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農地の売買・賃貸借(農地法第3条・農業経営基盤強化促進法)について

[2022年5月10日]

ID:8529

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農地の売買・賃貸借(農地法第3条・農業経営基盤強化促進法)

農地を農地として、所有権を移転および賃貸借・使用貸借等の権利を設定・移転する場合には次の手続きが必要です。

(1)農地法第3条による場合

農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。

なお、農地を売買等で権利を取得しようとする場合は、現在権利を有する農地と新たに権利を取得する農地の面積の合計が50a以上でないと取得できません。

別段面積を設定しない理由

東員町農業委員会では、平成23年7月12日開催の定例会において、別段面積を設定する必要性について審議した結果、別段面積を基準(50a)より小さく定めるための基準である「基準面積以下の農家戸数が全体の40%を下回らない」とする項目(農地法施行規則第20条第1項第3号)について該当しませんでした。また、現状では、農地の利用集積が進んでいること、全体に占める遊休農地の割合が少ないことなどから、農地法で定める基準どおり50aとしました。

 

(2)農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合

農地の貸借等による利用集積を促進し、農用地の有効利用、認定農業者の規模拡大など効率的で安定的な農業経営体を育成しようと農用地利用集積計画を作成し、利用権設定等を促進しています。

農地は持っているが耕作できない方や経営規模の拡大を図りたいと考えている方は、この制度をご利用ください。

  • 農地法第3条の許可が不要です。
  • 貸し借りの期間は3年、6年、10年です。
  • 貸した農地は期限がくれば離作料を支払うことなく必ず返ってきます。利用権の再設定により継続して貸すことができます。

利用権を設定される場合、農業経営基盤強化促進事業同意書を農業委員会に提出してください。

農地の賃借情報の提供について

農地法改正により標準小作料制度が廃止されましたので、標準小作料に代わる賃貸借情報を提供します。

この賃借料情報は、農業経営基盤強化促進法第20条により権利が設定された貸借料を集計したものです。

  • 金額は、算出結果を四捨五入100円単位としています。
  • 畑の賃借情報は、データ数が少ないため提供できません。 

関係書類ダウンロード

 

(3)農地の相続等の届出制度

相続などにより農地を取得したものは農業委員会にその旨を届出しなければなりません。届出を要するものは、農地法の許可を要さずに権利を取得したもので、相続、遺産分割、時効取得または法人の合併、分割などにより取得した場合です。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたものは、10万円以下の過料に処されます。

 

お問い合わせ

東員町農業委員会(東員町役場 産業課内)
電話: 0594-86-2808 ファックス: 0594-86-2852
E-mail: sangyou@town.toin.lg.jp

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