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平成26年3月

[2014年3月31日]

ID:3925

町長ブログ

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平成26年3月31日 年度末

平成25年度も、今日が最後の一日となりました。本町では、6名の方が、定年やその他の事情で退職されます。

 今年は、私が本町にお世話になって始めて、定年による退職者を送ることになりました。
藤井浩二建設部長、岩田利弘生活福祉部長、水谷史郎議会事務局長の3名の皆さんには長い間ご活躍いただきましたことに感謝申し上げます。
 また、早期退職として服部哲也健康保険課長、ご主人の転勤にともない退職される保育士の高森さおりさんにも、長年のご苦労に感謝を申し上げます。
 二之夕博和学校教育課長は、東員第二中学校の校長として、引き続き本町の教育に携わっていただきますので、これからもよろしくお願いいたします。

 短い時間でしたが、一緒に仕事をした仲間が職場を去っていくことには、特に年齢が近いこともあり、寂しく感じるものです。これからは、自分の時間も持てると思いますので、人生を大いに楽しんでいただきたいと思います。本当にご苦労様でした。 

記念撮影

 昨日、最後の開催日となりました「森愛子創花展」は、21日の開会式当日からたくさんの皆さまにお越しいただき、内容的にも最高のものを提供していただいており、昨年から続いた「員弁1300年祭」の最後を飾るに相応しいイベントとしていただきました。作品の素晴らしさはもとより、会場運営などにも、森先生やそのお弟子さん方が献身的にご尽力いただいた賜物であり、心より感謝申し上げます。

 昨年6月の「子ども歌舞伎」を皮切りに、語り芝居「員弁物語」、ミュージカル「天高く馬跳ぶ春」、石垣定哉美術展、東員「日本の第九」演奏会、そして今回の「森愛子創花展」と1年間続いてきましたが、どのイベントも町内外からたくさんのお客様にご来場いただき、あらためて東員町の文化度の高さをアピールすることができたと思っています。

 他にも、本町では、多くの皆さんが、いろいろな分野でご活躍いただいており、こうした皆さんとともに、これからも心豊かに暮らせる地域づくりに取り組んでまいりますので、ご理解ご協力いただきますようお願い申し上げます。

平成26年3月12日 教育委員会制度改革

教育委員会制度の見直しが国会で議論されようとしていますが、昨日、自民、公明両党の与党協議がまとまり政府に報告したようです。その内容は、
① 教育長と教育委員長を統合し、新「教育長」を置く。任期は3年。
② 首長に新教育長への直接の任免権を与える。
③ 首長が主宰する「総合教育会議」を全自治体に設置し、新教育長や有識者らで構成し、
     教育に関わる「大綱的な方針」などを策定する。
④ いじめ自殺などの再発防止で、文部科学相が教育委員会に是正指示が出せるようにする。
⑤ 教育委員会は、最終権限を持つ「執行機関」の位置付けを維持する。
 というものです。

 この教育委員会制度の見直しは、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相の肝入りによるもので、大津市で起こった中学生のいじめ自殺に対する教育委員会の対応に問題があったことがきっかけでした。しかし、この制度は、戦前の国家主義教育の反省に立ち、教育が政治からの影響を受けないように、自治体の長から独立した合議制によって教育行政の運営が行われています。確かに、今の制度では、教育委員会そのものが形骸化しているという問題があると思われますから、何らかの改革は必要であると、私も考えていました。

 しかし、首長に教育の権限を大きくシフトすることには、大きな疑問を感じます。ここでまた政治が教育分野に影響を与えることになることは、危険だと感じています。また、首長は選挙で変わっていくもので、そこには普遍性の担保がありません。私も含め、教育分野において、首長が住民の皆さんに心から信頼していただける存在だとは思っていません。「愛国心を育てる教育」を掲げる安倍首相や全国学力テストで成績の悪かった学校の校長名を公表するという方針を口にした川勝静岡県知事も首長の一人です。

 教育委員会の形骸化という問題があるのなら、議論が身になるものにするための方策を考えることや、責任の所在、責任の取り方などをはっきりさせるための改革を議論すべきであり、それは、制度そのものを根底から覆すこととは全く違うと思います。

 教育については、頻繁に国の考え方が変わるという印象があります。その度に、地方の現場は右往左往しており、繊細な子どもたちに与える影響は小さくありません。今回の国での議論を注視していると、いつも思うことですが、その議論の中に「子どものための視点」が極めて希薄なことです。根本的な論点が欠けてしまっていると感じるのは私だけでしょうか?

