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平成27年11月

[2016年3月31日]

ID:5088

町長ブログ

町長ブログ11月

平成27年11月17日 ベーシックインカム

私たちは今、数人の県議や市議の皆さんと2~3ヶ月に1度のペースで勉強会をしています。今回は、11月8日(月)、東員町総合文化センター会議室で「ベーシックインカム」について議論しました。

 現在、日本では、社会保障給付費が115兆円(2014年)にのぼり、この額は年々増加していて、社会保険料収入に足りない部分を一般会計から補填しています。基礎年金は、年金積立金が約130兆円ありますが、その運用益より給付が上回っており、生活保護は、今、受給者が年々増えており、200万人を突破しました。戦後の混乱期、昭和26年に生活保護受給者は約205万人を数えていますが、成熟社会である現代の日本で、そのときに匹敵する人数にあることは驚きです。加えて、200万人という数字は、受給できている人で、対象者は1600万人いても、いろいろな理由で受給できない人がほとんどです。さらに、労働力不足という社会問題を抱えているにもかかわらず、若年者のニートも増加しており、日本社会の持つ病巣が大きくなっています。

 人口減少社会に入り、少子高齢化が進み、債務残高は1200兆円を突破するこの日本では、格差が広がり、貯金はあっても消費に回らず、お金が循環しない社会になっています。こうした行き詰まった社会情勢を変えるには、思い切った制度の転換が必要ではないでしょうか。

 ベーシックインカムは、国民に最低限の生活を保障する制度で、生まれたその日から死ぬまで、一人ひとりに毎月一定の現金を支給する政策です。シンプルでわかりやすい制度であり、運用コストも小さく、格差を極小化することのできる制度だと思います。経済的安定により、ポジティブな働き方が選択でき、また、安心して子どもを産み、育てる環境が整い、少子化対策にもなるのではないでしょうか。国民全員に平等に支給することで、生活保護などでは問題になっている、受給者の尊厳を保てることや、支給者側の恣意性を排除できることもプラスになります。

 「働かない人が増える。」という指摘もありますが、毎日遊んで暮らす苦痛を考えれば、あまり心配ないと思いますし、それよりも、生活のために嫌な仕事をするのではなく、ポジティブな働き方が選択でき、働き方が変わるのではないかと思います。「財源は?」「導入コストが経済競争力を無くす。」などの指摘には、財源を消費税や個人所得税、相続税などに求めれば、企業の製造原価は上昇せず、国際競争力を削ぐ心配はないと思います。基本的な生活費が毎月入るわけですから、増税も理解が得られるのではないでしょうか。

 ほかにも、システムがシンプルになることにより、行政コストは削減でき、中間搾取もできなくなるなどのメリットがあります。今の行き詰まった社会を変えることは重要な課題であり、思い切った制度の改正が必要な時期に来ています。少なくとも、公の場でベーシックインカムについての議論が始まることを期待しています。

平成27年11月20日 町政懇談会を終えて

10月3日から続けてきました町政懇談会が11月15日をもって、すべての自治会を周り終えました。23自治会で700人弱の皆さまにご参加をいただきました。以前の小学校区単位の懇談会に比べて、やはり住居と近いこともあり、多くの方に参加いただきましたが、全世帯数の8%程度であり、もう少し多くの皆さまに参加いただける方策を考えなければならないと思います。

 今回のテーマは「まちづくり」、地方創生戦略の地方版をつくっていることもあり、東員町の人口ビジョンと財政の将来像を説明させていただきながら、これからの東員町のまちづくりについて、参加いただいた皆さまと懇談させていただきました。

平成27年11月20日 町政懇談会を終えて

 
懇談の中で私が説明させていただいたことは、今、日本中の地方の小さな市町村が人口減少、少子高齢化の波にさらされ、もがき苦しんでいる中で、そこに住む住民自身が立ち上がり、地域磨きを始めているということです。地域の中にあるものを掘り起こしたり、磨きをかけたりしながら、「もの」や「かね」が地域の中で回る仕組みづくりをするということが始まっています。特産品づくりを手掛け、地域にある歴史・文化・自然などを活用し、外からの客を呼び込み外からお金を稼いで、地域で回す仕組みづくりをしています。

 本町で特産品と言ってもピンとくるものは浮かんできません。歴史や文化などについては、良いものはたくさんあるのですが、それを活用してお金を落とすという仕組みが、本町には決定的に欠けていると言わざるをえません。

 本町では、昨年より、長深にある耕作放棄地を復元させた畑の一角を活用して、果樹の栽培を始めています。初期投資などのリスクを行政が担い、うまくいけば民間に移転することにより、付加価値のある農産物の産地化につながればいいと考えています。また、その隣では、障がい者の皆さんが野菜づくりをしており、本町の農業が稼げる農業に変わっていくことを期待しています。

 ほかにも、町民の皆さまが取り組んでいただいている文化活動などの作品や成果、こども歌舞伎、日本の第九、ミュージカルなどのイベント、中部公園、大社祭りなど、話題性のある、人を集めることのできる機能がたくさんあります。こうしたものや機能を活用して、東員町におかねが落ちる仕組みづくりや拠点づくりが必要だと考えています。

 これからは、行政のできることには限界があり、町民の皆さまが主体的にまちづくりに取り組んでいただかなければなりません。今回、参加いただいた皆さまからはたくさんの建設的な提案をいただきました。いただいた提案を整理させていただき、順次取り組んでいかなければならないと考えていますが、提案いただいた方はもちろん、多くの皆さまが積極的に「まちづくり」に参加いただかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。

 最後に、ほとんどが土日の休日にもかかわらず、ご参加いただいた皆さまに感謝申し上げますとともに、これからも、本町の将来について関心を持っていただき、建設的なご意見をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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