(委員長の選挙)

第1条　東員町選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い投票の最多数を得た者を当選者とする。ただし、得票の数同じものあるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期等)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員等の退職)

第3条　委員を退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(告示)

第4条　委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(委員会招集の方法等)

第5条　委員会の招集の通知は、委員に対する告知によりこれを行う。

(委員の請求による会議)

第6条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求するときは、附議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

(欠席)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に、委員長に、その旨を届け出なければならない。

(町長等の説明聴取)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

(会議録の作成及び町長への報告)

第9条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(会議に関しその他必要な事項)

第10条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉等に関しては、町の議会の会議一般の例に準ずる。

(委員長の担任事務)

第11条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する事件でその議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記長)

第13条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(書記の職務)

第14条　書記は、上司の命を受け庶務に従事する。

(文書の閲覧)

第15条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(書記に関しその他必要な事項)

第16条　この章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、町職員の例による。

(文書の処理)

第17条　文書はあらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。もし、特別の事由によつて即日処理することができないと認めるときは、書記長は委員長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(書記長の専決)

第18条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であつて、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書処理に関しその他必要な事項)

第19条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、町文書の処理の例に準ずる。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示は、東員町公告式条例(昭和29年東員村条例第1号)による公告式により、これを行うものとする。

(公印)

第21条　委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。

(公印の刷込み)

第22条　公印は、特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、委員長の承認を受けなければならない。

(電子印の使用)

第23条　電子計算機を使用して証明書等の事務を行う場合において、あらかじめ委員長の承認を得たときは、電子計算機に記録した公印の印影又はこれを縮小した印影を出力することによつて、公印の押印に代えることができる。