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平成26年1月

[2014年3月31日]

ID:3838

町長ブログ

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平成26年1月22日 ㈱ダックス四国視察

1月20、21日、高知県南国市にある「(株)ダックス四国(且田久雄社長)」という、障がい者雇用の先進的会社を訪問しました。ダックス四国は、食品容器製造の最大手、(株)エフピコの特例子会社で、1995年、且田社長が立ち上げた会社です。

 エフピコは、2012年に厚生労働省の「障害者雇用優良企業」の認定を受けており、その取り組みは、愛パック事業として、就労継続支援A型事業(愛パック事業)を全国14カ所で展開し、障がい者244名を雇用(健常者73名、合計317名)しています。さらに、特例子会社(ダックス事業)を全国4カ所に開設し、障がい者101人(健常者59名、合計160名)を雇用しており、この特例子会社は全て且田社長が社長を務めています。(数字は2012年7月現在)

 ダックス四国では、30名の障がい者を含めた42名の従業員が午前8時~午後5時と午後3時~午前0時の完全2交代制で働いています。当初、障がい者の親に話を持っていったところ、「うちの子にそんなことはできない。」とか「夜中に帰ってくるのは危ない。」とかいった、後ろ向きの返事が返ってきました。且田社長は、夜間の部は送迎することなど、親の心配を払拭することで、親に納得してもらい、事業を始めました。

 ここでは、障がい者も健常者も全く同じ働き方をしており、みんながそれぞれ個性を持った仲間なのです。障がい者には、最低でも月10数万円の給料が支払われており、みんなが、社会の役目を担っていることの喜び、仲間と一緒に働く喜び、働いた対価としてもらう給料を自分のために使う喜びなどを感じることによって、常に成長していっているとのことでした。施設や家庭に閉じこもっていれば、こんな成長はおそらく考えられないでしょう。

ここで働く健常者は、福祉のことは全く知識はありませんので、障がい者と一緒に働くについての先入観もありませんでした。だから、彼らにとって障がいがあってもなくても、みんな同じ仲間であり、それ以上でも以下でもないのです。ここにいる障がい者にとっても、健常者は自分より少し仕事のできる仲間という存在で、すごく自然体な職場だなと思いました。

 「行政も、福祉施設も、親も、いつでも壁をつくる。この子にはできないとか言って、守ろうとする。守られている子は何もできない。ここにいる子は、どんどん進化し、成長しているし、親にもわからない能力を持っている。その能力を出させないような親や行政は、結局人権侵害に当たる。障がい者の働く場の提供は、福祉政策ではなく、人権政策なんですよ。」と且田社長は話されていました。

 且田社長は、北海道十勝の芽室町長から「町有地6haを有効活用して欲しい。」と頼まれました。社長は、四国の惣菜をつくる会社に照会をかけ、その会社で使う野菜を芽室でつくることを決定、地域の高齢者やJAめむろなどがバックアップして農業生産を始めました。ここでも、障がい者が11名、2人の健常者と一緒に働いています。

 こうした取り組みは、企業ですから当然利益を生むことが最優先であり、障がい者も全員正規社員ですから、きちんと働き、正当な給料をもらうことが重要で、福祉施設のような甘えは一切あってはならないことなのです。今までの、常識(?)が完全に覆った視察でした。

視察
視察

平成26年1月15日 東京都知事選

 昨日(1月14日)、元首相の細川護煕氏が「脱原発」を争点に挙げ、東京都知事選に出馬を表明しました。小泉純一郎元首相が全面支援することも同時に表明し、都知事選は大きな局面を迎えました。これで、原発再稼働に前向きな安倍晋三首相との対決構図が鮮明となりました。

 今の自民党政権は、今後3年間は大きな国政選挙はなく、ネジレが解消された今は、なんでも通るというおごりが感じられます。はじめは、世論に配慮して原発再稼働に慎重だった自民党も、今では再稼働を強力に進めているのには、こうした背景があると考えられます。こうした状況に大きく疑問符を突きつけてくれる、細川元首相の出馬は、大変興味深いものがあります。

 前にも書きましたが、福島の事故以来、原発の安全神話は脆くも崩れ、放射能漏れや核廃棄物の処理方法も確立されていない今、また、福島の地元に帰れない人々を横目で見ながら、再稼働を強行することは、人として許されないことだと思います。しかし、国民の福祉とは関係のないところで、大きな利権が絡む政官業のトライアングルが、再稼働を進める大きな力になっています。

 これからは、小泉元首相の言う、新しいエネルギーでの経済発展を目指すべきでしょう。日本は、世界第3位のエネルギー源を持つ地熱発電やメタンハイドレートの採取、活用を図るとともに、太陽光や風力といった新エネルギーのベストミックスを考えていくべきでしょう。また、蓄電、送電技術を磨くことにより、エネルギーロスも少なくなります。

 JR東海は、リニア中央新幹線名古屋~東京間を2027年に開通させると発表しました。大阪までの延伸は少し先になるようですが、名古屋~東京間が40分になります。これだけでもすごいことなんですが、この技術を応用した超電導直流送電はほとんど送電ロスがないことで話題になっています。新幹線だけでなく、こうした技術が極められれば、原発に頼らなくてもエネルギー事情は保てるのではないかと思います。

 福島の原発事故から、こうした新しい技術、再生可能エネルギーへの挑戦が始まったように思いましたが、仮に、原発再稼働がエネルギー政策の本筋になれば、こうした新技術への道筋がしぼんでしまうことになってしまうでしょう。禍根を残して新しい挑戦が閉ざされるような日本にはなって欲しくないと思い、注目した2人の元首相の動きでした。

