(目的)

第1条　この条例は、職員及び議会の議員その他非常勤職員(以下「職員等」という。)が公務上災害を受けた場合において、当該職員等、又はその遺族に対して支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条　この条例を適用する職員等とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(負傷者等見舞金)

第4条　職員等が公務上負傷し、又は疾病にかかり療養した場合は、その職員等に対し、負傷者等見舞金として、別表第1に掲げる金額を支給する。

(身体障害者見舞金)

第5条　職員等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治ゆしたとき、法第29条又は第2条第1項第1号に掲げる条例第9条の規定に基づく身体に障害がある場合は、その職員等に対し、身体障害者見舞金として、その障害の程度に応じ別表第2に掲げる金額を支給する。

(殉職者見舞金)

第6条　職員等が公務上死亡した場合は、その職員等の遺族に対し、殉職者見舞金として、3,000万円を支給する。

(見舞金の額の調整)

第7条　身体障害者見舞金を受けたものの当該身体障害者の程度に変更があつたため、新たに法別表中の他の上位等級に該当するに至つた場合又は身体障害者見舞金を受けた者が、同一の傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から先に支給した身体障害者見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。