○東員町職員の給与に関する条例

昭和32年3月22日

条例第2号

(この条例の目的及び効力)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　給料は、東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年東員町条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当を含まないものとする。

(給料表)

第3条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれその給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(1)　(別表第1)

(2)　行政職給料表(2)　(別表第2)

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第16条の4に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3の等級別基準職務表に定めるところにより、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給、昇格及び降格の基準)

第3条の2　新たに職員として採用する場合の初任給並びに昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。)及び降格(職員の職務の級をその下位の級に変更することをいう。)の基準は、規則で定める。

(級別定数及び昇給の基準)

第4条　任命権者は、組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い及び第3条第3項の規定に基づく等級別基準職務表に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級毎に定数の範囲内でかつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　昇給は、すべて予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(復職時等における号給の調整)

第4条の2　休職(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。以下同じ。)又は休暇のため勤務しなかつた職員が、復職し、又は再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至つた日以後において規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第4条の3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、規則で定める給料の支給日にその全額を支給する。

第6条　新たに職員となつたものには、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じたものには、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外は、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(給料の調整額)

第7条　任命権者は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比し若しくは特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第8条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　身体又は精神に著しい障害がある者

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第9条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。)

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3)　職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(地域手当)

第9条の2　職員に地域手当を支給する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3(職員が在勤する地域又は公署を異にして移動した場合であつて町長が特に必要と認めたときは、100分の20を超えない範囲内で町長が定める割合)を乗じて得た額とする。

(通勤手当)

第9条の3　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道4キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(住居手当)

第9条の4　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他町規則で定める職員を除く。)に支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1)　月額2万7,000円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から1万6,000円を控除した額

(2)　月額2万7,000円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から2万7,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万7,000円を超えるときは、1万7,000円)を1万1,000円に加算した額

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第10条　職員の勤務しないときは、勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日が指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条に割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全期間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあつては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第12条　職員には、正規の勤務日が休日に当たつても正規の給与を支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

3　前2項の休日とは、祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始等の休日等をいう。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当りの勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(端数計算)

第13条の2　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第11条及び第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150、100分の125又は100分の25の額を算出する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(宿日直手当)

第14条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき8,000円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、常直的な宿日直勤務にあつてはその額は月額21,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2　前項の勤務は、第11条及び第12条第2項の勤務に含まれないものとする。

(管理職手当)

第14条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で指定するもの(以下「管理職員」という。)について、その職務の特殊性に基づき規則で定める基準に従い支給する。

2　前項の規定により支給される管理職手当は、その管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第11条及び第12条第2項の規定は、管理職員には適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の3　管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　第1項に規定する場合　同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(2)　前項に規定する場合　同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第15条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第15条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第17条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の122.5を、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第15条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、該当各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第15条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、人事評価の結果又は基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準にしたがつて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の102.5を、12月に支給する場合には100分の107.5を乗じて得た額の総額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の48.75を、12月に支給する場合には100分の51.25を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第16条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第16条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当)

第16条の2　災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下この条において同じ。)は、災害応急対策又は災害復旧のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員が、住所又は居所を離れて町の区域に滞在する場合に支給する。

2　前項の災害派遣手当の額及び支給方法は、規則で定める。

3　災害派遣手当の額は、1日につき6,620円を超えてはならない。

(特定の職員についての適用除外)

第16条の3　第3条の2、第4条、第8条、第9条及び第9条の4の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(臨時又は非常勤職員の給与)

第16条の4　臨時又は常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、他の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとする。

(休職者の給与)

第17条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第17条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第18条　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(特殊勤務手当等)

第19条　特殊勤務手当及び退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(給与の口座振替)

第19条の2　給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の口座への口座振替の方法により支給することができる。

(給与からの控除)

第19条の3　職員に給与を支給する際には、次の各号に掲げる金額をその給与から控除することができる。

(1)　三重県市町村職員共済組合及び公立学校職員組合の預金並びにそれぞれの組合の事業に係る購買代金及び融資返済金

(2)　三重県市町村職員互助会の会費及び融資返済金

(3)　団体取扱いの契約による保険料

(4)　職員団体の組合費、積立金及び融資返済金

(5)　前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たもので、町長が適当と認めたもの

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附則

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　東員村職員給与条例(昭和29年東員村条例第12号)は、廃止する。

3　当分の間、第10条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(町長が定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあつては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

4　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　東員町職員の定年等に関する条例(昭和59年東員町条例第7号)第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(3)　東員町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

7　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和32年9月25日条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定する。

5　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で任命権者の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、任命権者の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員のその号給に達するまでの昇給については規則の定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年9月29日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月30日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の規定による額を職員の給与として支給するものとし、この額をもつて改正後の条例による給与の内払とする。

11　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例の施行の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

行政職給料表の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

4,900円

5,300円

6月

13,100

14,300

6月

5,000

5,300

　

13,600

14,300

　

5,100

5,500

　

14,100

15,300

6

5,200

5,700

6

14,600

15,300

　

5,300

5,700

　

15,100

16,300

6

5,400

5,900

　

15,600

17,300

9

5,500

6,100

6

16,300

17,300

　

5,600

6,100

　

17,000

18,300

3

5,700

6,300

6

17,700

19,300

6

5,800

6,300

　

18,400

20,300

9

5,900

6,600

6

19,100

20,300

3

6,050

6,600

　

19,800

21,400

9

6,200

7,000

6

20,500

21,400

　

6,400

7,000

　

21,200

22,600

6

6,600

7,400

6

22,000

23,800

9

6,900

7,400

　

22,800

23,800

　

7,200

8,000

6

23,600

25,000

3

7,500

8,000

　

24,400

26,200

6

7,800

8,600

6

25,300

27,500

9

8,100

8,600

　

26,200

27,500

　

8,400

9,200

6

27,300

28,900

3

8,700

9,200

　

28,400

30,300

6

9,000

9,800

6

29,500

32,000

9

9,300

9,800

　

30,600

32,000

　

9,600

10,600

6

31,700

33,700

3

10,000

10,600

　

32,800

35,400

6

10,400

11,400

6

33,900

37,100

9

10,800

11,400

　

35,300

37,100

　