 成熟社会になった今の日本で、経済最優先で突っ走ることが本当に正しい方向なのでしょうか?福島の問題が解決しない中での原発再稼働や国民の議論を経ない特定秘密保護法など、極めて危険な方向に向かっているように感じます。こうした社会の中で、特に格差の拡がる若者の間に閉塞感が蔓延しています。いじめや自殺などを含め、引きこもり、ニート、ネット依存、考えられない事件など、若者を取り巻くこうした現象は、決して教育だけの問題ではないと思います。社会全体の問題と捉えないと、教育に対する向き合い方を間違えてしまいます。
 私たちは、今こそ子どもや若者にとってどんな社会であるべきなのかを真剣に議論する時期にきているのではないでしょうか。

平成26年3月11日 東日本大震災から3年

 2014年3月11日、今日で、約2万人の命を一瞬にして奪った東日本大震災から3年が経ちました。未だに20万人を超える方々が、故郷に帰れず、自分の家を持てずに、仮設住宅や疎開先で暮らしてみえます。8県で2万5千戸ほどの計画がある復興住宅は、まだ3%程度しか完成しておらず、被災地の皆さんが元の暮らしに戻るには相当長い時間がかかるようです。

復興資金の使い道でも、流用があったり、地元住民の望まない公共投資に使われたり、不透明な使われ方が問題になっています。本当に望む人、困っている人がたくさんあるのだから、被災者に寄り添ったお金の使い方がどうしてできないのか不思議でなりません。

原発の問題でも、ついこの間でも、また汚染水漏れが見つかっており、原発がコントロールされる(安倍首相の言葉)のは、かなり先のことと考えなければなりません。しかし、政府は、「日本のエネルギー政策は、原発抜きにしては考えられない。」として、再稼働に向けて進めようとしているのみならず、足元の揺らいでいる原発を海外に輸出しようとしていることは、人道的にも許せることではないと思います。

いずれにしろ、被災された方々が、一日も早く普通の生活に戻れるよう祈るだけです。私たちもこれを対岸の火事とせず、被災地の皆さんの心に寄り添うことと、これを教訓に、私たちの身の回りでも、今後何が起きるかわからないのだから、備えを怠らないよう気を配ることが大事です。

東員町では、来年度予算方針に「生命(いのち)を守る」を掲げ、町民の皆さんには、自分の命は自分で守ることをしっかりと意識していただいて、自立した地域づくりやそのための地域での取り組みを進めていただくようお願いし、行政として支援もしてまいります。モデルとなる地域での取り組みや団体の取り組みを紹介させていただき、それを手本に、町内で広げていければと考えています。これは住民一人ひとり、個々の問題であることを肝に銘じていただきたいと思います。

最後になりましたが、大きな被害で亡くなられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

平成26年3月10日 市民活動

 3月9日(日)、毎年恒例になっています「とういんわくわくフェスタ」が、今年は昨年11月にオープンしたイオンモール東員のカブキコートを使って行われました。多くの来場者があるショッピングモールでの開催で、1人でも多くの方の目に触れていただき、東員町や出展された皆さんの活動を広くアピールしたいという思いがあります。
 今年は、会場が少し狭いことと参加団体が多かったことにより、午前と午後の間でブースの入れ替えを行い、2部制でイベントが構成されていました。

 9時45分からのオープニングでは、東員アンサンブルオーケストラの演奏がありました。この演奏では、小学生から60代までの幅広い年齢層で構成された皆さんが楽しく曲を披露していただきました。10時からの開会式に続き、ブースを出展された各団体の皆さんが、それぞれの活動をアピールしました。

