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平成27年9月

[2016年3月31日]

ID:4963

町長ブログ

平成27年9月

平成27年9月18日 安保関連法案可決

9月17日、安保関連法案が参議院特別委員会で強行採決が行われ、賛成多数で可決されました。ニュースで委員会の様子を見ましたが、法治国家の議会とは思えない光景でした。
このところ連日連夜、国会議事堂を取り巻く若者のデモが報道に上っています。ものを言わないと言われてきた若者が声を上げ始めたのです。彼らは決して暴力的ではありません。暴動とはほど遠い、整然としたデモが続いています。強行採決の後も冷静に対応していたように思います。
いつも思うんですが、今の日本の群衆は、それがデモであっても、決して暴動にはなりません。日本人の教養の高さ、品位を感じます。これが日本の民度です。
こうした、全国に拡がる若い人のデモの様子を見ていて、今回の委員会での混乱ぶりを見比べると、法治国家の最高立法府とは思えない恥ずかしい国会議員の姿だと思います。

 ここでは、今回の法案の可否について口を出すものではありませんが、誰が作ったものかは別にして、日本はこの憲法によって、70年間戦争をしない平和国家として存続してきたことは事実です。この70年の間には、世界情勢が大きく変わる出来事もありましたが、日本人は戦争で誰一人殺しておらず、殺されてもいません。今の憲法はそれだけの抑止力を持ち続けてきたことは事実です。
抑止力という言葉がよく使われます。これは、核を持つことでもなければ、戦争ができる体制を整えることでもありません。武器を持たない国が、争わない国ができる平和貢献の道は、日本だからこそできることがあると思います。
日本は、世界で唯一、被曝という惨事を経験しながら、戦後、見事に復興を果たし、平和国家を築き上げた素晴らしい国です。日本にしかないこうした体験をもとに、70年間守り通してきた平和だから、争いを良しとしない、民度の高い国民だからこそ、日本ができる日本の平和のあり方を、日本流に世界発信するとともに、世界に貢献するべきではないでしょうか。

平成27年9月14日 ふるさと納税制度について

9月8日(火)に開催された、東員町の9月定例議会一般質問において、「ふるさと納税制度」についての質問がありました。

 日本は2008年、1億2,800万人をピークに人口が減少に転じ、さらには少子化、高齢化により、特に地方の税収が落ち込み、「増田レポート」が、近い将来消滅する自治体が出てくると言っているほど、地方は存亡の危機にあります。 また、東京には全国の本社機能の70%(米ニューヨークは25%)が集まり、政治経済機能が集中していることから、ひと・もの・かねが集まる、いわゆる東京一極集中となっていて、その分地方は過疎化等にで苦しんでいます。

「ふるさと納税制度」は、こうした疲弊する地方を救う目的で、平成21年度に導入された制度であり、本来は、地方出身の、都会で就職した人が、生まれ育ったふるさとに寄附という形で納税するものです。
 しかし、現状では、肝心な「ふるさと」は忘れられ、地域の特産品目当てのゆがんだ制度運用が展開されており、結局、大都会から弱小自治体へという流れにはなっておらず、弱小自治体同士のパイの取り合いとなっています。
 この制度では、「ふるさと納税」した人には、2,000円を差し引いた額が寄付金控除されますから、多くの自治体が、返礼品として高額商品を用意しており、結局、寄附した人は2,000円で高額商品が手に入るという、個人にとりましてはありがたい制度になっています。

 昨年度、長崎県平戸市では、この制度を利用して12億8千万円集めたそうです。しかし、ここでも高額商品の見返りを用意しており、同市への実質収入はどのくらいなのかは不明です。ある町では、300万円の寄附に対し、牛1頭分(200万円相当)の牛肉を贈るといった特典を出したところ、数日で予定していた3頭分の受付が終了したそうです。この寄附には限度額があることから誰でもこうした大きな寄附ができるものではなく、数千万円、数億円といった高額納税者であれば、200万円の牛肉を2,000円で買えることになるという仕組みなのです。

 2013年度の「ふるさと納税」の額は、全国で142億円だそうです。おそらく、このうちの数十億円が返礼品として、寄附した個人が恩恵を受けております。また、このうちの何割かは経費として、いろいろな事業者に渡っています。従いまして、本来ならこの142億円全て、全国の自治体に入るべき税金ですが、大きな金額を個人、事業者が受け取っており、自治体全体としては、税収を増やすどころか、大きな減収になっているということで、その目的からいって、この制度は失敗であると言わざるを得ません。

 また、自治体への寄附がことのほか優遇されることや、高額な見返りなどで「ふるさと納税」に国民の関心が集まることにより、本来寄附を必要としている社会福祉法人や公益法人、NPO法人、学校法人などに寄附が集まりにくくなっていると、元鳥取県知事の片山善博氏は、この制度の異常な過熱ぶりに警鐘を鳴らしています。

 ほかにも、寄付金控除の対象とされてはいないが、社会的になくてはならない小さな団体も、全国にはたくさん存在しており、こうした団体は、乏しい寄附を頼りに、子ども相談、自殺予防、DV等被害者支援など、さまざまな社会に必要な活動を、献身的に行っています。もとより、こうした団体は、寄附に対して、高額な見返りを提供する余裕など持ち合わせておらず、「ふるさと納税」過熱の余波を受けて、貴重な活動の息の根を止められることも懸念されています。

 国は今、「地方創生」を打ち出し、地方の自律的な取り組みを期待しているところですが、私には、この制度がその「地方創生」に合致しているとは考えられません。「地方破壊」につながる制度ではないかと心配しています。

 私は、「ふるさと納税」ではなく、本当に地方の税収増につながる、また、筋の通る制度設計に期待しています。今、子育て、教育は地方自治体が責任を持って行っています。東京(都会)の大学へ進学し、そのまま東京(都会)で就職すれば、その子の支払う税金は当然、東京(都会)へ落ちることになります。こうした人が集まってくる東京(都会)が勝者になるのは当然のことで、一生懸命、お金をかけて子どもを育てた地方の自治体は、過疎化によって疲弊、敗者となっています。私は、納税の際に、育った自治体に3割程度納税されるという制度にすれば、理にかなった、地方を救うひとつの方法ではないかと思っています。

いずれにしろ、地方自治体にとって減収につながる「ふるさと納税」制度は、今すぐやめなければならないと思います。必ず、失敗します。政府の良識に期待しています。

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