平成28年4月から障害者差別解消法が施行されました

この法律は、障がいを理由とした差別をなくし、障がいのある人もない人もみんなが笑顔で暮らせる社会を目指しています。

障がいを理由として正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするようなことをしてはいけません。

【例】　

• 障がいがあることを理由に窓口対応を拒否されたり、対応の順序を後回しにされた
• 飲食店や習い事教室などにおいて障がいがあることを理由に入店や入会を断られた

障がいのある方から状況や必要に応じた変更や調整などの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で行うことが求められます。

【例】　

• 筆談、読み上げ、手話などのコミュニケーション手段を用いる
• 段差がある場合に補助する

障害者手帳を持っていなくても、障がいのあるすべての人が対象です。

事業者ではない一般の方の行為や言動については規制の対象ではありませんが、差別のない社会を実現するため、法律の趣旨や内容について、皆さんにご理解いただくことは重要です。

障害者差別解消法に関することは内閣府公式ウェブサイトもご覧ください。

• 障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府公式ウェブサイト）