11,200

12,300

6

36,700

38,800

3

11,600

12,300

　

38,100

40,500

6

12,100

13,300

6

39,600

42,200

6

12,600

13,300

　

　

　

　

附則(昭和32年12月12日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

附則(昭和33年12月24日条例第16号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

2　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち、改正前の東員町職員の給与に関する条例第15条第2項の規定により算出したその額を超える部分については、同日から13日以内に支給することができる。

附則(昭和34年7月7日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　東員町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から7月1日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

行政職給料表の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

5,600円

5,300円

18,260円

17,400円

5,810

5,500

19,210

18,300

6,120

5,800

20,260

19,300

6,530

6,200

21,300

20,300

6,830

6,500

22,460

21,400

7,040

6,700

23,710

22,600

7,360

7,000

24,970

23,800

7,780

7,400

26,220

25,000

8,200

7,800

27,480

26,200

9,020

8,600

28,840

27,500

9,850

9,400

30,310

28,900

10,680

10,200

31,770

30,300

11,210

10,700

33,550

32,000

11,950

11,400

35,330

33,700

12,680

12,100

37,110

35,400

13,530

12,900

38,890

37,100

14,470

13,800

40,670

38,800

15,420

14,700

42,450

40,500

16,370

15,600

44,230

42,200

17,310

16,500

　

　

附則(昭和35年7月9日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和36年2月24日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項については、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

5,800

6,600

15,300

17,000

6,200

7,000

16,300

18,100

6,600

7,400

17,300

19,200

7,000

7,800

18,300

20,300

7,200

8,100

19,300

21,400

7,400

8,300

20,300

22,500

7,700

8,600

21,300

23,700

8,000

8,900

22,400

24,900

8,400

9,300

23,500

26,100

9,200

10,200

24,600

27,300

10,000

11,100

25,800

28,300

10,800

12,000

27,000

29,300

11,600

12,900

28,200

30,100

12,400

13,800

29,400

30,900

13,300

14,800

30,600

31,600

14,300

15,900

　

　

附則(昭和36年12月22日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

6,600円

7,400円

20,300円

22,200円

7,000

7,900

21,400

23,600

7,400

8,400

22,500

25,000

7,800

8,800

23,700

26,400

8,100

9,100

24,900

27,800

8,300

9,500

26,100

29,200

8,600

9,900

27,300

30,600

8,900

10,300

28,300

32,000

9,300

10,700

29,300

33,400

10,200

11,400

30,100

34,800

11,100

12,300

30,900

36,200

12,000

13,200

31,600

37,600

12,900

14,200

32,300

39,000

13,800

15,200

　

40,400

14,800

16,200

　

41,800

15,900

17,300

　

43,200

17,000

18,400

　

44,600

18,100

19,600

　

46,000

19,200

20,800

　

　

附則(昭和38年3月12日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第3項ただし書の規定の適用を受けた職員その他任命権者の定める職員にあつては、任命権者の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、任命権者の定めるところによる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

7　附則第3項又は前項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第4項の規定の適用については、規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

8　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表

　

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

　

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

　

1

1

　

　

1

　

　

1

　

　

1

　

　

2

2

3

24,100

2

3

18,800

2

　

　

2

　

　

3

3

6

25,500

3

6

19,900

3

　

　

3

　

　

4

4

9

26,900

4

9

21,100

4

　

　

4

　

　

5

4

　

　

4

　

　

5

3

18,800

5

　

　

6

5

3

29,800

5

3

24,100

6

6

19,900

6

　

　

7

6

6

31,200

6

6

25,500

7

9

21,100

7

　

　

8

7

9

32,600

7

9

26,900

7

　

　

8

　

　

9

7

　

　

7

　

　

8

3

24,100

9

　

　

10

8

　

　

8

3

29,800

9

6

25,500

10

　

　

11

9

　

　

9

6

31,200

10

9

26,900

11

　

　

12

10

　

　

10

9

32,600

10

　

　

12

　

　

13

11

　

　

10

　

　

11

3

29,800

13

　

　

14

12

　

　

11

　

　

12

6

31,200

14

　

　

15

13

　

　

12

　

　

13

9

32,600

15

　

　

16

14

　

　

13

　

　

13

　

　

16

3

18,800

17

15

　

　

14

　

　

14

　

　

17

6

19,900

18

16

　

　

15

　

　

15

　

　

18

9

21,100

19

17

　

　

16

　

　

　

　

　

18

　

　

附則別表第2　略

附則(昭和38年12月26日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、任命権者の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げる号給を受けていた職員に対しては、条例第4条第3項の規定にかかわらず昇給期間を3ヶ月短縮する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

給料切替表

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

円

8,700

円

10,100

円

22,700

円

24,300

9,200

10,600

24,600

26,300

9,700

11,100

26,500

28,300

10,100

11,500

28,400

30,300

10,600

12,000

30,300

32,200

11,000

12,400

32,200

34,100

11,400

12,800

34,100

36,000

11,800

13,200

35,600

37,800

12,200

13,600

37,100

39,400

12,900

14,300

38,400

40,800

13,800

15,200

40,000

42,700

14,700

16,100

41,300

44,500

15,700

17,100

42,700

46,300

16,700

18,100

44,100

48,100

17,700

19,200

45,200

49,900

19,200

20,700

47,000

51,700

20,900

22,300

48,800

53,500

附則別表第2

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

6―19

10―19

13―18

　

附則(昭和39年12月23日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、旧等級に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の東員町職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(昇給期間の短縮)

7　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(東員町職員の給与に関する条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

8　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11　第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

昇給期間の3月短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

9―19

13―19

16―18

　

備考　本表中「9―19」等とあるのは、「東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東員村条例第4号)による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定による9号給から19号給までの号給等」を示す。

附則(昭和40年3月12日条例第2号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附則(昭和41年2月19日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第10項、第11項及び第12項の規定は、昭和41年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する職務の等級とする。

(号給等の切替え)

4　切替日の前日において第1条の規定による改正前の条例の規定により職務の等級の号給をうける職員の切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における給料月額は、その者の旧給料月額に対応する切替表に定める切替給料月額とし、切替日における職務の等級の号給は、その者の切替給料月額に対応する切替表に定める号給とする。

