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平成25年11月

[2014年3月31日]

ID:3753

町長ブログ

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平成25年11月29日 三重県RDF運営協議会

 11月29日(金)、三重県RDF運営協議会総会が開催され、関係14市町の代表と三重県からは企業庁長および環境生活部廃棄物対策局長が出席して、「RDF処理委託料の改定について」などの事項が話し合われました。

 処理委託料につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入等により、現計画より売電収入が増える見通しとなったため、下方修正することにより、市町の負担が軽減されることになりました。ただ、当初計画からすると重い負担になっていることは否めず、また、29年度以降については今後の協議ということで、まだまだ不透明な状況にあります。

 少し振り返ってみますと、RDF事業は県の提案で、県がこの指止まれ方式で参加市町を募ったという経緯があり、そのときのRDF処理委託料は、売電収入で賄うので無料ということでした。しかし、当時の社会情勢の諸事情により、処理委託料は有料で始まっており、その料金は年々増加しているのが現状です。

 平成14年度から始まった事業でしたが、たくさんの市町を巻き込んだにもかかわらず、5年程度経過した時点で、平成28年度をもって事業を終了することを一方的に伝えてきました。関係市町は、それまで使っていた処理施設を処分して、新たにRDF製造施設を建設し、参加したのです。また、RDF処理施設を処分して、新たな処理施設をつくらなければなりませんが、短期間での方針転換によって迷惑を受けている市町のことを県はどのように考えているのでしょうか。

 特に、本町にとって忘れられない出来事は、平成15年8月に起こったサイロの爆発です。この事故によって、本町関係者2名の尊い命が奪われており、こんな重大な経過をたどって運営されている事業であることを、県の幹部は責任をもって今一度考えてほしいと思います。

 こうした経緯を踏まえ、県としてどのようなかたちで責任を全うするのか、その責任の取り方が問われていると思います。今日、総会の場で私としての提案はしてきました。心ある県の対応を期待しています。

平成25年11月28日 石垣定哉展

 11月27日(水)、本町が今年実施しています、員弁1300年記念事業の一環として開催させていただきます「石垣定哉展~員弁1300年のあしおと~」(11月27日~12月9日・文化センター)のオープニングセレモニーが、たくさんのご来賓をお迎えして盛大に行われました。

 来賓を代表して、元松坂屋会長の岡田邦彦様、中日新聞社常任顧問・小山勇様、日動画廊副社長・長谷川智恵子様、元オーストリア大使・田中映男様の各位から祝辞をいただきました。皆さまの話の中で、「石垣さんは世界中旅されていますが、どこへ行っても現地の人と仲良くなって、朝まで飲み明かす。言葉は通じなくても、人との関係をつくるのは上手い。」「フランクフルト領事館のガレージのシャッターを開けて油絵を描いていた。道行く人が覗いて人だかりができていた。」「青の石垣と言えば、どこでも有名だった。」など、石垣さんの人柄を彷彿とさせる話題がたくさんありました。

オープニングセレモニー

   写真中央:石垣定哉氏

 今回の展覧会は、石垣さん自身が所有されている作品だけではなく、今回のために提供いただいた収集家からの作品、油絵、水彩画、パステル画合計70点ほどが並べられています。会場には、ニューヨークやフランスなどの海外の風景を描いたものの中に、石垣さん自身が原点と位置づける、鈴鹿山脈など地元員弁の風景を描いたものなどがあり、初期の作品も含め、自ら選定された作品が並んでいます。

 石垣さんは、数年前に脳梗塞に倒れ、今でも左半身が不自由になっていますが、創作意欲は衰えることなく、毎日絵筆を握っておられます。私の個人的な感想ですが、病気の前後で作風が変わったように思います。今は、「石垣ブルー」の青がより一層鮮やかになったように感じます。いずれにしろ、石垣さんは東員町の宝です。できるだけ長く創作活動を続けていただいて、町民に元気と勇気を与えていただきたいと思っています。

石垣定哉展
石垣定哉展

平成25年11月26日 発達支援室

 今年の4月、東員町に「発達支援室」ができ、育っていく過程に支障のあるお子さんやその保護者の相談が受けられるようになりました。0からの出発、手探り状態での取り組みとなっている中、前年に県のあすなろ学園に通って研修を受けた2名の職員を始め、室を統合する地域福祉課の職員全員が寝食を忘れて事に当たってくれています。

 相談事業では、保護者や園、学校からと幅広く、たくさんの皆さまにご利用いただいています。支援事業では、「にこにこひろば」や「のびのび教室」を実施、親子のふれあい遊びや療育的な活動をとおし、お子さんの健やかな育ちにつなげています。参加者数は月ごとに増えており、保護者のニーズが高まっていることを感じます。

 人材育成としては、園や学校の保護者、授業者のスキルアップを目指し、研修会を実施しています。県のあすなろ学園で研修を受けたアドバイザーも、学んだことを生かし、乳幼児期から青年期にかけて、保健、福祉、教育の連携も視野に入れて、途切れのない支援システムづくりを行っています。

