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平成27年2月

[2015年2月27日]

ID:4574

町長ブログ

ブログ

平成27年2月23日 「農・福連携のまちづくり」に関する協定

2月18日(水)、東員町が進めている、耕作放棄地を活用した障がい者と地元の農業経験者とが連携して取り組む農・福連携事業が4月からスタートすることになり、その主体事業者であるシグマホールディングス(平沢繁樹社長)と東員町とが「農・福連携のまちづくり」に関する協定を結びました。この調印式には、鈴木三重県知事も立会人として署名、「農・福連携には県を挙げて取り組んでおり、東員町での事業もしっかりサポートしていく」との挨拶をいただきました。

 この農場を運営するのは、シグマホールディングスの子会社のシグマサポートが「シグマファームとういん」(就労継続支援A型作業所)を立ち上げ、障がい者10名と地元農業者数名を雇用。最初は1.2haの畑地でタマネギ、サツマイモ、ゴマなどを栽培、徐々に事業を拡大し、最終的には3ha~5haの農地で雇用も増やし、六次産業化まで視野に入れた運営をしていただく予定になっています。

「農・福連携のまちづくり」に関する協定を締結しました

 私たちは社会生活をしていく上で、誰もが皆、何らかのハンデキャップを持っています。子どもから高齢者まで、誰もが“普通”の生活が送れる社会をつくることが私たちの役目だと考えています。今、障がい者の皆さんは、なかなか一般就労への道が開けず、働きたいのに働けないという状況にあります。自立したいという思いは誰もが持っている気持ちだと思いますが、約800万人といわれる障がい者の方が、一般就労しているのは5%(約40万人)程度と聞いています。

 障がい者の法定雇用率は平成25年4月、それまでの1.8%から2%に引き上げられました。この問題は、雇用率の高い低いではなく、日本の社会が障がい者を労働力としてみなすかどうかということだと思います。いまや、日本の至る所で障がい者の皆さんが、それぞれの持つ能力を発揮して働いています。国はこの現状を直視し、雇用率を上げるための戦略だけでなく、障がい者を正規の労働力としてみること、そして障がい者が働くための環境を整備することを基本的な考え方として持つべきだと考えます。

 今、日本では若者の格差が広がっており、25歳~34歳の若者が、正規雇用を望んでいるにもかかわらず非正規雇用に甘んじている割合が30%と高くなっています。日本の方向性として、経済成長は当然のこととなっていますが、本当にそれだけでいいのでしょうか。アベノミクスで景気が良くなり、国民生活は良くなっていると政府は言っています。本当にそうでしょうか。日本もここで一度立ち止まって、“本当の豊かさ”についてみんなで考える時間が必要なのではないでしょうか。

平成27年2月10日 すごいやんかトークと子ども委員打ち上げ会

2月6日(金)、鈴木三重県知事とこども歌舞伎の出演者5名を含む関係者との「みえの現場 すごいやんかトーク」が町総合文化センターで開催されました。彼らが歌舞伎を始めた動機や家族の思いなどが話題に上り、厳しい中にも楽しんで取り組んでいることが伝わってきました。

 東員町のこども歌舞伎には、小学校1年生から高校1年生まで14名の団員が所属しており、毎週練習をして演技を磨いています。この活動を通して、礼儀や歴史を学び、社会人として生きる力をも培っています。昔あった子どもの縦社会が、現代ではほとんど失われてしまった中、ここにはすばらしいかたちで残っており、子どもたちの成長に期待してしまうのは、私ひとりではないと思います。

みえの現場 すごいやんかトーク


翌7日(土)は、2年間「子どもの権利条例」づくりに活躍してくれた子ども委員のみんなの打ち上げ会がありました。委員一人ひとりが、この2年間の思いを口にしてくれましたが、小中学校入り乱れており、また、通う学校の違う子どもたちと一緒に、共通の目的に向かって共同作業をした経験はとても貴重だったと、みんなが同じ思いを述べてくれました。

 2年前に委員の委嘱状を渡したときとは、身体が大きくなったことは別にしても、みんながとても成長したという嬉しい実感があります。すごく前向きで、自分で考える力が備わり、みんな自信のある顔つきになっていました。彼らの中には、「これで終わってしまうのはもったいない、他にも何かやることがあれば、ぜひやってみたい。」との思いがあるようで、精神的に積極的になっているようでした。

