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平成24年3月

[2012年3月31日]

ID:2397

町長ブログ

東員町長水谷俊郎のブログ

平成24年3月30日 北勢線

 3月29日、平成23年度最後の北勢線対策協議会が桑名市役所で開催されました。

北勢線

 北勢線は平成15年4月から、それまで経営していた近鉄が北勢線からの撤退を表明したことを受けて、三岐鉄道が経営を引き継ぎ、沿線市町は平成25年までの10年間に55億円という巨費を投じてこれをバックアップすることにしました。そのとき交わされた覚書には、25年以降は行政は支援せず、三岐鉄道が自主運行することとはっきり謳ってあります。
 しかし、三岐鉄道は昨年、経営赤字が解消されないことを理由に、25年以降も行政から支援して欲しいとの申し入れをしてきました。それを受けて、10年前の約束の重さ、三岐鉄道の責任、関係市町の責任、住民の責任などの観点から、25年以降の対応について、北勢線対策協議会幹事会で議論してきておりましたがはっきりとした結論を導き出すことができず、協議会の場において、結論を1年間先送りして、それぞれ議会や住民の意見を聞くことといたしました。
 この10年間、北勢線の駅や駅前駐車場整備、高速化事業などで、当初の55億円も含み100億円近い税金が投入されています。これは、10年経過したら三岐鉄道が自主運行してくれるということを前提に、厳しい財政の中から巨費を投入してきたもので、簡単に「赤字だから補助してくれ。」が通るものか疑問です。
 10年前、「乗って残そう北勢線!」運動が、行政・住民の間で展開されました。当時私は、行政や地域住民に“覚悟”がない限り北勢線の“正常”な存続は無いと確信していました。10年後には同じような議論をしなければならないと思っていましたが、残念ながらその予想は的中してしまいました。私が残念に思うのは、その当時、この姿以外に代替案があったにもかかわらず、当時の行政は検討はもちろん、取り上げることすらせずにこの方法だけに突き進んだことです。そして、いつものことですが、誰も責任を取らないということです。
 私は、ここで10年前と同じように単純に結論を出したら、10年後には今と(10年前と)同じ議論をしていると思いますし、そのとき誰も責任は取らないことを危惧しています。この1年間、議会や町民の皆様と“覚悟”を持って議論し、みんなにとって悔いの無い結論を得たいと思っています。町民の皆さんも“覚悟”を持ってこの議論に参加していただきたいと思います。

平成24年3月19日 市民活動「わくわく体験祭」と住民活動支援講演会


 昨日、市民活動「わくわく体験祭」が東員町保健福祉センターで開催されました。町内で活躍していただいている多くの団体にご参加いただき、盛り上げていただきました。

市民活動「わくわく体験祭」
市民活動「わくわく体験祭」

 その中で、住民活動支援講演会が開催され、講師としてNPO法人子どもNPOサポートセンター理事長、NPO法人チャイルドラインMIEネットワーク代表理事の田部眞樹子さんにお越しいただき、「子どもにかかわるNPO活動を通して思うこと」と題してご講演いただきました。

田部眞樹子さん
住民活動支援講演会

まず子どもの現状として、
・3人に1人の子どもが孤独を感じている  (ユネスコ調査2007年)
・3日に1人の子どもが虐待死している      (厚生労働省調査2006年)
・10人に8人の高校生が疲れを感じている(日本の青少年研修所調査2008年)
・毎日1.4人の子どもが自殺している        (警察庁統計資料2007年)
といった現象があり、現代では子どもたちが追い詰められているのです。

 これは何故かというと、少子化のため、子どもに対する過度な期待が親にあり、「あなたのため」と言って、親のエゴを子どもに押し付けているのです。
 また、学歴偏重という画一的な価値観が支配しており、子どもたちは過度な競争、過度な差別にさらされています。そのために、知らず知らずのうちに親や大人に受容されない子どもたちが育っていることを大人が気づいていないことが大きな要因なのです。結果として、自己を確立できない子どもが育っており、自己否定につながっているということです。自己肯定は子どもたちの活力源です。生きる力、困難にであったとき、それを乗り越える力や意欲が養われなければなりません。

 基本的に、子どもは人生という道を自分自身で切り開いて行くものなのです。
 これは「子育ち」です。現代のほとんどの親は、子どもに苦労かけないようにと子どもに道を用意してやります。 しかし、これは親の自己満足です。「子育て」とは、「子育ち」をサポートすることです。