 こうした中、去る11月23日、あすなろ学園主催の『平成25年度「CLMと個別の指導計画」を活用した発達支援の実践報告会』で、東員町の実践事例を発表していただきました。私は公務が重なって参加できなかったのですが、報告会では、あすなろ学園が提唱する「CLMと個別の指導計画づくり」を活用した保育のあり方や、「中学校から乳幼児期までの支援のあり方」をさかのぼって学びあう研修など、東員町としての発達支援の仕組みを発表し、あすなろ学園からも評価をいただき、表彰状をいただきました。

 これからも、東員町に住む誰もが、子どもたちが命を輝かせ健やかな育ちのできる環境を整え、社会生活が営めるよう、行政としてできる限りのサポートをさせていただきたいと考えております。

表彰

平成25年11月19日 福祉車両贈呈式と三重テラス

昨日(11月18日)は、イオンモール東員の竣工式があり、今日、無事ソフトオープンを迎えました。オープンを前に、イオン社会福祉基金から本町に福祉車両の寄贈があり、その贈呈式が行われました。この車両は、社会福祉協議会で活用させていただくこととしており、障がい者や高齢者のための福祉有償運送車両として利用させていただきます。

 それにしても、今日は朝からイオンの周辺道路は、予想していたように、たくさんの車でどの道路も渋滞の列をつくっていました。通勤、通学、バス路線の流れが一気に変わってしまうことになり、そのための混乱が心配です。
 

福祉車両贈呈式

 そのあと、町村会の活動のため上京しました。少し時間があったので、三重県が東京都中央区日本橋にオープンした首都圏営業拠点「三重テラス」に行ってきました。東京メトロ半蔵門線三越前駅から歩いて数分、三越や千疋屋が並ぶ一等地です。

三重テラス

 駅からの地下道を歩いていると、途中にパネル展示をしているコーナーがあり、「熊野古道」の文字が目に飛び込んできました。「幸先いいな。」と地上へ一気に駆け上がりました。

自動ドアが開いた瞬間、「えっ?」、目に入ってきたのは「伊勢海老パイ」です。失礼ですが、静岡のうなぎパイの2番煎じ?と思ってしまいましたが、三重県内でもメジャーとは言い難いものです。少なくとも、私は知りませんでした。これが三重発信基地のメインとは・・・。

 初めて入った正直な感想は「雑貨屋」、伊勢方面の餅も含めて、和菓子も何点かありましたが、赤福はありません。鳥羽の真珠は、数珠?松坂牛は?カフェ&レストランも併設されていますが、とても入りづらい雰囲気。値段も高い。つまり、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです!」の三重の物産何でもこいの売店のようでした。エレベーターの表示に従って 2階に上がってみましたが、倉庫?でした。

この「三重テラス」は、物を売る基地なのでしょうか?三重の発信基地なのでしょうか?

三重県は、今年は、20年に一度の式年遷宮で、空前の盛り上がりを見せており、史上最多の参拝客が伊勢に来ていただいております。この勢いは、祭典の終わったあとも続いており、来年もしばらくは続くだろうと予想されています。

式年遷宮のことは、日本中のほとんどの人が知っていることであり、三重の発信基地にその情報が全くないのは何故なんでしょうか。本来なら、お伊勢さんのパネルがあり、その前に赤福が置いてあれば、皆さん納得するんじゃないでしょうか。真珠の数珠はあるが、鳥羽や志摩の魅力を伝える仕掛けはありません。・・・。

などなど、一体何を伝えるのでしょうか?ここに鈴木知事の思いを具現化しているとはとても思えません。知事の思いは、発信のはずです。

 三重県は、今まで何をやっても中庸、ほとんど目立たない県でした。伊勢神宮や鈴鹿のF1は知っていても、それが三重県にあることを知らない人もいました。そんな状況を苦にした?鈴木知事が熟慮を重ねて、今年9月28日、伊勢神宮の遷御の日を前に堂々とオープンさせたのが、三重の発信基地「三重テラス」だったと思います。もちろんのこと多額の投資もされているわけですから、そうした知事の思いをしっかりと受け止め、最高のパフォーマンスを心がけていただきたいものです。今のままですと、他県のお客様がガッカリして、二度と来ないのではないかと心配しています。

平成25年11月8日 東海環状自動車道

日本の大動脈である新名神高速道路の四日市JCT~亀山西JCTの工事が、平成30年の開通を目指して、急ピッチで進められております。その区間の全体開通の前に、現在の東名阪道四日市JCTから東海環状自動車道との結節点となる四日市北JCT間と東海環状自動車道・東員ICが平成27年度完成する予定で、こちらも急ピッチで工事が進められています。

  今日(11月8日)、この東員ICの工事進捗状況を、北勢国道事務所の田邊所長の案内で視察させていただきました。オープンを間近に控えたイオンモール東員が隣接するICのランプ内で、橋桁の上に登っての視察でしたが、この数カ月で一気に進捗した様子は、今まで見慣れた光景とは全く違うもので、期待と不安の入り混じったものを感じました。

