(目的)

第1条　この規程は、住民マスターフアイル運用業務の基本的事項を定めることにより、適正かつ効果的に利用することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「住民マスターフアイル(以下「住民マスター」という。)」とは、電子計算機に記録された住民情報をいう。

(運用業務の範囲)

第3条　住民マスターの運用業務の範囲は、次のとおりとする。

(管理者)

第4条　住民マスター管理者(以下「管理者」という。)は、住民基本台帳事務担当課長とする。

(運用業務の協議)

第5条　住民マスターを使用しようとするものは、住民マスター運用業務申請書(第1号様式)を管理者に提出し、協議をしなければならない。

(運用業務の許可)

第6条　管理者は、前条の住民マスター運用業務申請書を受理した場合は、法令及び第3条に規定する運用業務の範囲に反しないと認めたときは、住民マスター運用許可書(第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(運用の禁示)

第7条　住民マスターは、町民に不利益を及ぼすおそれがある場合は、運用をすることはできない。

(プライバシーの保護)

第8条　住民マスターで作成された資料等で町民のプライバシーに関することは、これを他にもらしてはならない。

(補則)

第9条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。