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平成26年5月

[2015年2月27日]

ID:4060

町長ブログ

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平成26年5月30日 トップセミナー

 今日(5月30日)、三重大学の講堂において「みえ防災・減災センター  防災・危機管理トップセミナー」(三重県・三重大学共催)が開催されました。

 その中で、三重大学内の一角で4月にスタートした「みえ防災・減災センター」について、稲垣司・三重県防災対策部長から紹介があった後、川口淳・三重大学大学院工学研究科准教授から「三重県地震被害想定調査結果と三重県新地震・津波対策行動計画をどのように生かすか」と題して、講演がありました。川口先生には、3月に本町でもご講演をいただき、示唆に富んだお話をいただきました。対策としては多岐に渡って考えなければなりませんが、印象に残ったことは、「条件を設定して、対策に落とし込むことが大切。」ということです。例えば、発災が夜間なのか、平日の昼間なのか、休日なのかなど、細かい条件を設定して対策を考える必要性を教えていただきました。

 また、磯和勅子・三重大学医学部看護学科教授には、「災害時要援護者をキーワードにした防災・減災の取り組み~介護予防の観点からみんなに優しい避難所運営まで~」と題して、話を伺いました。高齢化、核家族化が進行している地域社会にあって、自力で避難できない人が増えています。災害に遭遇したとき、共助という地域力が不可欠で、特に要援護者の皆さんには厳しい現実があり、早急に対策を考えておかなければなりません。また、避難できたとしても、かなりの人が1~2ヶ月の間に亡くなるということも、東日本大震災の際には現実に起きています。ストレスや持病が原因となることが多いようですが、発災当時元気な方も、避難所生活の中で運動不足などにより、動けなくなることもあるようです。持病のある方は、薬手帳や常用の薬は必ず持って逃げるようにとのアドバイスもありました。手掛かりがないと病気が悪化するケースがたくさん見受けられるとのことでした。

 いずれにしろ、私たち行政は、常に最悪の事態を想定し、準備を進めなければなりませんし、発災時には覚悟を持って判断を下さなければならないと考えています。発災時は最善、最速の対応が取れるよう準備を進めますが、すぐに全てをカバーできることは100%あり得ませんから、住民の皆さんも覚悟を決めていただかなければなりません。あくまでも、皆さんの命を守れるのは皆さん自身しかないことを。

平成26年5月26日 現在の日本社会について

 昨日(5月25日)、岩手県滝沢市で行われたAKB48の握手会に、1人の若い男がノコギリを振り回して乱入し、メンバー2人とスタッフ1人がケガをするという事件が起こりました。私は、AKBのファンではありませんが、近年こうした若者による意図不明な事件が頻発しており、ケガをされた皆さんにはお見舞い申し上げます。

 この事件を報じる今日の新聞、同じ紙面に、日本の若者は自己肯定感が弱く、将来を悲観しているというような記事が出ていました。米、英、韓、独、仏、スウェーデン、日本の7カ国調査の結果では、自己肯定感が高いのは、米の86.0%を筆頭に全て70%以上だったのに対し、日本は45.8%と著しく低い数字となっています。

 本町では、今年度末を目途に、子どもの権利条例づくりが進められています。その中で、この冬休みに、町内の全小学生、中学生、それに桑員地区の学校に通う高校生、総勢2千数百人の皆さんに協力いただいてアンケート調査を行いました。記述式もあり、たくさんの結果をいただいており、現在鋭意、集計された全てのアンケートに目を通しています。

 読んでいて目に付くのは、自己肯定感が低いこと、それは高学年になるに従ってより低くなっていきます。また、数は少ないんですが、家庭でも学校でも、人との関係を築けない子どもがいることが気になります。親や先生に叱られるという子どもはたくさんいますが、心配なのは、特に親に関心をもってもらえない子どもの多くは、自分の人生を投げやりになっているように思います。

 また、「大事にされている?」という項目では、「ご飯を食べさせてもらっている。」とか、「勉強教えてくれる。」という、親として、教師として当たり前のことを理由に「大事にされている。」と答えている子どもが目立ちます。また、「自分に自信がある?」では、何かができるなど、自分に長所を認める場合とそうでない場合で、意見が分かれます。すなわち、「長所も短所も含めて自分である。」ということを認めていく自己肯定感が希薄であるような気がします。

 今、日本の社会全体が病んでいるのでしょう。成熟社会となって、少子高齢化が進み、核家族化が進む中で、昔あった地域コミュニティは崩壊してしまい、子どもの縦社会も無くなってしまっています。子育ては母親に重くのしかかり、保育園の保育士も可重労働を強いられています。そんな窮屈な中での育つ子どもの環境は、大変厳しいものとなっています。