5　前項に規定する職員のうち、その者の号給が切替表に期間の定めのある職員で切替日において旧給料月額を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第3項ただし書の規定の適用を受けた職員にあつては、任命権者の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和40年10月1日、昭和41年1月1日又は同年4月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧給料月額を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の切替給料月額に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の切替給料月額に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　附則第4項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧給料月額を受けていた期間(その者の号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧給料月額を受けていた期間から当該号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

10　昭和41年3月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

11　第2条の規定による改正後の条例第16条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

12　第2条の規定による改正後の条例第15条及び第16条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるは、「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第16条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表　　行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

　

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

旧給料月額

　

切替給料月額

号給

期間

暫定給料月額

切替給料月額

号給

期間

暫定給料月額

切替給料月額

号給

期間

暫定給料月額

切替給料月額

号給

期間

暫定給料月額

円

11,890

円

　

月

円

円

　

月

円

円

　

月

円

円

13,100

1

月

円

12,400

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

13,700

2

　

　

12,910

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

14,300

3

　

　

13,420

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

14,900

4

　

　

13,930

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

15,500

5

　

　

14,440

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

16,100

6

　

　

14,960

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

16,700

7

　

　

15,480

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

17,300

8

　

　

16,000

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

17,900

9

　

　

16,720

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

18,700

10

　

　

17,650

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

19,600

11

　

　

18,580

　

　

　

　

　

　

　

　

20,500

1

　

　

20,500

12

　

　

19,610

　

　

　

　

　

　

　

　

21,600

2

　

　

22,300

14

9

21,600

20,650

　

　

　

　

　

　

　

　

22,700

3

　

　

23,300

15

6

22,700

21,780

　

　

　

　

23,800

1

　

　

23,800

4

　

　

24,300

16

6

23,800

23,430

　

　

　

　

25,500

2

　

　

26,800

6

9

25,500

26,500

18

9

25,500

25,170

　

　

　

　

27,200

3

　

　

28,400

7

9

27,200

27,200

19

　

　

27,570

29,600

1

　

　

31,000

5

6

29,600

30,100

8

3

29,600

　

　

　

　

29,610

31,700

2

　

　

32,900

6

6

31,700

31,800

9

　

　

　

　

　

　

31,660

33,800

3

　

　

34,800

7

6

33,800

34,800

11

9

33,800

　

　

　

　

33,760

35,900

4

　

　

36,700

8

3

35,900

36,100

12

　

　

　

　

　

　

35,800

38,000

5

　

　

38,500

9

3

38,000

38,300

14

3

38,000

　

　

　

　

37,860

40,100

6

　

　

40,300

10

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

39,870

42,200

7

　

　

43,700

12

9

42,200

　

　

　

　

　

　

　

　

41,820

44,300

8

　

　

45,300

13

6

44,300

　

　

　

　

　

　

　

　

43,570

46,200

9

　

　

46,400

14

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

45,210

48,100

10

　

　

48,500

16

3

48,100

　

　

　

　

　

　

　

　

47,140

50,000

11

　

　

50,500

18

9

49,600

　

　

　

　

　

　

　

　

49,210

53,200

13

9

51,800

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

51,270

54,300

14

3

54,000

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

53,250

56,400

16

3

56,100

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

55,230

58,400

18

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

附則(昭和42年2月16日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については改正前の東員町職員の給与に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

給料表

職員の等級

行政職給料表

1等級

附則(昭和43年2月3日条例第3号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和44年1月31日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中東員町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第9条の2、第15条第1項及び第2項、第16条、第17条第6項の改正規定並びに第2条の規定並びに第3条中東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の次に1項を加える改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定並びに第3条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の規定は昭和43年7月1日から、改正後の条例第10条及び第18条の規定は、同年12月14日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和43年7月1日(以下「第1条の切替日」という。)及び昭和44年4月1日(以下「第2条の切替日」という。)における職員(附則別表第2の適用を受ける職員を除く。)の職務の等級は、第1条の切替日及び第2条の切替日のそれぞれその前日においてその者の属する職務の等級とする。

(号給職員等の切替え)

4　第1条の切替日の前日において、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の第1条の切替日における号給は、その前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5　第2条の切替日における号給職員の給料月額は、附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げるその者の第2条の切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する切替表に定める切替給料月額とし、第2条の切替日における職務の等級の号給は、その者の切替給料月額に対応する切替表に定める号給とする。

6　前項に規定する職員のうち、第2条の切替日において旧給料月額を受けていた期間(第2条の切替日前1年以内において条例第4条第3項ただし書の規定の適用を受けた職員にあつては、任命権者の定める期間を増減した期間又は第1条の切替日以降において条例第4条第3項の規定の適用を受けた職員以外の職員にあつては、第1条の切替日前においてその者の当該適用を受けた直近の日以降の期間。以下この項及び附則第8項において同じ。)が12月に達しない者は、昭和44年7月1日、同年10月1日又は昭和45年1月1日のうち旧給料月額を受けていた期間が12月を経過することとなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の切替給料月額に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の第2条の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の切替給料月額に対応する切替表の旧給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給等を受けていた期間の通算)

7　第1条の切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(第1条の切替日前1年以内において条例第4条第3項ただし書の規定の適用を受けた職員にあつては、任命権者の定める期間を増減した期間)を第1条の切替日における号給を受ける期間に通算する。

8　附則第5項の規定により第2条の切替日における号給を決定される職員に対する第2条の切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用については、その者が旧給料月額を受けていた期間を第2条の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

9　第1条の切替日及び第2条の切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の当該切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の調整)

10　第2条の切替日の前日において、改正前の条例の規定により附則別表第3に掲げられている旧給料月額を受けていた職員に対する第2条の切替日以降における最初の条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については、同条第3項中「12月」とあるのは「24月」(町長が定める職員にあつては、「18月」)と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とする。

(旧給料月額等の読み替え)

11　附則第5項の規定による切替表及び前項の規定による附則別表第3の適用については、これらに掲げる旧給料月額及び切替給料月額は、いずれも第3条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項及び附則第5項の規定の例による。

(旧号給等の基礎)