 子どもというのは、生まれてからの25ヶ月が大切であると田部さんは言っておられます。赤ちゃんは自分を周りの大人に委ねているのです。この期間に親の愛情を感じて子どもは育ちます。子どもが泣くのを大人の都合で泣き止ませるのは、たいへんな権利侵害です。

 競争社会では、この自己肯定を育てていく過程で、それが分断され、自分を愛せなくなってしまった子どもたちが育ってしまっており、これが現代社会のいろいろな問題を引き起こしているのです。

 大人が変わらなければ子どもは変われません。これからは東員町では「子どもの権利条例」を、子どもたちの手によって創り上げていきます。その過程に大人が関わることで、大人自身も変わっていくことを期待しています。子どもたちは将来の東員町の宝、日本の宝ですから、本当の意味で大切に育てていかなければならないと思っています。

平成24年3月16日 新しい子育て


 今朝の新聞に、東京都の1世帯当たりの人数が、初めて2人を割り込み、1.99人となったことの記事がありました。ついに、核家族化を超え、独居化へと世帯の形態が変わってしまっているということです。

 一人暮らしの若者の増加や未婚化、そして独居の高齢者が増えているとのことです。日本各地で孤独死が問題になっていますが、いよいよ本気でその対策を考えていかなければならないときになってきました。

 総務省のまとめた住民基本台帳データによると、日本の1世帯当たりの人数は2.36人(H23年11月現在)だそうです。これによると、最も多い山形県でも2.94人と3人を割り込んでいます。やはり、核家族化は完成し、次の独居化というステージに入ったということになります。こうなると、少子化どころか、婚姻というものがどうなるのかという心配さえ出てきます。

 日本の根幹をなす、子育て・教育にも変化が見られます。「日本では、急速に子どもが育ちにくくなっている。」と、白梅学園大学学長の汐見稔幸先生はおっしゃっています。今までは、忙しい両親に代わって日常の子どもの面倒を実際に見てきたのは祖父母や近隣の親類、知人でした。また、そうした地域社会には子どもの集団があり、子どもたちはそこで豊かに遊ぶことで育ってきました。また、幼い頃から子どもたちは家の手伝いをするものとされ、与えられた仕事をやり切ることで、忍耐力や責任感などが養われたのです。その環境が無くなってしまったのです。

 近年問題になっている虐待や親の子育て放棄は、元来子どもが育つ場であった地域が崩壊してしまったため、家庭の比重が大きくなりすぎてしまって、親が追い詰められているという判断をしなければなりません。では、どうすれば良いのでしょう。社会で子育て家庭を応援する仕組みを創っていかなければならないということです。

 東員町教育委員会は、平成25年度からを目標に、3歳から15歳までの12年間一貫教育を目指し、検討を続けていただいております。3歳からの義務保育と義務教育を一貫して子どもの子育てをして行こうとするものです。先ほどから言っていますように、新しい子育てシステムを構築しないと、子どもたちが育ちにくい状況になっています。同じ問題を感じている欧州諸国では、3歳ないし4歳からの保育を無料にする国がでてきています。

 ことは日本の将来に関わる大きな問題であるとの認識から、東員町では、24年度にしっかり議論してその仕組みを創り上げ、先がけて12年間一貫教育を目指していきたいと思います。

平成24年3月13日 障害者自立支援法


 今の国会に提出される障害者自立支援法改正案について、先週の3月8日に、民主党は永田町で説明会を開き、今朝、政府の閣議決定がなされました。新たに難病患者を障害福祉サービスの対象に加えることや、名称を「障害者総合支援法」に変更することなどを柱とするものですが、この内容に、全国から抗議の声が上がっています。

 そもそも、障害者自立支援法は、小泉内閣のときに成立したもので、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」という趣旨ではあるけれど、実際には、国が財政難だからと障がい者に1割負担を求めたものでした。

 この法律によって障がい者の皆さんは、法律の趣旨とは逆に自立を阻害されることになりました。国は誰もが「相応の負担」をというのですが、障がい者にとってのサービスとは、生活すること、生きることそのものなのです。障がいがあって健常者と同じように働けず、月収が数万円しかないところから「相応の負担」などできるはずがありません。

