企業版ふるさと納税について

　平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
　内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

東員町まち・ひと・しごと創生推進事業

【具体的な取り組み】

• みらいを育む事業
• しごとづくり事業
• にぎわいづくり事業
• 魅力ある地域づくり・人づくり事業

地方自治体に対し、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税から税額控除が受けられます。

出典：企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）

1.　法人住民税

　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2.　法人税

　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

　　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

3.　法人事業税

　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附申込書に必要事項を記入のうえ、郵送やメール、FAXでお手続きください。

・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。

・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からになります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。