12　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

13　改正前の条例に基づいて第1条の切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第1

行政職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

旧給料月額

切替給料月額

号給

旧給料月額

切替給料月額

号給

旧給料月額

切替給料月額

号給

旧給料月額

切替給料月額

号給

円

39,000

円

49,500

2

円

30,500

円

39,000

2

円

26,300

円

30,500

1

円

15,500

円

15,500

1

41,400

32,300

27,600

16,400

16,400

2

43,800

34,100

29,000

17,300

17,300

3

46,200

36,200

30,500

18,200

18,200

4

48,700

38,300

32,100

32,300

2

19,100

19,100

5

51,200

52,100

3

40,500

41,400

3

33,700

34,100

3

20,000

20,000

6

53,800

54,700

4

42,700

43,800

4

35,500

36,200

4

21,000

21,000

7

56,400

57,300

5

44,900

46,200

5

37,300

38,300

5

22,000

22,000

8

59,000

60,000

6

47,100

48,700

6

39,100

40,500

6

23,000

23,000

9

61,600

62,700

7

49,300

51,200

7

40,900

42,700

7

24,100

24,100

10

63,900

65,400

8

51,500

53,800

8

42,700

25,200

25,200

11

66,100

68,100

9

53,700

44,500

44,900

8

26,300

26,300

12

67,900

55,900

56,400

9

46,300

47,100

9

27,400

27,600

13

69,400

70,800

10

57,900

59,000

10

47,300

49,300

10

28,500

29,000

14

70,600

59,900

61,600

11

48,300

29,600

30,500

15

71,700

73,400

11

61,100

　

30,700

32,100

16

72,800

62,200

63,900

12

31,800

73,900

76,000

12

63,200

32,900

33,700

17

　

64,200

66,100

13

33,800

35,500

18

65,200

34,600

　

35,400

附則別表第2

行政職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

切替給料月額

号給

15,500円

16,000円

4

16,400

16,600

5

17,300

17,900

7

18,200

18,600

8

19,100

19,400

9

20,000

20,300

10

21,000

21,200

11

22,000

22,200

12

23,000

23,200

13

24,100

24,400

14

25,200

25,600

15

26,300

26,800

16

27,400

28,000

17

28,500

29,200

18

29,600

30,300

19

30,700

31,100

20

31,800

31,900

21

32,900

33,500

23

33,800

34,200

24

34,600

34,900

25

35,400

35,600

26

附則別表第3

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

旧給料月額

旧給料月額

旧給料月額

行政職給料表

39,000円

30,500円

30,500円

41,400

32,300

32,100

43,800

34,100

33,700

46,200

36,200

35,500

48,700

38,300

37,300

51,200

40,500

39,100

53,800

42,700

40,900

56,400

44,900

42,700

59,000

47,100

44,500

61,600

49,300

46,300

63,900

51,500

47,300

66,100

53,700

48,300

67,900

55,900

　

69,400

57,900

　

70,600

59,900

　

71,700

61,100

　

72,800

62,200

　

73,900

63,200

　

　

64,200

　

　

65,200

　

附則(昭和45年1月28日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受ける職員又は町長の定める職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2)　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4)　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は、配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改正は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第16条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「東員町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年東員町条例第4号)第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和46年1月28日条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中東員町職員の給与に関する条例第14条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和46年12月22日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替口において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるもとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第3項の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任規定)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

　

　

1

2

月

円

　

　

2

3

　

　

　

　

3

4

　

　

　

　

4

5

　

　

　

　

5

6

　

　

行政職給料表

4等級

6

7

　

　

(一)

　

7

8

　

　

　

　

8

9

　

　

　

　

9

10

3

35,600

　

　

10

11

6

36,800

　

　

11

12

9

38,100

附則(昭和47年7月29日条例第10号)

この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

附則(昭和47年12月12日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和48年12月11日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表ア及びイの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して当該期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間

(2)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当の経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表　特定号給職の号給の切替表

ア　行政職給料表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

15

15

3月

6月

140,400円

16

16

6

9

143,100

17

16

　

　

　

18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

2等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17

　

　

　

19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19

　

　

　

3等級

16

16

3

6

102,900

17

17

6

9

104,200

18

17

　

　

　

19

18

3

6

107,200

20

19

6

9

108,400

4等級

26

26

3

6

84,100

27

27

6

9

85,100

28

27

　

　

　

29

28

3

6

87,300

イ　行政職給料表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

22

22

3月

6月

72,800円

23

23

6

9

73,800

24

23

　

　

　

25

24

3

6

75,600

26

25

6

9

76,400

27

25

　

　

　

28

26

3

6

78,300

29

27

6

9

79,100

2等級

25

25

3

6

67,100

26

26

6

9

68,000

27

26

　

　

　

28

27

3

6

69,700

29

28

6

9

70,500

30

28

　

　

　

31

29

3

6

72,200

32

30

6

9

73,000

33

30

　

　

　

附則(昭和49年4月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和49年7月30日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(附則第4項において「改正後の東員町職員の給与に関する条例等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　東員町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の適用を受ける職員、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の適用を受ける委員(別表第1中「14号」及び、「19号」の委員に限る。)が改正前の東員町職員の給与に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例及び委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の東員町職員の給与に関する条例等の規定による給与等の内払とみなす。

(委任規定)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和49年12月25日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項並びに第15条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引続き、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族(18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる18歳未満の子のなかつた者

(2)　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる18歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつた者を除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4)　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等でその日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定する届出がされたものを含む。)があつたもの

6　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和50年12月17日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和51年12月22日条例第34号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条、第9条の3、第14条、別表第1及び別表第2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間は、町長が定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(昭和52年12月23日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和53年3月13日条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附則(昭和53年12月25日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第2項の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若くは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和54年12月28日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等給の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合その権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第6項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第3項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第6項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第3項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第5項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第6項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分としての支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和55年12月23日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち。町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和56年12月23日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新条例による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、旧条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、旧条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第9条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第9条の3の規定による額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例)

7　切替日から昭和57年3月31日までの間に職員に支給する期末手当又は勤勉手当に関する新条例第15条及び第16条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年東員町条例第23号)による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

8　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要なことは、規則で定める。

附則(昭和57年3月17日条例第7号)

