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認可地縁団体について

[2021年9月24日]

ID:5634

認可地縁団体について

 これまで、自治会などには法人格が認められていなかったために、自治会などで保有する財産は、自治会名義では不動産登記ができないなどの問題が生じていました。このような問題に対処するため、1991年(平成3年)に地方自治法が改正され、一定の手続きを行い、町長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

※認可申請を行うことについて、自治会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で議決することが必要です。必ず、事前に町民課へ相談してください。

認可を受けるための要件

  1. 現に不動産を保有しているか、あるいは近い将来に保有することが確実であること
  2. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
  3. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
  4. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること
  5. 規約を定めていること

認可地縁団体制度の見直しについて(地方自治法の改正について)

  • 表決権の行使の電子化(令和3年9月1日施行)
    認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるものとされました。今後規約の見直しを行い、「電磁的方法も可」と規定すれば、メール等で表決することも可能となります。
  • 認可を受けるための要件の見直し(令和3年11月26日施行)
    不動産等の保有の予定有無に関わらず、認可を受けることができるようになります。
認可地縁団体制度の見直しについて
見直し後見直し前
(1)<削除>(1)現に不動産を保有しているか、或いは近い将来に保有することが確実であること
(2)その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること(2)その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること
(3)その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること(3)その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
(4)その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること(4)その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること
(5)規約を定めていること(5)規約を定めていること

認可申請書類

認可申請に必要な書類は次のとおりです。詳しくは、町民課までご相談ください。

認可申請書類一覧
必要書類 概要 
認可申請書代表者の押印は、認印で差支えありません。また、申請書を提出する年月日を申請日として記載してください。
規約目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていることが必要。規約の変更に関する事項、解散に関する事項、残余財産の処分に関する事項についても定められていることが望ましい
認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類認可を申請する旨を決定した総会議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名及び押印があるものでよい
構成員名簿構成員全員の住所・氏名を記載したもので、その自治会内の住民のうち、過半数の方の名簿
保有資産目録及び保有予定資産目録申請時に不動産又は不動産に関する権利等を保有している場合はそれらを記入し、申請後保有する予定がある場合はそれらを記入したもの
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類前年度の事業活動報告書等
申請者が代表者であることを証する書類申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの及び申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書の写しで申請者本人の署名、押印のあるもの

証明書の交付

地方自治法第260条の2第10項の規定により、認可地縁団体について告示した事項に関する証明書が必要な場合は、次の手続が必要になります。

  1. 地縁による団体の告示事項に関する証明書の交付
    <申請に必要なもの>
    ア.認可地縁団体告示事項証明書交付請求書
    イ.手数料1通300円
  2. 地縁による団体の印鑑登録に関する証明書の交付
    <申請に必要なもの>
    ア.認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
    イ.手数料1通300円

手続方法

認可地縁団体へ移行する手続き方法については、次の資料をご覧ください。

お問い合わせ

東員町町民課町民活動係

電話: 0594-86-2806

ファックス: 0594-86-2851

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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