延滞金・還付加算金の割合について

税金を納期限内に納めた人との公平性を保つため、税金を納期限までに納めないときに、本来納めるべき税額のほかに延滞金も合わせて納めていただくこととなります。

延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、法律で定められた割合で計算します。

税金の納め過ぎがあった場合、地方税法の規定に基づき、過誤納金に加算してお支払いするものです。

※100円未満の端数または全額が1,000円未満の延滞金は切り捨てます。

• 延滞金特例基準割合は、平成12年1月1日以降の延滞金又は還付加算金の額の算出に用いられます。
• 各年の前年の11月30日を経過するときの商業手形の基準割引率（従来のいわゆる公定歩合）に年4%の割合を加えたものをいいます。
• 平成26年1月1日以降については、銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合となります。

※7.3%を超える場合は7.3%です。