 民主党政権が発足したときに、当時の鳩山由紀夫総理大臣は、この障害者自立支援法を廃止するときっぱり宣言されました。今の野田政権は、鳩山元首相の熱い思いを全く無視してしまっていることに憤りさえ感じます。なぜならば、今回の障害者自立支援法改正案は、人として大罪とも言える悪法である障害者自立支援法の延命策としか思えないからであり、民主党としての公約違反だからです。

 東員町では、障がいの有る無しに関わらず、誰もが身の丈に合った普通の生活を送れるような地域づくりを目指しています。障がいのある皆さんの親亡き後を考えたときに、行政としてどんな手を打っていかなければならないかをみんなで話し合っていきます。今年は、まず働く場の確保としてパン工房やその販売所づくりへの支援など、本当の意味で、地域で支えあって自立していける環境づくりに取り組んでいきます。

 この仕組みは、行政はもとより、地域全体で支えあってはじめて成り立つものです。行政のもうひとつの役割である、環境整備なくして「相応の負担」などありえないと思います。国におかれましては、人の血の通った、本当の意味での制度づくりをしていただきますことを期待しています。

平成24年3月6日 シニアカレッジ卒業式

 3月2日、シニアカレッジの卒業式が文化センターの会議室で行われました。残念ながら、鈴木様が1月末、卒業を目の前にして急逝されました。ご冥福をお祈りいたします。
 他の皆さんは元気に卒業式に臨まれ、1年間の成果を胸に笑顔で卒業されていきました。これからはそれぞれの地域で、この1年間勉強されたことを活かされて地域づくりにご活躍されますことを期待しています。

シニアカレッジ卒業式
水谷町長挨拶
集合写真

 毎回申し上げることですが、本町はこれから超高齢化を迎えます。高齢者の皆さんが元気にお過ごしいただくことにより、町に活気が生まれることはもとより、行政にとりましても医療費などの行政コスト削減になりますので、大変喜ばしいことです。そのための施策として、高齢者の居場所づくり、活動の場づくり、働く場づくりを考えていかなければなりません。
 居場所や活動の場づくりとしてこれから考えていかなければならないことは、地域ごとに高齢者が増えていきますから、町内1か所に集まっていただくことを考えるより、地域ごとに集まれる場所を見つけて行くことが必要ではないかと思います。そこで、狭い地域の中で空き家などを利用した“オープンハウス”事業を検討して行こうと思っています。
 この“オープンハウス”は、借り上げは行政で進めていきますが、運営につきましては自治会なりの地域でお願いしたいと考えております。そのため、地域ごとに違った形の“いこいの家”ができることもあると思いますが、個性ある高齢者の集まる場所ができ、そこを拠点としてご活躍いただくことを期待しております。

平成24年3月5日 今月の町民ギャラリー

 3月になりましたが、最近なかなかブログを更新できない状況が続いており、申し訳なく思っています。
 今月の“町民ギャラリー“は、笹尾東4丁目在住の天春文宏さんの伊勢型紙です。
 天春さんの作品は私たちが知っている幾何学模様の伊勢型紙とは少し違って、彫型画といって切り絵に近い方法です。天春さん独特の方法で素晴らしい作品が並んでいます。

作品
作品

 天春さんは、68歳のときに町の公民館講座で伊勢型紙を習いにいったそうですが、先生のやっている手本を見て、これなら自分にもできると思ったそうです。負けず嫌いの性格で、これも他の人が10年で到達するところを2年でと思って頑張るそうです。また、人に真似のできないものを作ることを常に考えておられるようです。
 子ども用にかわいいものも展示されています。城山小学校では学年によっては簡単な伊勢型紙を作ることもあるようです。天春さんの作品を参考にしてもらえるといいですね。

作品
作品

 また、天春さんには大作があって、安藤広重の東海道五十三次55枚をすべて彫型画で作ったものですが、今回は三重県に関係のあるものだけ展示していただきました。

東海道五十三次

 この素晴らしい作品を眠ったままにしておくのはもったいないと思い、教育長とも相談して、天春さんの東海道五十三次の画55枚すべてを文化センターで展示して、町民の皆さんに見ていただくことにしました。夏前くらいになると思いますが、前もってお知らせいたしますので、是非文化センターまで足を運んでいただきたいと思っています。
 なお、町民ギャラリーでは、今月いっぱい天春さんの作品を展示していますので皆さん是非ご覧ください。

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