(旅行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しないものは、昭和57年7月1日、同年10月1日又は昭和58年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(旧号給の基準)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の東員町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(委任規定)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職給料表(一)

1等級

7

3

　

円

8

4

　

　

9

5

　

　

10

6

　

　

11

7

　

　

12

8

　

　

13

9

　

　

14

10

　

　

15

11

　

　

16

12

9

284,400

17

12

　

　

21

14

　

　

22

15

　

　

2等級

5

1

　

　

6

2

　

　

7

3

　

　

8

4

　

　

9

5

　

　

10

6

　

　

11

7

　

　

12

8

　

　

13

9

　

　

14

9

　

　

15

10

　

　

16

11

　

　

17

12

9

245,600

18

12

　

　

3等級

13

13

6

190,700

14

13

　

　

15

14

　

　

4等級

9

5

　

　

10

6

　

　

11

7

　

　

12

8

　

　

13

9

　

　

14

10

　

　

行政職給料表(二)

1等級

16

6

　

　

17

7

　

　

18

8

　

　

19

9

9

138,600

20

9

　

　

23

11

9

148,500

24

11

　

　

26

12

　

　

2等級

8

2

　

　

9

3

　

　

10

4

　

　

11

5

　

　

12

6

　

　

13

7

　

　

14

8

　

　

15

9

　

　

16

10

　

　

17

11

　

　

18

12

　

　

附則(昭和57年6月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和58年12月22日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項及び第16条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、東員町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和59年12月21日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年規則第12号で昭和59年12月24日から施行)

2　改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和60年7月10日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和60年12月23日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(昭和60年規則第9号で昭和60年12月23日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた改正後の東員町職員の職務の級別定数、昇格及び昇給の基準に関する規則別表級別職務分類表の職務欄の職務に対応する職務の級とする。

(号給の切り替え等)

4　前2項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

職員の職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表(一)

4等級

1級

3等級

2級

3級

2等級

5級

1等級

7級

行政職給料表(二)

2等級

1級

1等級

2級

3級

附則別表第2

職員の号給の切替表

ア　行政職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

5級

7級

1

1

1

　

　

　

2

2

2

　

1

1

3

3

3

　

2

2

4

4

4

　

3

3

5

5

5

　

4

4

6

6

6

　

5

5

7

7

7

　

6

6

8

8

8

　

7

7

9

9

9

　

8

8

10

10

　

5

9

9

11

11

　

6

10

10

12

12

　

7

11

11

13

13

　

8

12

12

14

14

　

9

13

13

15

15

　

10

14

14

16

16

　

11

15

15

17

17

　

12

16

16

18

18

　

13

17

17

19

19

　

14

18

18

20

20

　

15

19

19

21

21

　

16

20

　

22

22

　

17

21

　

23

23

　

18

22

　

24

24

　

19

　

　

25

25

　

20

　

　

26

26

　

21

　

　

27

　

　

22

　

　

28

　

　

23

　

　

29

　

　

24

　

　

30

　

　

25

　

　

イ　行政職給料表(二)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

1

3

1

　

2

4

2

　

3

5

3

　

4

6

4

　

5

7

5

　

6

8

6

　

7

9

7

　

8

10

8

　

9

11

9

　

10

12

10

　

11

13

11

　

12

14

12

　

13

15

13

　

14

16

14

　

15

17

15

　

16

18

16

　

17

19

　

12

18

20

　

13

19

21

　

14

20

22

　

15

21

23

　

16

22

24

　

17

23

25

　

18

24

26

　

19

25

27

　

20

26

28

　

21

27

29

　

22

28

　

　

23

29

　

　

24

30

　

　

25

31

　

　

26

32

　

　

27

33

　

　

28

附則(昭和61年7月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

附則(昭和60年12月19日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和62年12月21日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年東員町条例第25号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の旧条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和63年12月19日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年規則第14号で昭和63年12月24日から施行)

2　この条例(第8条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改定後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成元年6月24日条例第16号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第4号で平成元年10月1日から施行)

附則(平成元年12月12日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第7号で平成元年12月13日から施行)

2　この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成2年12月21日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(平成2年規則第8号で平成2年12月26日から施行)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定めるものの、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれら準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定にしたがつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　改正後の東員町職員の給与に関する条例第17条第1項の規定は、附則第1項ただし書きに規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間にかかる給与についても適用する。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成3年12月24日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第8条第4項を削る改正規定、第12条の改正規定、第14条第1項の改正規定、第14条の2第1項及び第3項の改正規定、第14条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第7項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(平成3年規則第10号で平成3年12月25日から施行)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成4年9月24日条例第19号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第13号で平成5年1月1日から施行)

附則(平成4年12月21日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(平成4年規則第20号で平成4年12月24日から施行)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第8条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備する者(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある職員であつた者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつた者

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつた者

8　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年東員町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは、「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年東員町条例第26号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた者

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第9条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行の日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成5年12月21日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第11条及び第12条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(平成5年規則第11号で、平成5年12月21日から施行)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条又はこの条例附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成6年12月21日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は平成7年1月1日から、第11条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日若しくは異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条又はこの条例附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成7年12月20日条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日若しくは異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たな給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成8年12月19日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成9年12月22日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条、第9条、第15条第2項、別表第1及び別表第2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正)

3　教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年東員町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(最高号給等の切替え等)

4　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行日(附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成10年12月18日条例第17号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条、別表第1及び別表第2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成11年12月20日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条中東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条第1項の改正規定　平成12年1月1日

(2)　第2条の規定　平成12年4月1日

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条又はこの条例附則第8項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成12年12月21日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(12月の勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前2項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当及び勤勉手当については、改正後の条例第15条及び第16条又はこの条例附則第2項及び第3項)の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成13年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(東員町職員の給与に関する条例における旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの条例による改正後の第4条の3第1項、第15条第3項、第16条第2項、第16条の2、別表第1及び別表第2の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附則(平成13年12月21日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項及び第6項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(12月の期末手当の額の特例)

3　平成13年12月にこの条例による改正前の東員町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(3月の期末手当の額の特例)

