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平成28年4月

[2017年4月20日]

ID:5351

町長ブログ

ブログ 

平成28年4月27日 七戸町・五戸町視察

 七戸町は、町民の危機感やまちづくりへの意識が高く、「七戸町は本気です。」という言葉が誰からも聞こえてくるような町でした。これから何かが起こる町の可能性を感じました。
 七戸町には、平成14年に廃線となった南部縦貫鉄道のレールバスが、走行可能な状態で保管されており、5月のゴールデンウィークに走行する予定です。私も、北勢線のことを思い、保管されているレールバスに乗車させていただきましたが、バスなのに、北勢線の車輌より広いことに驚きました。どこでもローカル鉄道は厳しい状況ですね。

車庫に保管されたレールバス(観光協会の岡山さんと)

 五戸町では、廃校になった小学校の教室を活用して、水耕栽培が行われていました。10年ほどしか使っていない校舎を、目的外ですが使用してもらうため、プロポーザルを募りました。その中で、安部製作所という精密機器製造メーカーが水耕栽培を目的に、この校舎を借りることになりました。町は、学校の使用期間が短かったことから、学校施設を使用しなければ国への補助金返還が発生することから、使ってもらうことに意義があり、無償での貸与となっています。

 水耕栽培は、5教室を使用、他に、冷蔵庫用に1教室使っています。この規模で、水耕栽培のシステムに約4000万円、部屋を無菌室にするための改修に約1500万円(合計5500万円)を投資したそうですが、年間売上予測は4~5000万円を見込んでいるそうです。生産段階で雑菌が極めて少く、パック詰めで1週間、袋詰めでは3週間と品質が長持ちすることから、周辺のスーパーを中心に、契約依頼がきています。

  計画栽培、計画販売が順調に推移している中、製造に必要な費用の2/3は電気代と人件費となっていることから、経費率を下げるためにも少し経営規模の拡大を考えており、校舎の2階部分や体育館を活用する計画を立てているとのことでした。
 「品質がいいから、営業すれば必ず受注できる。そうすると、製造が間に合わないので、営業はしない。」と安部社長は話しており、今でも、注文は向こうから来るそうです。

  本町も、かつてのマンモス校、城山小学校に空き教室が生じており、この活用を考えなければならない時期に来ています。水耕栽培も可能性のひとつと思います。「野菜を育てる小学校」というのもいいのではないでしょうか。

平成28年4月26日 七戸町視察

 七戸町は、東北新幹線・七戸十和田駅が平成22年12月に開業したことにより、観光を中心としたまちづくりに期待が高まっています。しかし、現状はビジネスによる利用客が多く「七戸町は単なる通過地点となっている。」(七戸町職員)という危機感があります。

山田桂一郎さん、七戸町役場職員とともに

 七戸町には、約180haの規模を誇る、スキー場を備えた町営の家族旅村・創造の森やローズガーデン、道の駅しちのへなどの観光集客施設を持っています。こうした集客施設は、今のところ満足した集客はできておらず、自立したまちづくりができていないのが現状です。

七戸町では、観光カリスマの山田桂一郎さんを観光アドバイザーに迎え、観光によるまちづくりに取り組んでいます。豊富な特産品や観光集客施設などの素材はたくさんありますが、活かしきれていないこれらの観光資源をどう活用できるかがこれからの施策にかかっています。

 ここで大切な視点は、売りたいものを売る、アピールしたい強みを宣伝するということではなく、客が何を求めているのか、欲しいものは何かを的確に把握し、それを提供することです。すなわち、行政であってもマーケティングの重要性が問われているということで、そのためには顧客のデータベース化が必要であり、七戸町では、そのためのツールとして「NANAcard」というポイントカードを発行して、これを町の政策と連動させる取り組みを行っています。このカードは、元々町の図書カードとして使っていたものを住民ポイントカード(会員制)として一般化させたもので「まちで稼ぐ」と同時に、顧客のデータベースをつくることを狙っています。ちなみに、ポイントには有効期限があり、失効ポイントは、児童図書の購入費に当てるそうです。ただ、このカードが使える店舗は、道の駅が中心で、他には町内の7店舗に限られているそうで、今まで2年半で1000枚しかカードが発行されていないのが現状です。今後は、町の施設や、町内にある53店舗でも使えるよう加入促進に取り組んでいくとのことでした。

ポイントカード

NANAcardのご案内

こうしたデータベースということに視点を置くと、三重県では大変もったいない事例が浮かび上がります。三重県は、伊勢神宮遷宮の年に合わせて、みえ旅パスポートを発行して、スタンプラリーを行いました。このとき参加していただいた52万人分のデータを保管しているのですが、個人情報保護法の関係で、目的以外のことに使えないという状況で、宝の持ち腐れ状態にあります。このパスポートに会員登録してあれば、このデータは使えたのですが、三重県では、この事業の目的を真剣に検討していなかったということが致命傷だったと思います。

 マーケティングの重要性は、客から自分たち(地域)がどう見えているのかという、自分たちのポジショニングをはっきりさせることで、顧客生涯価値を上げる、やさしく言えば、リピーターを増やすということです。今や、客として旅行者が消費する9割は個人旅行者です。個人の嗜好はさまざまで、これからの地域経営は、個人の嗜好を捉えて、地域の消費を促す施策を進めることが必要と考えます。

平成28年4月25日 十和田市ハピたの視察

4月25-28日、青森県十和田市、七戸町、五戸町3地域の視察を行いました。今回の視察のテーマは“自立”と“持続”です。七戸町では、厳しい環境の中で、自立した地域づくりに向けて、将来性を感じさせる取り組みが行われており、本町にとっても大いに参考になる事例がたくさんありました。