 また、学校を卒業し、社会へ出た若者を待っているのは、格差社会であり、目標の持てない社会であります。若者のニート、引きこもりなどが増えていることは、育ってきた環境の問題と合わせ、現代社会に潜む闇が大きく関わっていると思います。国は愛国心教育ではなく、こうした社会的病巣を取り除くための政策を掲げるべきです。そうでないと、いつまでも若者による意図不明な凶悪事件は後を絶たないと思います。

平成26年5月16日 集団的自衛権

昨日、安倍首相は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を検討すると発表を行いました。

戦後の日本は、長年自民党政権が国の舵取りを担ってきました。日本が守り続けてきた平和主義は、「憲法が権力を縛る」という立憲主義のもとに成り立っており、歴代政府でも常に集団的自衛権の問題は議論されてきましたが、政府の判断だけで解釈の変更はできない、憲法改正が必要だとして、誠実に判断されてきた歴史があります。先の大戦で300万人以上の国民を犠牲にした深い反省の念があり、それが正常に機能していたのでしょう。

しかし、予想されていたとはいえ、いよいよ安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する方向へ向かい舵を切り始めました。これは、これまでの憲法解釈を否定するものであり、国の安全保障政策の大きな転換です。


 この集団的自衛権の行使については、国民の中でも賛否両論があります。PKO(国連平和維持活動)に参加したときの自衛隊の身分が、今のままでは保証されていないという問題もあります。しかしながら、そうした問題があるならば、小手先の憲法解釈の変更ではなく、国民的議論と合意を取りつけ、正攻法で憲法改正の方向に向かうべきだと思います。

毎年、戦没者慰霊祭が行われると、必ず「戦争体験を風化させてはならない。戦争の悲惨さを後世に語り継ぎ、二度と戦争を起こしてはならない。平和を守る」ことを戦没者に誓います。これが、ご遺族の思い、国民の意思だと思いますが、安倍首相はこうした感覚が風化してしまったのでしょうか。首相は「日本の安全保障環境が悪化している」ことを理由のひとつに上げていますが、この動きは、昨年12月に成立した特定秘密保護法とセットであり、いたずらに近隣諸国を刺激することにもなりかねません。

 

 私は、安倍首相の言う集団的自衛権の行使が認められたとしても、直ちに戦争につながるとは考えていませんが、実際こうしたことが認められるなら、将来、自民党を含め絶対多数を取った政権が現れたときに、どんなことが起こるのか不安を感じます。


 今の日本は重大な局面を迎えています。一時の政府の判断によって国民や憲法がないがしろにされてしまわないよう、今こそ、私たち日本国民は、憲法について、平和について、真剣に議論しなければならないのではないでしょうか。

平成26年5月12日 ごみを減らす取り組み

 ようやく、外での活動が活発になる、暖かな陽気となってきました。5月1日にオープンした、社会福祉法人いずみの経営する「くろがねもーち」は、この陽気に誘われるようにお客さまが来ていただくようで、連日盛況という順調な滑り出しをしました。朝食ビュッフェやランチには、こだわりの食材を用いて提供しており、好評を得ているということです。ここでは、障がい者の2名が慣れない環境でがんばっており、皆さまには長い目で見守っていただきたいと思います。

くろがねもーち

 本町では、以前よりゴミを減らすための取り組みを行っていますが、町内にあるスーパーでは野菜などを袋に入れず販売しているところが出てきています。袋詰めの手間や材料が不要で、コスト削減が図れ、その分消費者に還元できるため、家計を預かる主婦にとっては助かっているのではないでしょうか。それに加え、包装がないため、ゴミが出ないことが環境保全を考えたときに大いに歓迎されます。こうした取り組みが拡がっていけば、多面的にいい影響が出てくると思いますので、期待して見守っていきたいと思います。

野菜のばら売り

写真提供:イオン東員店

 桑名広域で行っているゴミ処理は、県が主体となっているRDF発電施設が平成32年度をもって撤退することから、それ以降のゴミ処理のあり方について、桑名市、木曽岬町とともに検討しています。基本的には、新たな焼却施設を造ることになりますが、行政や住民の責務として、ゴミの全体量を減らすことを考えなければなりません。

 ゴミだけでなく、これからは災害対応や在宅医療、障がい者雇用など多面的に広域で取り組まなければならない事案が増えてきます。近隣市町がこれまで以上に緊密に、連携していかなければならないと考えています。

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