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条又はこの条例附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成14年12月25日条例第21号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年3月の期末手当の額の特例)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第17条第1項から第3項まで若しくは第6項又は東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第15条第1項後段又は第17条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであつて、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあつては、当該期間について規則で定める給料月額)及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(東員町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

10　東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成15年11月19日条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月の期末手当の額の特例)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項、第17条第1項から第3項まで若しくは第6項又は東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあつては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当及び特殊勤務手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成17年3月28日条例第4号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年11月28日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、その者が受けていた給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、改正後の給与条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第17条第1項から第3項まで若しくは第6項又は東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となつた者にあつては、その新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において給料を支給されなかつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成18年3月30日条例第6号)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1又は別表第2の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(東員町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年東員町条例第24号。第1号において「平成21年改正条例」という。)第2条の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2条に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

6　前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項の規定の適用については、給与条例第7条第2項中「調整前における給料」とあるのは、「調整前における給料月額と東員町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東員町条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

7　平成22年3月31日までの間における改正後の給与条例第9条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の3」とあるのは、「100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(東員町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

10　東員町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)

職員の職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表(1)

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

行政職給料表(2)

3級

3級

4級

附則別表第2(附則第3項関係)

職員の号給の切替表

ア　行政職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

　

1

1

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

　

2

1

6

1

1

1

1

6月以上9月未満

　

3

1

7

1

1

1

1

9月以上12月未満

　

4

1

8

1

1

1

1

12月以上

　

5

1

9

1

1

1

1

2

3月未満

　

5

1

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

　

6

2

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

　

7

3

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

　

8

4

12

1

1

1

1

12月以上

　

9

5

13

1

1

1

1

3

3月未満

1

9

5

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

10

6

14

2

1

1

1

6月以上9月未満

3

11

7

15

3

1

1

1

9月以上12月未満

4

12

8

16

4

1

1

1

12月以上

5

13

9

17

5

1

1

1

4

3月未満

5

13

9

17

5

1

1

1

3月以上6月未満

6

14

10

18

6

2

1

1

6月以上9月未満

7

15

11

19

7

3

1

1

9月以上12月未満

8

16

12

20

8

4

1

1

12月以上

9

17

13

21

9

5

1

1

5

3月未満

9

17

13

21

9

5

1

1

3月以上6月未満

10

18

14

22

10

6

2

1

6月以上9月未満

11

19

15

23

11

7

3

1

9月以上12月未満

12

20

16

24

12

8

4

1

12月以上

13

21

17

25

13

9

5

1

6

3月未満

13

21

17

25

13

9

5

1

3月以上6月未満

14

22

18

26

14

10

6

2

6月以上9月未満

15

23

19

27

15

11

7

3

9月以上12月未満

16

24

20

28

16

12

8

4

12月以上

17

25

21

29

17

13

9

5

7

3月未満

17

25

21

29

17

13

9

5

3月以上6月未満

18

26

22

30

18

14

10

6

6月以上9月未満

19

27

23

31

19

15

11

7

9月以上12月未満

20

28

24

32

20

16

12

8

12月以上

21

29

25

33

21

17

13

9

8

3月未満

21

29

25

33

21

17

13

9

3月以上6月未満

22

30

26

34

22

18

14

10

6月以上9月未満

23

31

27

35

23

19

15

11

9月以上12月未満

24

32

28

36

24

20

16

12

12月以上

25

33

29

37

25

21

17

13

9

3月未満

25

33

29

37

25

21

17

13

3月以上6月未満

26

34

30

38

26

22

18

14

6月以上9月未満

27

35

31

39

27

23

19

15

9月以上12月未満

28

36

32

40

28

24

20

16

12月以上

29

37

33

41

29

25

21

17

10

3月未満

29

37

33

41

29

25

21

17

3月以上6月未満

30

38

34

42

30

26

22

18

6月以上9月未満

31

39

35

43

31

27

23

19

9月以上12月未満

32

40

36

44

32

28

24

20

12月以上

33

41

37

45

33

29

25

21

11

3月未満

33

41

37

45

33

29

25

21

3月以上6月未満

34

42

38

46

34

30

26

22

6月以上9月未満

35

43

39

47

35

31

27

23

9月以上12月未満

36

44

40

48

36

32

28

24

12月以上

37

45

41

49

37

33

29

25

12

3月未満

37

45

41

49

37

33

29

25

3月以上6月未満

38

46

42

50

38

34

30

26

6月以上9月未満

39

47

43

51

39

35

31

27

9月以上12月未満

40

48

44

52

40

36

32

28

12月以上

41

49

45

53

41

37

33

29

13

3月未満

41

49

45

53

41

37

33

29

3月以上6月未満

42

50

46

54

42

38

34

30

6月以上9月未満

43

51

47

55

43

39

35

31

9月以上12月未満

44

52

48

56

44

40

36

32

12月以上

45

53

49

57

45

41

37

33

14

3月未満

45

53

49

57

45

41

37

33

3月以上6月未満

46

54

49

58

46

42

38

34

6月以上9月未満

47

55

50

59

47

43

39

35

9月以上12月未満

48

56

50

60

48

44

40

36

12月以上

49

57

51

61

49

45

41

37

15

3月未満

49

57

51

61

49

45

41

37

3月以上6月未満

50

58

51

62

50

46

42

38

6月以上9月未満

51

59

52

63

51

47

43

39

9月以上12月未満

52

60

52

64

52

48

44

40

12月以上

53

61

53

65

53

49

45

41

16

3月未満

53

61

53

65

53

49

45

41

3月以上6月未満

54

62

54

66

54

50

46

42

6月以上9月未満

55

63

55

67

55

51

47

43

9月以上12月未満

56

64

56

68

56

52

48

44

12月以上

57

65

57

69

57

53

49

45

17

3月未満

57

65

57

69

57

53

49

45

3月以上6月未満

58

66

57

70

58

54

50

46

6月以上9月未満

59

67

58

71

59

55

51

47

9月以上12月未満

60

68

58

72

60

56

52

48

12月以上

61

69

59

73

61

57

53

49

18

3月未満

61

69

59

73

61

57

53

49

3月以上6月未満

62

70

59

74

62

58

54

50

6月以上9月未満

63

71

60

75

63

59

55

51

9月以上12月未満

64

72

60

76

64

60

56

52

12月以上

65

73

61

77

65

61

57

53

19

3月未満

65

73

61

77

65

61

57

　

