児童手当

児童の健やかな成長のため、中学校修了前のお子さまを養育している人に手当を支給する制度です。出生・転入などの際には、申請手続きが必要となります。

町内に居住し、中学校3年生までの児童（15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童）を養育している人。

※父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している人に支給されます。

※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。例えば、19歳、16歳、11歳の子がいる場合、11歳の子は第2子となります。

児童を養育している人の所得が、

・表の①所得制限限度額未満の場合：児童手当を支給（児童1人当たり月額15,000円又は10,000円）

・表の①所得制限限度額以上②所得上限限度額未満の場合：特例給付を支給（児童1人当たり月額5,000円）

・表の②所得上限限度額以上の場合：児童手当等は支給されません

※所得の判定は、受給者のみの所得で判定します。受給者と配偶者の所得を合算したものではありません。

【注意】児童手当等が支給されなくなったあとに所得が次の表の②を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となります。

6月頃に順次送付される町民税・県民税 税額決定・納税通知書等で当該年度の所得をご確認ください。原則、認定請求書ご提出月の翌月分からの支給となりますが、前述の通知書等を受け取った日の翌日から15日以内にご提出いただいた場合は、6月分から支給します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて限度額（所得ベース）は1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で手当の支給額を判定します。

原則として、6月（2～5月分）、10月（6～9月分）、2月（10～1月分）の7日に　支給します（7日が金融機関の休業日の場合は翌営業日になります）。

児童手当は、原則、認定を請求した月の翌月分から支給となりますが、出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合に、認定請求日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、認定請求をした月分から支給します。

認定請求書

（持ち物）

• 請求者の健康保険証
• 印かん
• 請求者の預金通帳
• 請求者と配偶者の個人番号確認書類（マイナンバーカード・通知カードなど）と届出人の本人確認ができるもの（運転免許証など）。なお、請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。
• 転入の人のみ、転出前の市町村で発行された、児童手当受給内容確認書類

※請求者と対象児童が別居している場合は、別居監護申立書の提出が必要です。

額改定認定請求書

（持ち物）

• 印かん
• 請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。

額改定届

（持ち物）

• 印かん
• 請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。

受給事由消滅届

（持ち物）

• 印かん
• 請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。

振込口座変更届

（持ち物）

• 変更後の預金通帳
• 印かん

※受給者以外の口座には変更できません。

※手当支給日の15日前までに届出てください。

受給事由消滅届

（持ち物）

• 印かん
• 請求者以外の方が申請を行う場合は、委任状が必要です。

※認定請求の手続きは、勤務先で行ってください。

　現況届により、児童手当等を継続して受給する要件を満たしているかを確認します。児童手当制度の一部変更に伴い、現況届の提出は原則不要となりましたが、次に該当する人は、毎年6月中に現況届を提出していただく必要があります。

　配偶者の暴力等から避難しており、住民票の住所地が東員町と異なる人

• 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 単身赴任等の仕事の都合上や、児童の進学、通学等のため児童と別居している人
• 施設等の受給者の人（里親など）
• 未成年後見人の人（法人を含む）
• その他、東員町から提出の案内があった人

　※該当する人へ6月初旬に必要書類を自宅に郵送いたしますので、期日までに必ず提出してください。提出がない場合は6月分以降の手当が受給できません。また、2年間提出をしない場合、資格を失います。

　→　厚生労働省ホームページ「児童手当」（別ウインドウで開く）