統一的な基準による財務書類

全国の地方公共団体では総務省の指針に基づき複式簿記の発生主義会計を取り入れた地方公会計の導入が進められてきました。

しかし、複数の作成方法があることで、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題があったため、平成27年1月に総務省は「統一的な基準」を示し、全ての地方公共団体に対して、平成29年度までに、この「統一的な基準」に沿った財務書類を作成するよう要請しました。

東員町ではこの要請を受け、平成28年度決算（平成29年度作成）から「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表していきます。