平成26年1月9日 

  昨年11月にオープンしたイオンモール東員の周辺では、東海環状自動車道・東員ICの工事が急ピッチで進められています。ICだけではなく、新名神高速道路、東海環状自動車道の本線も、昨年から急に工事が動き出したということが誰の目にも明らかだと思います。本来、平成15年には東海環状自動車道は完成すると発表されていましたので、遅い感もしますが、私たちにとって、こうしたインフラ整備は、近年の東名阪道の混雑を考えれば大いに歓迎するところです。しかし、あまりにも急激な変化に、戸惑いと国の財政面での心配が交錯するのも事実です。

 今年の4月から消費税が8%に上がります。国民は急激に進行する高齢化に対応するためには仕方ないと容認していますが、全国的に拡がる、こうした公共工事の増大など、バラマキ政策に転換されることは望んでいないし、人口減少社会の中では、維持するインフラの取捨選択が極めて重要になると思います。名目GDP(国内総生産)の200%を大きく超える水準まで借金が積み上がっていることを考えれば、税収増分は、少しでも借金を減す方向に回すべきだと思いますが、来年度の国家予算を見ても、公共工事は2年連続で増加に転じています。

グラフ

 この間も書きましたが、ネジレを解消した現政権は、国民から白紙委任状でももらったと勘違いしているのではないでしょうか。これでは、将来子どもたちにツケを残さないという、私たちの責任が果たせません。田中秀明著「日本の財政」の中にある以下の記述に、危機感を覚えるのは私だけでしょうか。


 「財政赤字は、言い換えると、政治家、官僚、そして国民が改革を回避してきた結果である。いまの日本で最も欠けていることは、危機感の共有である」

 「スウェーデンは予算制度を抜本的に改革し、財政再建に成功したが、それは経済危機に直面したからである。日本も、スウェーデンのように危機を待つのか。それとも、ギリシャに代表される欧州の財政危機を他山の石とできるか、それがいまの日本で問われていることである」

 「ただし、危機に直面したからといって、実質的な改革ができるかは別問題である。政府にガバナンスがなければ、必要な改革を行うことについて国民を説得できず、それを実行できないかもしれないからだ」


 私たちが選んだ政権ですから、自分たちの便利だけではなく、これからの国のカタチ、原発の是非などにも目を配り、将来子どもたちに残す日本の事を考え、しっかりとチェックしていく必要があると思います。

平成26年1月7日 小説を読んで 

 今年の正月休みは、12月28日から翌年1月5日まで9日間という大型連休になり、その間、何件かの公務はあったものの、たっぷり休ませていただきました。

  この正月は、少し読書に勤しんでみましたが、その中で、現役キャリア官僚が書いた告発本として話題になっている「原発ホワイトアウト(講談社)」には衝撃を受けました。福島の原発事故以降、後処理どころか放射能漏れすら止められない現状で、どうして政府は原発再稼働が言えるのか不思議だったのですが、政治、行政、業者がどのような考え方の元、水面下でどのように動いているのかがよく理解できる小説になっています。現実に起こった過去の事象などの例も出てきて、非常に読みやすいのですが、無垢な大多数の国民が、一部の利権にまみれた少数の人の原理で動いていることを知らないでいることには、背筋が凍る思いがします。

  昨年12月6日に「特定秘密保護法」が成立しました。これまでも国家機密など、秘密にされている事項はたくさんあったと理解しています。しかし、これからは何が秘密なのかということも、所定の一部の機関で秘密と決めれば、これも秘密になってしまうのです。

  私たち地方自治体の業務の多くは、地方分権と言っても、結局は国の情報を元に行っていると言っても過言ではありません。その生命線である情報が、国で一方的に「特定秘密」と指定されれば、貴重な情報取得が困難になるとともに、どうしてもその情報を取りにいけば犯罪者になってしまうかもしれません。すなわち、これからの地方自治体は、地方分権という美名はあっても、国との従属関係は拡大し、圧倒的に不利な状態に置かれることになる一方、国の機関やその周辺に群がる一部の人の利権は大きくなっていくことは今までの歴史が物語っています。

   私たちは精一杯の抵抗をしたいと思いますが、地方自治体はこうしたことによって、自主性、自律性の弱体化は避けられないと思ってしまうような気持ちになる、そんな臨場感あふれる内容の小説でした。

平成26年1月6日 新年を迎えて

 明けましておめでとうございます。皆さまには2014年の輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

  昨年は、年間通して「員弁1300年祭」を開催させていただきましたところ、町民の皆さまにはたくさんの方にご参加、ご協力をいただき感謝申し上げます。

  また、一昨年、県のあすなろ学園で研修を積んだ2名の職員を中心として「発達支援室」を開設しましたところ、たくさんの方にご相談いただくようになり、手探り状態ではありますが、順調なスタートを切ることができました。子どもたちが主体でつくる、「(仮)子どもの権利条例」づくりも始まり、その中では、子どもたちの可能性の大きさを感じさせる作業が続けられており、この件につきましては、「青少年の主張」の中でも発表いただいたところです。

  今年は、東日本大震災から3年が経過しようとしておりますが、今の日本ですといつでも、どこでも何が起こるかわからない状況にあると考えており、一人ひとりの不断の備えがどうしても必要になっています。こうした中、東員町では、「生命を守る」ことを最優先課題と位置づけ、そのための自立した「地域を創る」ことを目指していきたいと考えています。

  こうしたことに加え、将来の東員町という地域を創る人材、子どもたちの将来の可能性を大きく「育ち育てる」ことを目指していきます。

  今年も皆さま方には、みんなのまちづくりにご協力いただきますようお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝、ご多幸を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

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