オープニングセレモニー
わくわくフェスタ

オープニングセレモニー

わくわくフェスタ

 第1部(午前)は、防災ネットとういん、劇団員弁川、東員陶寿会、花卉くらぶ、紫陽花倶楽部、ふらわぁ~びれっじ運営協議会、(社福)いずみ、東員点訳友の会、ガールスカウト三重県第12団が、第2部(午後)では、NPO法人生ごみリサイクル思考の会、地域の茶の間ひまわり、朗読ひばりの会、木曜の会、日本ふき矢連盟楽吹東員支部、まちのファンクラブ、北勢線の魅力を探る会など、多くの団体にアピールいただきました。

 イオンモールには、大変好意的に協力いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。来週も、2階のホールを利用させていただいて、社会福祉協議会主催のイベントがあるようで、こうした官民協働で地域をアピールする取り組みは、行政にとっても、町民にとってもありがたいことで、これがイオンモールの集客につながれば、いわゆる「Win win」の関係が築けるのではないかと期待しています。

 これからの地域づくりは、行政が主体となるのではなく、地域で暮らす住民の皆さんが、地域の課題と自らが向き合いながら、自分たちの身の丈に合った、自分たちのコミュニティを、自らの手で創っていくことが求められています。地域では、自治会を中心とはするものの、NPO、企業、団体、サークルなど、地域で活躍する組織が複層的に支え合っていく仕組みが必要になってくることから、本町では、26年度から市民活動支援センターを町長部局に置き、市民活動に対する支援の充実や、協働のあり方について話し合っていくこととしています。

平成26年3月5日  教育

 昨年の夏に、朝日町で女子中学生を殺害した容疑で、この3月1日卒業したばかりの高校生が逮捕されました。周辺住民や学校関係者は一安心といったところですが、今のところの供述では、この事件は、面識のないもの同士の、偶然の出来事だったようです。

 それにしても、今の若者の中で、命の重さがとても軽くなったことを感じざるをえません。今回の事件、犯人の行為は反社会的で、とても許されるものではありません。しかし、私は、それ以上に社会が病んでいるような気がします。この社会の病巣に気がつかないと、こうした事件は後を絶たないと思っています。

 全国統一学力テストの結果を公表することの是非を、真剣になって大人が議論していることに正直、違和感を覚えます。学力って、競い合うものではなく、身につけるものなんではありませんか。本当の学力ってなんでしょう。私は、大人になったとき、しっかりと自立していく力だと思っています。“生きる力”だと思います。東員町では、生きる力を育み、社会に出ても立派に通用する人材が育つ環境を整えています。生きる力が身につけば、その人が必要とする学力は自然と備わり、テストの結果は、二次的なものでしかなく、それほど重要なものではないと思います。

 知り合いの方の受け売りですが、日本人は世界で唯一、5表記を使いこなしています。5表記とは、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「アルファベット」「数字」の5種類の表し方を言います。アメリカなどは、「 アルファベット」と「数字」だけの2表記です。世界で日本人だけが使いこなす5表記を、日本の子どもは、中学校を卒業すれば、ほとんど誰でも、当たり前のように、使いこなすようになっています。実は、世界的に見ても、これはすごいことであって、これ以上詰め込む必要はなく、これからは、その子にとって必要な学問を身につけていけばいいのではないでしょうか。

 安倍首相が打ち出している教育改革で、首相は「愛国心」を大きく掲げています。愛国心のない国民は一人もいないと思います。しかし、改めて、教育の場に「愛国心」を育てるためのカリキュラムを導入することには、釈然としないものがあります。
 「愛国心」は、当然の心と思っていますが、一旦それが外に向けられたとき、他国の人との間に、諍いの火種となってしまうことは、最近の国際情勢を見ていても、火を見るよりも明らかです。特に、安倍首相の考え方からすると、この「愛国心」教育は、大変危険な匂いがしてなりません。やはり、教育に政治が介入することはいかがなものでしょうね。

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