3月以上6月未満

66

74

61

78

66

62

58

　

6月以上9月未満

67

75

61

79

67

63

59

　

9月以上12月未満

68

76

62

80

68

64

60

　

12月以上

69

77

62

81

69

65

61

　

20

3月未満

69

77

62

81

69

65

61

　

3月以上6月未満

70

78

62

82

70

66

62

　

6月以上9月未満

71

79

63

83

71

67

63

　

9月以上12月未満

72

80

63

84

72

68

64

　

12月以上

73

81

63

85

73

69

65

　

21

3月未満

73

81

63

85

73

69

65

　

3月以上6月未満

74

82

64

86

74

70

66

　

6月以上9月未満

75

83

64

87

75

71

67

　

9月以上12月未満

76

84

64

88

76

72

68

　

12月以上

77

85

65

89

77

73

69

　

22

3月未満

77

85

65

89

77

73

　

　

3月以上6月未満

78

86

65

90

78

74

　

　

6月以上9月未満

79

87

66

91

79

75

　

　

9月以上12月未満

80

88

66

92

80

76

　

　

12月以上

81

89

67

93

81

77

　

　

23

3月未満

81

89

67

93

81

　

　

　

3月以上6月未満

82

90

67

94

82

　

　

　

6月以上9月未満

83

91

68

95

83

　

　

　

9月以上12月未満

84

92

68

96

84

　

　

　

12月以上

85

93

69

97

85

　

　

　

24

3月未満

85

93

69

97

85

　

　

　

3月以上6月未満

86

94

70

98

86

　

　

　

6月以上9月未満

87

95

71

99

87

　

　

　

9月以上12月未満

88

96

72

100

88

　

　

　

12月以上

89

97

73

101

89

　

　

　

25

3月未満

89

97

73

101

　

　

　

　

3月以上6月未満

90

98

73

102

　

　

　

　

6月以上9月未満

91

99

74

103

　

　

　

　

9月以上12月未満

92

100

74

104

　

　

　

　

12月以上

93

101

75

105

　

　

　

　

26

3月未満

93

101

75

105

　

　

　

　

3月以上6月未満

93

102

75

106

　

　

　

　

6月以上9月未満

93

103

76

107

　

　

　

　

9月以上12月未満

93

104

76

108

　

　

　

　

12月以上

93

105

77

109

　

　

　

　

27

3月未満

　

105

77

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

106

78

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

107

79

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

108

80

　

　

　

　

　

12月以上

　

109

81

　

　

　

　

　

28

3月未満

　

109

81

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

110

82

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

111

83

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

112

84

　

　

　

　

　

12月以上

　

113

85

　

　

　

　

　

29

3月未満

　

113

　

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

114

　

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

115

　

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

116

　

　

　

　

　

　

12月以上

　

117

　

　

　

　

　

　

30

3月未満

　

117

　

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

118

　

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

119

　

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

120

　

　

　

　

　

　

12月以上

　

121

　

　

　

　

　

　

31

3月未満

　

121

　

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

122

　

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

123

　

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

124

　

　

　

　

　

　

12月以上

　

125

　

　

　

　

　

　

32

3月未満

　

125

　

　

　

　

　

　

3月以上6月未満

　

125

　

　

　

　

　

　

6月以上9月未満

　

125

　

　

　

　

　

　

9月以上12月未満

　

125

　

　

　

　

　

　

12月以上

　

125

　

　

　

　

　

　

イ　行政職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

1

3月未満

　

1

1

5

3月以上6月未満

　

1

1

6

6月以上9月未満

　

1

1

7

9月以上12月未満

　

1

1

8

12月以上

　