視察先にて撮影

左から、水谷俊郎、中沢洋子さん、吉川新県議、藤田宣三県議

 
 十和田市の(特)十和田NPO子どもセンター・ハピたのでは、代表の中沢洋子さんとの中身の濃い意見交換ができました。
「ハピたの」は、~地域で子どもを育てよう~を発信し、地域社会の中で、子どもたちが自分らしく生き抜いていく力を育むための支援をしています。
「ハピたの」の主な収益事業は、十和田市から学童保育を指定管理で受けていることと、平成22年に開設したコミュニティ・カフェの運営で、いろいろな問題を抱えた子どもたちの相談の場であったり、居場所を提供しています。
学童保育は、1カ所で100人の子どもを預かっていますが、その受託条件はかなり厳しいようです。カフェは、中心市街地にあり、子どもたちだけでなく、地域の大人たちにとっても居心地の良い場となっています。
「ハピたの」は、子どもが育つ中で、あそびが重要であると考え、あそび環境を提供したり、子どもたちが自主的に学べる場やネットワークづくりなどを行っています。
中沢さんは熱い女性で、自立のためのビジネスモデルをしっかり持ち、そのための幅広いネットワークづくりをしており、地域の将来を見据え、ぶれずに歩みを続けていました。本来、行政の仕事と思うこともたくさんありますが「行政が動いてくれるのを待っていても何も始まらない。自分たちでやるしかないと思っています。」との中沢さんのコメントでした。
地域社会の中で活躍する素敵な女性に出会えたことに感謝し、人材育成の重要性を改めて感じた十和田市でした(七戸町、五戸町は次回)。

昼食

カフェ・ハピたのでの昼食。地元特産品のごぼうを使った「ごぼうハンバーグ」、とっても美味しかったです。

平成28年4月25日 東員ICウォーキングイベント

 
 数ヶ月遅れではありますが、いよいよ東海環状自動車道 東員ICが今年の夏に開通します。
その前哨イベントとして、4月24日(日)に「東員IC工事現場ウォーキングイベント」が開催されました。

 ICに隣接するイオンモール東員に集合し、ここから東員ICを通って新名神高速道新四日市JCTまでを往復する、5km弱のウォーキングでした。当日は、とても気持ちのいい、爽やかな風の吹くウォーキング日和で、1,300人以上の方が参加いただいたようです。私は、北勢国道事務所の所長、NEXCO西日本四日市工事事務所の所長達と一緒に2時間ほどの時間を過ごしました。

新名神高速道は、平成30年度に亀山まで開通することになっており、そのときには、東名阪自動車道の渋滞が緩和されるとともに、本町から関西方面への車の旅も快適なものになることが期待されています。また、東海環状自動車道は、平成30年度に隣のいなべ市 大安ICまでの開通予定で、その先は未定となっています。繋がってこそ道路の真価が発揮されるのであり、早急な全線開通を望むものです。

 こうしたインフラ整備が着々と進む中、ICなどの優位性を活用したまちづくりを進めたいと考えているのですが、遅々として進まないのが都市計画法や農地法などに縛られた規制の緩和です。国が地方創生を打ち出し、「地方のことは地方の創意工夫で」と言っていますが、中央で権限を握ったまま、地方に創意工夫を求めても何もできないというのが現状です。地方創生を真に身のあるものにするのなら、規制緩和を進め、国と地方とで、本当の意味での対等な立場で地域づくりを進めていくことが必要だと考えます。国はもっとスリムになるべきであり、地域づくりは地方に任すべきです。そうでないと、ムダが多すぎて、世界一大きく膨らんだ債務が減ることはないでしょう。

平成28年4月20日 熊本地震・農業政策

先週熊本県で起こった大規模な地震が、1週間経過した今でも、繰り返す余震が被災地を苦しめています。被害を受けられた皆さまにはお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。

本町としても、18日に備蓄しているコメを送りましたが、東日本大震災の反省に基づいて、必要なものをタイムリーに送ることに徹し、県や国などからの指示に従って行動したいと考えています。また、社会福祉協議会を通じて広く義援金を募集するとともに、町としましても、早急に義援金や必要物資を送りたいと考えています。

今日の新聞では、被災者がエコノミー症候群により亡くなるという被害も出てきているとの報道がありました。避難所内外での生活で病気を発症される方が増えてきており、被災地の現状は想像以上のものがあるのでしょう。早く地震が落ち着き、復興に向けて着手できることを願っています。

被災地にもいらっしゃると思いますが、透析を受けている方は、週3回程度のペースで病院に通い、その都度数時間の施療を受けるので、生活習慣も大きく制限され大変な思いをされています。食事制限もあり、自然の野菜ですら満足に食べられないのが現状で、カリウムの摂取を控えないといけないからだそうです。

昨日、低カリウム(通常の1/5~1/7)の野菜づくりを進めている方が来庁いただき、ご指導いただきました。それ以外にも付加価値のある作物を育てることにより、自立した農業を目指すというものです。中でも、水耕栽培は、今まで私たちが常識と考えていた高額な設備投資は必要なく、安価で、マニュアル通りにやれば誰でも、付加価値の高い野菜づくりができるというものでした。

本町は、稼げる農業を目標として「喜び農業」を進めており、こうした中でチャレンジしてみること、農福連携のシグマファームとういんで導入してみることなど、前向きに検討することとしています。本町の農業が明るい方向に変わっていくことを楽しみに挑戦を続けていきたいと考えています。

低カリウムの野菜づくり

低カリウム低ナトリウム栽培ルーム

シグマファームとういん視察

シグマファームとういんを視察

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