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平成26年8月

[2015年2月27日]

ID:4223

町長ブログ

ブログ

平成26年8月28日 RDF事業と北勢線

 三重県は、平成32年度をもってRDF発電事業からの撤退を表明しており、東員町を含め関係する自治体は、平成33年度以降のゴミ処理のあり方について協議を進めています。そんな中で、今年度中に新しいゴミ焼却炉が完成する松阪市は、これまで市内の一部のゴミ処理を行うために参加していた香肌奥伊勢資源化広域連合(RDF事業に参加)から今年度限りでの脱退を表明していましたが、昨日(8月27日)開催された三重県RDF運営協議会において、条件付きで承認されました。その条件として、香肌奥伊勢資源化広域連合の構成市町の各議会において、本年度中に脱退関連議案を可決すること、脱退負担金(約1億9千500万円)を来年5月29日までに支払うことなどです。松阪市としては納得し難いこともあったようですが、とりあえず一件落着しました。

 今日(8月28日)は、北勢線関係の2市1町首長会議が開催され、平成25年度から3年間、北勢線を運行する三岐鉄道に対し行っている支援(補助金を含む)を平成28年度以降どうするのかについての議論を行いました。今後高齢化が進み、交通弱者が増えることが予想されることを考えるとき、イオンモール東員のオープンにともない乗客が増加傾向にあることも踏まえ、三岐鉄道の運営努力を求めることを条件に、支援期間や支援額については改めて協議することとし、とりあえず28年度以降も支援する考えであることを確認しました。

 平成15年当初の説明では、10年経過して乗客数が270万人に達すれば赤字は解消するとなっていましたが、現在、乗客数は250万人弱まで回復していますが未だに赤字は約3億円ほどあります。そのことを考えれば、当初の説明は誤りで、当時、県や関係市町は達成できない目標をたてたことになります。

 これまで国・県の補助金も入れると100億円近い税金が北勢線に投入されています。これを勘案したとき、これからも、北勢線存続には、努力次第ではありますが、多少の支援は仕方がないと思いますが、それを住民の皆さんにご理解いただいたうえで、存続の方向で進めてまいります。そのためには、三岐鉄道の運営努力は当然ですが、沿線市町としましても、まちづくりを含め、乗客を増やすためのアイデアが必要になってきます。本町では、今秋、北勢線100周年を記念してミュージカル「ナローはつづくよどこまでも」を上演し、三岐鉄道や桑名・いなべ両市とともに盛り上げていきたいと考えています。

 この北勢線のことも、先の話題のRDF事業のことも、事業当初の説明からするとおかしなことばかりですが、行政の継続性を考えれば、今行政を預かっている私たちで、課題の解決に取り組んでいかなければなりません。ただ、こうした事案を後世に残すことはできませんので、与えられた条件の中で、将来より良い状況が生まれるよう進めなければならないと考えており、このことは、負の部分も含め住民の皆さんと議論していきたいと思っています。

平成26年8月14日 特別警報

  今月日本を襲った台風11号は、進む速度が遅く各地で大きな被害が出ました。特に、四国では、それまでにも大量の雨をもらっていたので、土砂災害や河川の氾濫など大変だったと思います。

 その四国をよそ目に、9日(土)の夕方、まだ台風が四国まで到達していない状況下の時間帯で、気象庁から三重県全域に大雨特別警報が発表されました。テレビでも数十年に一度の大きな被害が予想されるとして、全国発信の形で警戒を呼びかけていました。

 私たち皆、正直びっくりしましたが、“特別警報”ですから、職員全員招集し、休みの日にもかかわらず、90%以上の職員が、1時間以内には、災害対策本部である役場庁舎に駆けつけてくれました。それから、全ての小中学校に避難所を開設し、丸一昼夜、職員が手分けして、2時間おきに町内見回りを行いました。

 しかし、今回の台風、大雨の特別警報であったにもかかわらず、雨は少ない、河川の水位は上がって来ない、避難所へ来る人は少ない(一昼夜で1人)など、7月に来襲した台風8号の時(特別警報は出ていない)の方が緊迫感があったと思います。

 先日、県内の町村会があったとき、他の町長からも今回の特別警報について疑問の声が上がりました。今回の台風では、どこの市町でもほとんど被害はなく、なぜ“特別警報”が出されたのか、よくわからず、これから先、こういった状況になったとき、気象庁の情報を信じて、本気で警戒体制を敷けるのか、疑問が残る今回の“特別警報”でした。

 本町では、今回の特別警報による警戒体制を敷くために集まってくれた職員は約190名にのぼり、休日であったため、時間外手当は相当の金額になります。今回、普通の警報であったなら、多くの職員は体を休めることができたでしょうし、時間外手当も少なくて済みました。県の防災対策部としても気象台に掛け合ったそうですが、聞き入れてもらえなかったようです。おそらく気象庁は、三重県の前に高知県などに出すことを考えていたのでしょうが、判断ミスで出すことができなかったとの焦りから、あまり分析すること、地域の情報を把握することなく、半ば無理矢理三重県に“特別警報”を出したというのが実態なのではないでしょうか。

 台風が過ぎ去った10日の午後3時ごろに、本町からも、「全く被害は出ていないし、今までより最も状況は軽いし、これ以上の状況になることは全く考えられないので、早く特別警報を解除してもらいたい。」と気象台に申し入れしましたが、聞き入れていただくことはできませんでした。あまりにも杓子定規で、気象台への不信感が残っただけで、これからの災害対策にとって、大きな疑問を残した今回の“特別警報”でした。

災害対策本部

平成26年8月7日 大台町との交流

大台町と東員町との友好提携が結ばれたのが平成9年のことでしたから、今年で17年になりました。その間、お互いの祭(フェスティバル)に参加したり、災害協定を結んだり、また、子どもたちの交流も進めてきました。

 こうした友好関係をいま一歩進めたいと考えておりまして、昨日(8月6日)大台町の奥伊勢フォレストピアにおいて、両町のトップ会談を行い、今後の関係強化や可能な交流メニューについて意見交換させていただきました。会議には、大台町の余谷副町長や村田教育長、本町の岡野教育長にも加わっていただき、担当課(町民課)とともに話し合いを進めました。

 具体的に、お互いの行政チャンネルの録画を交換して流すことや若手職員の交流など、まずは行政同士が交流を深めることを確認し、町民同士や市民活動団体間の交流につなげていこうということになりました。両町担当課からは、交流メニュー案として30項目ほど出されましたが、できるところから順次進めていくことにしました。

 中でも、大台町が毎年行っている水上カーニバル(ダム湖を利用したボート競技)やチャミーマラソン、大杉谷登山などへの東員町民の参加、東員町のウォーキングへの大台町民の参加については、スポーツ協会を通して組み立てができますし、その他、少年スポーツ交流や還暦野球の交流、少子化対策としての婚活など議論はつきません。

 変わったところでは、大台町には国の認定したオフセット・クレジット制度(大台町の森林がCO2を吸収することを利用した、企業などのCO2買取制度)があり、東員町内の企業に紹介してこの制度の利用促進をはかることも環境対策として重要なことではないかと考えています。

 いずれにしろ、大台町には東員町にない素晴らしい環境があり、本町としてはこうした環境を活用させていただきたいと考えており、東員町にある魅力、文化力を大台町民に発信していきたいと思います。これからも、お互いの弱点を補い合い、魅力を利用し合う関係を築いていければ幸いです。

交流ツアー1
交流ツアー2

大台町交流ツアー『猟師さんとの山散策と猟師料理づくり』の様子

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