[2023年4月1日]
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HPV(子宮頸がん予防)ワクチン接種は、平成25年6月に厚生労働省の通知により、積極的な勧奨を控えておりましたが、令和3年11月26日発出の通知により、積極的勧奨の差し控えを終了させることになりました。これにより、町においても、HPVワクチンの接種勧奨の個別通知を令和4年4月から再開しました。再開につきましては、令和3年11月に開催された厚生労働省の会議で、「最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性が他の定期接種のワクチンと比べて低い訳ではないことが確認され、接種によって子宮頸がんを予防できるという有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」との背景があります。
なお、個別通知にかかわらず、現在対象年齢の人は、定期接種として公費で接種できます。希望される人は母子手帳を持参のうえ、子ども家庭課までお越しください。
小学校6年生~高校1年生に相当する年齢の女子
2回または3回接種(接種するワクチンの種類により回数が異なります)
※通常、接種完了までに約6カ月の期間がかかります。
三重県内の医療機関(三重県登録医師)
公費での接種機会を逃した人に対して、公平な接種機会を確保する観点から、再度接種の機会が設けられることになりました(以降「キャッチアップ接種」と表記)。
町に住民票があり、HPVワクチンの接種履歴のない人または、3回接種が完了していない人を対象に、キャッチアップ接種の案内をお送りしています。子宮頚がんやHPVワクチンの有効性及びリスクについて理解していただいた上で、接種を検討してください。平成9年4月2日生まれから平成19年4月1日生まれの女子
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで(3年間)
※接種期間が過ぎた場合は全額自己負担となります。3回接種(通常、接種の完了までには約6カ月の期間がかかります。)
三重県内の医療機関(三重県登録医師)
※参考 個人通知
HPV(子宮頸がん)ワクチンの積極的接種勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎて自己負担で接種を受けた人に対して費用の助成を行います。
平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子で、次の1.から4.のすべてに該当する人
子ども家庭課に申請書と必要書類を提出
令和7年3月31日まで
HPVにはいくつかの型があり、9価ワクチン「シルガード®9」は、このうち9種類のHPVの感染を防ぐワクチンです。その中でも、子宮けいがんの原因の80~90%を占める、7種類のHPVの感染を予防することができます。
9価ワクチン「シルガード®9」で接種を開始する方は、決められた間隔をあけて、合計2回または3回接種します。
原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。この場合にも公費で接種することができます。
リーフレット
子宮けいがんとは、子宮の入り口にあるけい部と呼ばれる部分の表面にできるがんを言います。
子宮けいがんは国内では年間約11,000人が発症し、年間約2,900人の女性が亡くなっています。しかし、早期に発見し治療を受ければ多くの場合、命を落とさずに治すことができる病気です。HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因と考えられています。このウイルスは、ヒトにとって特殊なウイルスではなく多くのヒトが感染し、その一部が子宮けいがんを発症します。
HPVには200種類以上の型があり、子宮けいがんの原因となる型が少なくとも15種類あることがわかっています。
子宮けいがんの原因となるHPV感染症を防ぐHPVワクチン(一次予防)を接種すること。そして、ワクチン接種だけでは、すでに感染しているウイルスを排除したり、効果が永久に持続するわけではないため、20歳を過ぎたら、早期にがんを発見する子宮けいがん検診(二次予防)を定期的に受けることが大切です。(東員町各種検診ご案内 女性のがん検診)
子宮けいがんをおこしやすい型である16型、18型の感染を防ぐことができる、2価ワクチン「サーバリックス」、4価ワクチン「ガーダシル」は、子宮けいがんの原因の50~70%を防ぎます。
令和5年4月から公費接種が可能となった9価ワクチン「シルガード®9」は、16型、18型に加え、ほかの5型の感染も防ぐため、子宮けいがんの原因の80~90%を防ぎます。
一方で、接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師や周りの大人に相談してください。
リーフレット
まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関
各都道府県において、衛生部局と教育部局の1箇所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」を設置しています。
「感染症・予防接種相談窓口」
電話番号:050-3818-2242
受付時間:平日9時~17時(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)
*HPVワクチン診療マニュアル(医療従事者向け)閲覧登録フォームに必要事項を入力後、送信ボタンを押してください。登録したメールアドレスに診療マニュアルのURLが届きます。
・ダウンロードに関する問い合わせ先
一般財団法人日本いたみ財団
Eメール:office@nippon-itami.org
・診療マニュアルの内容に関する問い合わせ先
愛知医科大学病院 病院管理課
Eメール:kanrika@aichi-med-u.ac.jp
東員町子ども家庭課子ども総合相談室
電話: 0594-86-2872
ファックス: 0594-86-2851
電話番号のかけ間違いにご注意ください!