○東員町暴力団排除条例

平成23年3月15日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団排除に関する基本理念を定め、町並びに町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もつて町民の安全で平穏な生活を確保し、かつ、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町民 本町の区域内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(2) 事業者 本町の区域内において事業活動を行う個人及び法人その他団体をいう。

(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(4) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(5) 暴力団排除 町内における暴力団又は暴力団員による不当な活動を防止し、及びこれにより町内の事業活動又は町民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(6) 関係団体 三重県公安委員会から法第32条の3第1項の規定により三重県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者並びに地域住民及び職域による暴力団排除活動を行う団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除については、暴力団が町内の事業活動及び町民生活に不当な影響を生じさせる存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町並びに町民及び事業者、関係行政機関並びに関係団体による相互の連携及び協力のもとに推進するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、町民及び事業者、関係行政機関並びに関係団体と連携し、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 町は、暴力団排除に資すると認められる情報を知つたときは、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(町民及び事業者の責務)

第5条 町民は、第3条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのつとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)に関し、暴力団との関係を遮断し、かつ、暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 町民及び事業者は、暴力団排除に資すると認められる情報を知つたときは、町及び警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第6条 町は、警察署その他の関係行政機関及び関係団体と連携し、暴力団排除のための体制を整備するものとする。

(不当要求行為に対する措置)

第7条 町は、暴力団員から職員に対して、町長が別に定める不当要求行為があつた場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の遂行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(町の事務又は事業における措置)

第8条 町は、公共工事その他町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団又は暴力団員若しくはこれと密接な関係を有する者を町が実施する入札等に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における制限)

第9条 町長若しくは東員町教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、町が設置した公の施設のうち、多人数を収容できる会議場、集会場その他これらに類する施設の利用について、暴力団を利することとなると認めるときは、当該利用を許可せず、又は当該利用の許可を取り消すことができるよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民及び事業者に対する支援等)

第10条 町は、町民及び事業者が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図つて取り組むことができるよう、町民及び事業者に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

2 町は、町民及び事業者が、暴力団排除の重要性についての理解を深めるとともに、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図つて取り組むことができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する教育等)

第11条 町は、その設置する学校(中学校に限る。)において、生徒が暴力団排除の重要性を認識し、並びに暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるように努めるものとする。

2 町は、町内に所在する学校(町が設置するものを除く。)又は保護者その他青少年の育成に携わる者が青少年に対して教育、助言その他適切な措置を講ずることができるよう、これらの者に対し、情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。

(利益の供与の禁止)

第12条 町民は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他財産上の利益の供与をしてはならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第13条 町民は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

東員町暴力団排除条例

平成23年3月15日 条例第1号

(平成24年12月28日施行)