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平成27年7月

[2016年3月31日]

ID:4853

町長ブログ

平成27年7月

ブログ

平成27年7月24日 子どもの権利条例づくり推進子ども委員会

7月23日(木)、「みんなと一歩ずつ未来に向かっていく東員町子どもの権利条例」づくりに参加してくれた子ども委員のメンバーが、解散式を兼ねた会議を開き、条例の完成を喜びました。

この条例は、子ども委員と大人委員の2つの組織にわかれ、2年間、月1回のペースで会議を開き、子どもたちの思いを主体として議論してきてできたものです。途中で、町内在住の小中高生2213名にアンケート調査を実施し、貴重な意見をもらって条例に活かすという作業も行い、長時間かけたみんなの努力の結晶となりました。

条例は、子どもたちがつくった前文を一文字も直すことなく採用しており、その前文と8章34条から成り立っています。「子ども条例」ではなく、「権利」をはっきりと入れた条例となっており、子どもたちがつくった条例としては三重県下で初めてのものとなりました。

行政としましては、これからがこの条例のスタートであり、この条例に基づいて、必要な施策を規則や要綱で定めていかなければなりません。この条例によって、差別やいじめをなくし、子どもたちが守られ、健全に成長できる環境をしっかりと整えていかなければならないと考えています。

条例づくりに関わっていただいた子どもたちや大人委員会の皆さん、そして、この難しい作成過程を導いていただいた、三重県子どもNPOサポートセンターの田部理事長や竹村事務局長には、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

子ども委員解散式

平成27年7月17日 市町村長特別セミナーに参加して

 今月13・14日、千葉県にある市町村アカデミーでの市町村長特別セミナーに参加しました。
 今回のテーマは「地方創生にむけて」、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。
 今回の講師
     藻谷 浩介      (株)日本総合研究所調査部主席研究員        「アベノミクスと地域経済」
     中川 淳司        東京大学社会学研究所教授                            「TPP問題と日本の農業」
     渡辺 正            東京理科大学理数教育研究センター教授      「地球温暖化という神話」
     小田切徳美      明治大学農学部教授                                      「農山村は消滅しない」

 今回のセミナーで、私が最も注目したことは、「私たち(国の機関も含めて)は、いかに不確かな情報や曖昧な言葉によって動かされ、判断しているか」ということでした。このことについては、マスコミも含めて、日本中が陥っている迷路であって、私たちは一刻も早くこのことに気付き、客観的データ・数字をもとに政策などの判断・決定をしていかなければなりません。それには、何が本質かを見極める“目”を養うことが、私たちは一人ひとりに求められています。ときには、マスコミのウソを見抜くことも含めて。

 「日本は、国際競争力が低くなっている。」「生産性が伸びず、経済成長率が低い。」「デフレで景気が悪い。」「CO2増加による地球温暖化」など、真実と異なる話しが、世間では横行しています。だから、アベノミクスで「生産性を上げ、景気を回復させる。」「円安誘導して、国際競争力を高める。」「雇用を増やす。」「CO2削減のため、限定的に原発を使う」んだと。

 アベノミクスで、確かに日本の株は上がりました(2012年時のほぼ倍増)。しかし、経済力を示すGDPは横ばい、勤労者所得も横ばい、個人消費も横ばい、15-64歳の就業者数は若干減っています。輸出は増えたが、それ以上に輸入が増え、円安の影響で国際収支は過去最悪の状態になっている、これが正しいデータに基づく真実ということです。「原発停止により、化石燃料の輸入が増えたので電気代が上がった。」とよく言われますが、化石燃料の輸入量はほとんど変わっておらず、原料の値上がりと円安によるものであることを知っておかなければなりません。

 また、「地球温暖化が進んでいるので、温室効果ガス(CO2)を削減させる。」ため、その対策に世界中の国が取り組んでいます。確かに、ここ30年を見ますと、地球の大気中のCO2は20%ほど増えています。ところが、21世紀に入って、地球の気温は若干ですが下降しています。よく、「南極の氷が融けだす。」と言われていますが、実際には、南極の氷は増えており、直近50年の昭和基地での気温は下降しています。「地球温暖化で、緑が消え、砂漠化が始まっている。」とも言われます。ところがこれも事実は、直近30年の間に、地球の緑化は20%程度増えているのです。台風の発生、異常気象などとCO2排出量との因果関係も、科学的には何も実証できません。したがって、CO2排出量と地球温暖化との間には何の相関関係も立証されていないということになります。

ちなみに、日本沿岸の海面水位は、約20年周期で変動していることや、太平洋・大西洋の海水温は50~60年周期で変動しているらしいということが最近わかってきたそうで、地球の気温もそれと関係あるのではないでしょうか。

 問題は、温暖化対策に世界中が巨額の費用を使っているということです。日本では、2006年以降公的機関で年間3兆円程度、民間企業でも数千億円費やしており、これまでの対策費総額は30兆円を超えています。その結果どうなったかというと、CO2排出量は全く減らせていませんし、また、減らす必要は全くないということでしょう。ということは、何もならないことに巨額の血税を投入していることであり、これからは、このお金を高齢社会や子どもたちに使うべきでしょう。

 これからの日本づくり、地域づくりは、そこに住む住民一人ひとりが当事者意識を持って、自分で考え、自らの手で創り上げていかなければなりません。そのためには、私たちは、自分たちの地域のあるべき将来像をしっかり描くことが重要になってきます。私たちは、私たちの地域を取り巻く正確な情報をしっかりと把握することから始めなければならないと考えます。

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