関発行の領収書原本（申請受理の翌月にお返しします）
• 町が助成決定を行うにあたり、所得に関する情報を調査することへの同意書

※男性不妊治療費の助成を申請する方は、三重県特定不妊治療費助成事業の申請と同時に、特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第2号の2様式）をご提出ください。

治療終了日の属する年度の翌年度の初日から起算して60日以内

東員町役場　子ども家庭課