子ども委員の打ち上げ会


 こども歌舞伎の子どもたちも子どもの権利条例委員の子どもたちも、自分の思いや考えを自分の言葉で、しっかりと伝えることのできる力が備わっていると感じました。与えられたミッションではなく、自分の力で切り開いていかなければならない状況を克服してきた自信がそうさせていると思います。

 この子どもたちは東員町の誇りです。本町では、自己肯定感を養い、生きる力をつける取り組みを続けています。全国学力テストの結果に一喜一憂することなく、この町では、子どもたちが本物の力をつけることに取り組んでおり、子どもたちが輝いていると思っています。

平成27年2月6日 今後のまちづくり

 2月3日(火)の午後6時30分から「公共交通とまちづくりのシンポジウム」をひばりホールで開催させていただきました。本町の行革委員会や公共交通会議でお世話になっている四日市大学の岩崎恭典先生、内閣府・国土交通省・農林水産省認定の観光カリスマ100人の1人で、世界中で活躍されている山田桂一郎氏、日本総合研究所主席研究員で「里山資本主義」の著者でもある藻谷浩介氏の3名による講演並びに討論会がありました。

公共交通とまちづくりのシンポジウム

岩崎恭典氏

左から藻谷浩介氏、山田桂一郎氏

 日本は人口減少期に入っており、東員町もここ10年の間に、生産年齢人口(15~64歳)が3割程度減少し、高齢者(65歳以上)が5割程度増加するとの話がありました。町税収入が減少することは当然であり、これからのまちづくりは行政だけでやっていけず、これからは、町民の皆さんが、自分たちの地域は自分たちのスタイルに合ったように自分たちで築き上げるということになってきます。行政は、その皆さんの取り組みに参加させていただいて、できる限りの支援をさせていただくという立場になります。「市民(町民)参画」ではなく「行政参画」であり、主体はあくまでも町民の皆さんです。

 高齢者の皆さんが活き活きと活動して、輝いている地域には若者が流入して、活気あふれる地域となっているそうです。東員町では、新しい農業に挑戦するため、「喜び農業推進事業」を始めました。初期投資のリスクがある中で、行政が先行して果樹栽培や野菜栽培、そしてそれの6次産業化に取り組み、経過を見ながら民間に移転していくことにしています。こうした取り組みの中で、農業経験のある高齢者の皆さんの参画をいただき、収穫作物を地域で回るような仕組みをつくり、まずは地域の人自らが健康になっていただくことから始めなければなりません。

 藻谷氏からは、日本で最も大きな予算を使っているのは「道路」であるとの話がありました。そして、道路をつくることに国民はほとんど反対しないとのことでした。確かにそうだと思います。地方の赤字鉄道や路線バスなどに、国はあまり大きな支援することはありませんが、ほとんど使うことのない道路でも、大きな税金を投入していることに、私たちは少なからず無感覚になっているのではないでしょうか。日本も何時しかアメリカ型の車社会の形になってしまっていました。ガソリンも多く使い、地球環境にも大きな負荷をかけていますね。

 ガソリンといえば、日本は資源の乏しい国で、特にエネルギー自給率は低い国です。技術開発で日本の経済を支えてきましたが、稼いだ貿易黒字が中東の産油国に支払う原油確保でほとんど帳消しになっていることを国民はどこまで認識しているのでしょうか。毎年ほぼ30兆円が原油購入で消えるならば、国は本気でメタンハイドレートの採取技術の確立や地熱発電を含む持続可能エネルギーの開発にもっと予算を使うべきではないでしょうか。ただ、原発は、核廃棄物処理の技術が確立されていない現状では、そして、福島原発事故の後処理が全く進んでいない現状を考えたときに、絶対に廃止すべきです。私たち人類の命がかかっているわけですから。

 今、今年度の補正予算を議論しています。人口減少、高齢化により、今後は個人町民税が減ってくることを念頭に置いて予算を作っているのですが、今年度その個人町民税が予想の倍以上減ることになるということに衝撃を受けています。法人税は大きな波があるので予想はできませんが、個人住民税は確実に減少するということを念頭に置いての行政運営が必要になってきますので、こうした現状を町民の皆さんと共有してまちづくりに取り組んでいかなければなりません。

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