(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を添えて、書面で自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、前条の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するとともに、当該申請に関し必要と認める事項について審査し適正と認めた場合は、印鑑の登録をしなければならない。

(登録印鑑)

第5条　登録できる印鑑は、1人1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　第4条第1項に規定する印鑑の登録は、印鑑登録原票に当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録カードの交付)

第7条　町長は、印鑑を登録したときは、印鑑登録カード(以下「登録カード」という。)を当該登録申請者又はその代理人に対し直接交付するものとする。

(登録カードの再交付)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は、登録カードを著しく汚損し、又はき損したときは、登録カードを添えて、書面で、町長に再交付の申請をすることができる。

(登録カードの亡失届)

第9条　印鑑登録者又はその代理人は、登録カードを亡失したとき、又は登録カードの登録番号が判読できなくなつたときは、直ちにその旨を書面で町長に届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の申請及び交付)

第10条　印鑑登録者又はその代理人が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録カードを添えて、書面で町長に申請しなければならない。

(民間端末機による印鑑登録証明書の交付)

第11条　印鑑登録者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)の交付を受けたもの又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)は、当該カード等を使用し、民間端末機(本町の電子情報処理組織(本町の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末装置であって、利用者が必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を自ら操作することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第12条　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影について町長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止)

第13条　印鑑登録者又はその代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長に対し登録カードを添えて、書面で印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第14条　町長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、次条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第15条　町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当することを知つたときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第16条　この条例に規定する申請又は届出を代理人により行う場合は、当該代理人が登録申請者又は印鑑登録者から委任されている旨を証する書面を添えて行わなければならない。ただし、第8条に規定する場合にあつては、この限りでない。

(閲覧の禁止)

第17条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問及び調査)

第18条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(東員町行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、東員町行政手続条例(平成9年東員町条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。