2　前項の報酬は、次の区分により支給する。

3　前項に定めるもののほか、委員等に支給する報酬については、一般職の職員に支給する給料の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、委員等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、東員町建設審議会条例(昭和33年東員村条例第9号)施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　学校医及び学校歯科医の報酬については、昭和37年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月4日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の2及び第18項の改正規定は昭和40年9月1日から、第9項及び第10項の改正規定は昭和41年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに教育長に支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和41年6月1日から施行する。ただし、学校医の報酬の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中「12　公民館主事」の改正規定については、昭和42年6月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和43年7月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の報酬から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和45年12月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長に支払われた報酬は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、1号から14号、16号から19号の規定は昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の報酬から適用する。ただし、20号の規定は昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までに教育長、公民館主事に支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第1中第14号及び19号の改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に第14号の委員及び第19号の職員に支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(附則第4項において「改正後の東員町職員の給与に関する条例等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　東員町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の適用を受ける職員、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の適用を受ける委員(別表第1中「14号」及び「19号」の委員に限る。)が改正前の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の東員町職員の給与に関する条例等の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第14号の委員及び第19号の職員に支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び手当は、改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中「23体育指導委員」の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の東員町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の東員町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項の規定、証人等の費用弁償に関する条例第3条の規定、町長、助役、収入役及び固定資産評価員の給料及び旅費等に関する条例第2条の規定、東員町職員の旅費に関する条例第16条から第19条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第17条から第21条までの規定及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任したときからスポーツ推進委員であつたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条の規定による改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。