  個人的になりますが、私は、この東員ICやイオンモール東員に隣接する小学校に通った、正に地元の人間です。田んぼの中に、10年くらい前IC用のピアが建ち、今年に入ってからイオンモールの建築と道路の上部工の工事が進められ、この地域の風景は一変しました。全く新しい街が出現したことに戸惑っているというのが本音です。

  しかし、この東員ICは、東海環状自動車道を利用した車の流れと、大動脈である新東名・名神自動車道の流れの重要な結節点であり、通過も含めて、少なくともこの東員町地内に足を踏み入れる人の数は飛躍的に増えるはずです。イオンモールへの来客も含め、来町いただいた人に東員町の良さを知っていただく、魅力をアピールできる、そんなまちづくりを目指していかなければなりません。しかし、こうした施設に頼るのではなく、お互いに協力しあうことを念頭に置いて、決して背伸びすることなく、身の丈に合った魅力あるまちづくりをしてきたいと思います。

平成25年11月6日  新しいエネルギー開発

一昨年3月の東日本大震災とそれに伴って起きた福島原発事故以来、自然エネルギー活用の方向に社会はシフトしつつあります。また、各地で原発再稼働反対を叫ぶ人が増えており、最近では、小泉純一郎元総理も事あるごとに脱原発を口にされるようになりました。

 新しいエネルギー開発は喫緊の課題であります。世界第3位の可能性を持つ地熱発電の開発やメタンハイドレート回収の技術開発など、国家プロジェクトとして期待を持たれているものや、太陽光や風力など、自然エネルギー活用の普及が望まれているものがあります。

  こうした中で、バイオマス活用のひとつとして、微細藻類を培養して原油代替油を生産、エネルギー源とする生産基地のひとつが津市にあります。トランスアルジ(株)が他3社と共同企業体を組んで、このプロジェクトを普及させるための種藻を培養している基地で、津の工業団地の一角に、10tタンクが600基並んでいます。

 11月5日(火)、私たちはこの基地の視察を行いました。タンクの中で培養されている緑色の藻は、粒が視覚できない微細なもので、回収するときにはフィルターを用いるそうです。気象条件にもよりますが、この藻は、数時間で倍増するそうで、毎日回収する作業が必要とのことです
。収穫した藻の使い道は、ユーグレナ(ミドリムシ)やクロレラなど食用とするのが最も価値が高く、繰り返し利用したのち、繊維、飼料、肥料として利用し、最終的に燃料として活用するのだそうです。原油を採るのであれば、この600基のタンクから1日約4~6tが採れ、光合成活動によってCO2は8~13tの削減効果があるそうです。

  この方式は、敷地の狭い地域でも活用可能で、初期投資や運転コストが安く生産効率がいいという特徴を持っています。最近困っている、耕作放棄地対策の大きな目玉になるのではないかと期待しています。また、地域のエネルギーは地域で確保することが、これからの地域経営には欠かせないものと考えていますので、町内への導入の可能性も含め、慎重に注視していきたいと思っています。

平成25年11月1日 ベーシックインカム

来年4月からの消費税増税が確定し、社会保障と税の一体改革が具体的になってくる中、一方で生活保護法改正案および生活困窮者自立支援法案が今秋の臨時国会で成立する見込みとなっています。若者のニートや引きこもりが社会問題となっていますが、そればかりではありません。生活保護受給者は215万人を突破し、契約社員や派遣社員が増加する現場をみれば、こうした生活保護法困窮者対策が喫緊の課題となっています。

  私たち地方自治体の事情からすれば、財源の1/4は地方負担となっていますし、生活保護基準の引き下げによる影響が、特に多人数世帯に出てきていることを考えますと、最前線の基礎自治体としては看過できない状況が生じることも含め厳しい状況にあると思います。そもそも、憲法に定められた基本的人権からすれば、生活保護は国の責務であり、生活保護費は全額国が負担すべきものでしょう。

  しかし、私は以前このブログでも述べましたが、なぜベーシックインカムの議論が始まらないのか不思議でなりません。ベーシックインカムとは、全国民に一定のお金を支給するもので、最低限の人としての生活ができる制度です。

  例えば、月8万円を支給すると、財源は122兆円(1.27億人×8万円×12ヶ月)、その内、公的年金(51兆円)と生活保護費(4兆円)を引くと67兆円になります。消費税を20%にし、増えた分(15%分=33兆円)をこれに当てるとすると、残り34兆円になります。個人所得課税を今の倍にすると、この残りが解消されます(国民所得400兆円×8%UP)。今、日本の所得課税負担率は7.6%ですが、アメリカでは12%、カナダ16.8%、フィンランド18.5%、スウェーデン22.2%などとなっており、決して不可能な数字ではありません。

  税金は高くなりますが、必ず月に一定の収入が保証される(例えば4人家族なら、32万円/月)のだから、誰もが生きる権利は保証されます。さらに、現行の年金や生活保護など、社会保障に費やされる経費は全く必要なくなるので、その分を考えれば、国民負担はもっと少なくなるのではないでしょうか。仕組みが単純な分、国民にはわかりやすいと思います。

  いろいろな問題点も当然あるでしょうが、本格的に国民的議論をしてもいい時期にきていると思っていますが、いかがでしょうか?

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