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平成29年1月

[2017年4月20日]

ID:6029

町長ブログ

平成29年1月

1月17日 数十年ぶりの大雪

1月14日から16日にかけて、この地方を何十年ぶりかの大雪が見舞いました。ちょうど週末だったので少しは良かったのかなと思いますが、今回は桑員地域から鈴鹿方面にかけて、三重県の広い範囲での大雪だったようです。

 この大雪の中、15日(日)に株式会社浜乙女三重工場(今年の年末に稼働予定:東員町)の起工式が、予定時間より大幅に遅れて行われました。今年秋の開業を目指して建設されるもので、この工場では海苔の製造が行われます。昨年、新名神高速道路に直結した東海環状自動車道・東員ICが開通して利便性の高まった当地での工場立地は、今後同社にとっても、東員町にとってもプラスになることだと思います。

雪の中行われた起工式

この大雪で、ここ数年育ててきた「喜び農業事業」のぶどうハウスが倒壊しました。今年には収穫が期待されていましたが、雪の重みでパイプ部分の骨組みが潰されてしまいました。ここまでの大雪を想定していなかったことが問題なのですが、肝心のぶどうの木に支障が少ないことを祈っています。ハウスにつきましては、国の地方創生の補助を受けていますので、独力でも補修して、成果をあげなければならないと考えています。

 いつもセンター試験の時には雪が降ることが多いのですが、今回の雪はいつも以上のもので、本町でも、三岐線は倒木で止まったり、コミュニティバスは運行中止とせざるを得なかったりで町民の足が乱れました。その中で、北勢線だけは、少々の遅れはあったものの、順調に運行しており、この小さな電車の大きな力には感謝しております。

1月12日 町民が主体となったまちづくり ~小規模多機能自治~

年頭の挨拶で、これからの、町民が主体となったまちづくりの必要性について述べましたが、では具体的にどうすればいいのかを、今回考えてみたいと思います。

本町では、長年の慣行から補助金の使い方に大きな問題があります。「補助=補い助ける」ですから、本来、恒久的なものではないはずですが、この町では、昔から恒久的な補助金が少なからず存在しており、それが既得権になっています。

補助金は麻薬と同じです。補助金のあるうちは元気ですが、(止むを得ず)無くなると、とたんにどうしていいかわからなくなってしまう(病んでしまう)ということです。本町も財政的に厳しくなってきている現状から、必ず近い将来補助金を整理しなくてはならないときがやってきます。そのとき、本当に今の補助団体はやっていけるのでしょうか?我々行政としては、徐々にでも厳しい判断をしていくことが、人を育てていく上からも、必要な団体を存続させる意味からも、取るべき道ではないでしょうか。

本町だけではありませんが、最近は、地域における自治会離れが少しづつ進んでおり、地域の様子が変わってきています。今までは、自治会が地域を代表する唯一の団体だったのですが、自治会加入率が下がってきている現在、自治会が地域住民すべての代表たることを担えなくなってきています。こうした社会変化にともなって、今、新たな地域運営組織の必要性が求められるようになってきました。

岩崎四日市大学学長は、新たな地域運営のための小規模多機能自治の必要性を訴えています。小規模多機能自治推進ネットワーク(会長:速水雲南市長)も組織され、全国的にもその必要性が認識されるようになってきました。

小規模多機能自治組織は、地域で活動する市民活動団体、NPO、防災組織など、地域活動に必要な団体で構成するのですが、この中に自治会も1会員として参加するというもので、すべての団体がフラットな関係にあるというものです。地域のすべてのことをこの組織が決定し、事項と最も関係のある団体が主となって活動することになります。こういう組織が機能する地域こそ、どんなことが起こっても対処し、生き残っていける地域となるのではないでしょうか。

20年ほど前になりますが、鳥取県智頭町を視察した際、「1/0運動」が展開されていました。「何もない地域から、その地域独自の何かを生み出すこと」を目的としており、地域住民主体の正にまちづくりでした。地域では、自治会とは別の組織を立ち上げ、地域の総合計画をつくるとともに、毎年、年度末には1年間の取り組みのチェックをし、次年度に備えるという、すばらしい取り組みをしていました。今、私たちが地域づくりをする上でとても参考になる事例だと思います。

こうした地域の取り組みとともに、もうひとつ重要と考えているのは、行政がどうしてもやらなければならないこと以外の町の方針、方向、具体的事業などを決めていく組織が必要と考えています。その会員として、町民はもちろん、町内で活動する各種団体や町行政も、一会員として参加するものです。これこそ町民の力で町を動かしていく、まちづくりと思います。

町制50周年を機に、私たちの子孫に残していくべき新しい町の形をつくるため、今までと違った、新たな取り組みを町民の皆さまとともに進めていかなければなりませんので、ご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

平成29年1月5日 2017年年頭の挨拶

あけましておめでとうございます。皆さまには輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

  昨年は、伊勢志摩サミットが開催され、三重県にとって世界へ名を知らしめる大きな機会となりました。ただ、地域づくりの観点からすると、一部の地域、ホテル関係がポストサミットでもサミット景気が続いているようですが、伊勢志摩全体、三重県全体からすると、ポストサミットの戦略がなかっただけに、経済の浮揚にはつながっていません。また、これからの観光戦略につながる足跡も残していないのが残念です。財政厳しい中、巨額の県民の血税を投じた割には・・・。

 さて、今年は本町にとりまして、町制施行50周年の節目を迎えます。50年を振り返りますと、新しい住宅団地(笹尾・城山地区)が造成され、当時1万人だった人口は1.5倍になり、小さな農村が、活気のある名古屋のベッドタウンとして大きく変貌を遂げました。行政としては、新旧住民の間の壁を取り除くことに重点を置き、諸施策を進めてきました。新住民も入居から数十年が過ぎ、まだ多少の制度的違いはありますが、今では同じ東員町民として、ともにまちづくりに取り組んでいただいています。

 50年の間に、日本社会は高度成長期からバブル期を経て、今では少子高齢化の成熟社会へと変遷していきました。2008年をピークに人口は減少に転じ、このままでは、今後数十年のうちに1億人を切ることになります。

 こうした時代、社会の中で、地方の私たちが生き残るための闘いが始まっています。経済右肩上がりには許されたことが、今では価値観が変わってきていることを、私たちは肝に銘じなければなりません。本町財政も、今年度から財政調整基金の取り崩しを余儀なくされています。一方で、補助金や事業委託金の精査がまだまだ不十分なところがあり、そのために必要最小限の投資的経費をも縮小しなくてはならない事態になっています。こうした傾向が続くならば、将来の子孫にこの町を引き継いだとき、暮らしやすい町を引き継ぐことはできない、もっと言えば、この町が無くなってしまうことも考えなければなりません。

 50年の節目に、私たちは、この町を子孫に残すために何をしなければならないか、町民一人ひとりが、当事者意識を持って、真剣に考えなければなりません。この町は言うに及ばず、町民のものです。行政に何もかも委ねる危うさを町民一人ひとりが持って、町の将来を考えていただきたいと思います。特に、将来を担う若い人に期待しています。

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