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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

[2021年7月16日]

ID:8230

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

 本町では中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、令和3年6月3日付けで変更協議の同意を国から得て適用期間が2年間延長されました。

 また、根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されたことに伴う本町の導入促進計画の一部変更について、令和3年7月16日付けで変更協議の同意を国から得ましたので公表します。
 制度活用を考えている中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の確認を経て、本町の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができ、生産性を高める設備を、町の認定後に取得した場合は、固定資産税の課税標準について3年間ゼロとすることができます。

※令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管され、申請書等が変更されましたので、新しい申請書にてご申請ください。

東員町の導入促進基本計画

中小企業等経営強化法に基づく支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(別ウインドウで開く)

提出書類

◆新規

提出書類
先端設備等導入計画に係る認定申請書 2部
認定経営革新等支援機関による事前確認書 1部
暴力団排除に係る誓約書 1部
町税の調査に関する同意書 1部
返信用封筒(A4の認定書を折らずに封入できるもの。要返信先記入及び切手貼付) 1部
チェックシート 1部
委任状(申請事業者の代表者以外の者が申請書を持参または認定書を受領する場合) 1部

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

提出書類
【建物以外】
工業会の証明書の写し 1部
先端設備等に係る誓約書(建物以外)
※工業会の証明書の写しを後日提出する場合
1部
【建物】
建築確認済証の写し(新築であることの確認) 1部
家屋の見取図(当該家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等設置することの確認)  1部
先端設備等の購入契約書の写し(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万円以上であることの確認) 1部
先端設備等に係る誓約書(建物)
※建築確認済証等の写しを後日提出する場合
1部
【ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合】
リース契約見積書の写し 1部
リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 1部

◆変更

提出書類
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 2部
認定経営革新等支援機関による事前確認書 1部
返信用封筒(A4の認定書を折らずに封入できるもの。要返信先記入及び切手貼付) 1部
チェックシート 1部
委任状(申請事業者の代表者以外の者が申請書を持参または認定書を受領する場合) 1部

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

提出書類
【建物以外】
工業会の証明書の写し 1部
先端設備等に係る誓約書(建物以外)
※工業会の証明書の写しを後日提出する場合
1部
【建物】
建築確認済証の写し(新築であることの確認) 1部
家屋の見取図(当該家屋に生産性向上要件を満たす先端設備等設置することの確認)  1部
先端設備等の購入契約書の写し(当該家屋に設置する先端設備等の取得価格が300万円以上であることの確認) 1部
先端設備等に係る誓約書(建物)
※建築確認済証等の写しを後日提出する場合
1部
【ファイナンスリース取引であってリース会社が固定資産税を納付する場合】
リース契約見積書の写し 1部
リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し 1部

お問い合わせ

東員町産業課産業振興係

電話: 0594-86-2808

ファックス: 0594-86-2852

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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