1

1

9

2

3月未満

1

1

1

9

3月以上6月未満

2

2

1

10

6月以上9月未満

3

3

1

11

9月以上12月未満

4

4

1

12

12月以上

5

5

1

13

3

3月未満

5

5

1

13

3月以上6月未満

6

6

2

14

6月以上9月未満

7

7

3

15

9月以上12月未満

8

8

4

16

12月以上

9

9

5

17

4

3月未満

9

9

5

17

3月以上6月未満

10

10

6

18

6月以上9月未満

11

11

7

19

9月以上12月未満

12

12

8

20

12月以上

13

13

9

21

5

3月未満

13

13

9

21

3月以上6月未満

14

14

10

22

6月以上9月未満

15

15

11

23

9月以上12月未満

16

16

12

24

12月以上

17

17

13

25

6

3月未満

17

17

13

25

3月以上6月未満

18

18

14

26

6月以上9月未満

19

19

15

27

9月以上12月未満

20

20

16

28

12月以上

21

21

17

29

7

3月未満

21

21

17

29

3月以上6月未満

22

22

18

30

6月以上9月未満

23

23

19

31

9月以上12月未満

24

24

20

32

12月以上

25

25

21

33

8

3月未満

25

25

21

33

3月以上6月未満

26

26

22

34

6月以上9月未満

27

27

23

35

9月以上12月未満

28

28

24

36

12月以上

29

29

25

37

9

3月未満

29

29

25

37

3月以上6月未満

30

30

26

38

6月以上9月未満

31

31

27

39

9月以上12月未満

32

32

28

40

12月以上

33

33

29

41

10

3月未満

33

33

29

41

3月以上6月未満

34

34

30

42

6月以上9月未満

35

35

31

43

9月以上12月未満

36

36

32

44

12月以上

37

37

33

45

11

3月未満

37

37

33

45

3月以上6月未満

38

38

34

46

6月以上9月未満

39

39

35

47

9月以上12月未満

40

40

36

48

12月以上

41

41

37

49

12

3月未満

41

41

37

49

3月以上6月未満

42

42

38

50

6月以上9月未満

43

43

39

51

9月以上12月未満

44

44

40

52

12月以上

45

45

41

53

13

3月未満

45

45

41

53

3月以上6月未満

46

46

42

54

6月以上9月未満

47

47

43

55

9月以上12月未満

48

48

44

56

12月以上

49

49

45

57

14

3月未満

49

49

45

57

3月以上6月未満

50

50

46

58

6月以上9月未満

51

51

47

59

9月以上12月未満

52

52

48

60

12月以上

53

53

49

61

15

3月未満

53

53

49

61

3月以上6月未満

54

54

50

62

6月以上9月未満

55

55

51

63

9月以上12月未満

56

56

52

64

12月以上

57

57

53

65

16

3月未満

57

57

53

65

3月以上6月未満

58

58

54

66

6月以上9月未満

59

59

55

67

9月以上12月未満

60

60

56

68

12月以上

61

61

57

69

17

3月未満

61

61

57

69

3月以上6月未満

62

62

58

70

6月以上9月未満

63

63

59

71

9月以上12月未満

64

64

60

72

12月以上

65

65

61

73

18

3月未満

65

65

61

73

3月以上6月未満

66

66

62

74

6月以上9月未満

67

67

63

75

9月以上12月未満

68

68

64

76

12月以上

69

69

65

77

19

3月未満

69

69

65

77

3月以上6月未満

70

70

65

78

6月以上9月未満

71

71

66

79

9月以上12月未満

72

72

66

80

12月以上

73

73

67

81

20

3月未満

73

73

67

81

3月以上6月未満

74

74

67

82

6月以上9月未満

75

75

68

83

9月以上12月未満

76

76

68

84

12月以上

77

77

69

85

21

3月未満

77

77

69

85

3月以上6月未満

78

78

70

86

6月以上9月未満

79

79

71

87

9月以上12月未満

80

80

72

88

12月以上

81

81

73

89

22

3月未満

81

81

73

89

3月以上6月未満

82

82

73

90

6月以上9月未満

83

83

74

91

9月以上12月未満

84

84

74

92

12月以上

85

85

75

93

23

3月未満

85

85

75

93

3月以上6月未満

86

86

75

94

6月以上9月未満

87

87

76

95

9月以上12月未満

88

88

76

96

12月以上

89

89

77

97

24

3月未満

89

89

77

97

3月以上6月未満

90

90

77

98

6月以上9月未満

91

91

78

99

9月以上12月未満

92

92

78

100

12月以上

93

93

79

101

25

3月未満

93

93

79

101

3月以上6月未満

94

94

79

102

6月以上9月未満

95

95

80

103

9月以上12月未満

96

96

80

104

12月以上

97

97

81

105

26

3月未満

97

97

81

105

3月以上6月未満

98

98

82

106

6月以上9月未満

99

99

83

107

9月以上12月未満

100

100

84

108

12月以上

101

101

85

109

27

3月未満

101

101

85

109

3月以上6月未満

102

102

85

110

6月以上9月未満

103

103

86

111

9月以上12月未満

104

104

86

112

12月以上

105

105

87

113

28

3月未満

105

105

87

113

3月以上6月未満

106

106

87

114

6月以上9月未満

107

107

88

115

9月以上12月未満

108

108

88

116

12月以上

109

109

89

117

29

3月未満

109

109

89

117

3月以上6月未満

110

110

90

118

6月以上9月未満

111

111

91

119

9月以上12月未満

112

112

92

120

12月以上

113

113

93

121

30

3月未満

113

113

93

121

3月以上6月未満

114

114

93

122

6月以上9月未満

115

115

94

123

9月以上12月未満

116

116

94

124

12月以上

117

117

95

125

31

3月未満

117

117

95

125

3月以上6月未満

118

118

95

126

6月以上9月未満

119

119

96

127

9月以上12月未満

120

120

96

128

12月以上

121

121

97

129

32

3月未満

121

121

　

　

3月以上6月未満

121

122

　

　

6月以上9月未満

121

123

　

　

9月以上12月未満

121

124

　

　

12月以上

121

125

　

　

33

3月未満

　

125

　

　

3月以上6月未満

　

126

　

　

6月以上9月未満

　

127

　

　

9月以上12月未満

　

128

　

　

12月以上

　

129

　

　

附則(平成19年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東員町条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第5項の規定による給料を支給される職員のうち、その者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてこの条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例第14条の2第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「その管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは「その管理職員の給料月額と平成18年改正条例附則第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成19年6月15日条例第10号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附則(平成19年12月21日条例第13号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月21日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項第1号の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例第16条第2項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、任命権者の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、任命権者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成21年3月12日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年5月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日条例第24号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第2条の規定は平成22年1月1日から施行し、第3条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(減額改定対象職員)

第2条　平成22年1月1日に職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員を減額改定対象職員とする。

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(1)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

行政職給料表(2)

1級

1号給から68号給まで

2級

1号給から32号給まで

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成22年3月25日条例第4号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(東員町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第2条　東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成22年11月29日条例第16号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下この条及び次条において「改正後の給与条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項(東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第17条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第5項又は東員町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年東員町条例第4号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(東員町職員の給与に関する条例第16条の3に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であつて適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第5項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第5項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であつた者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあつては、その減額改定対象職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(1)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

行政職給料表(2)

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から64号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であつた者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

2　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

第3条　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第5項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「東員町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東員町条例第16号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

第4条　附則第2条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(東員町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第5条　東員町職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第6条　東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年東員町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成23年12月19日条例第10号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附則(平成24年3月30日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年12月28日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成26年12月5日条例第11号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項及び附則第8項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第16条第2項及び附則第8項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成26年4月1日(以下この条において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年3月20日条例第8号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第5項の表の給料表の欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級の欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第3条　前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第15条第5項(給与条例第16条第4項において準用する場合及び東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号。次条において「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第15条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年東員町条例第8号)附則第2条の規定による給料の額との合計額」とする。

第4条　附則第2条の規定による給料を支給される職員に関する東員町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年東員町条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第5項の適用については、平成18年改正条例附則第5項中「差額に相当する額」とあるのは、「差額に相当する額(給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じる前の額とする。)から附則第2条の規定による給料(給与条例附則第5項の適用を受ける職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じる前の額とする。)を減じて得た額」とする。

(委任)

第5条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年3月23日条例第9号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年東員町条例第8号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第2条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年12月16日条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条第2項、第9条の3第2項第3号、第16条第2項及び附則第8項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第16条第2項及び附則第8項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年東員町条例第8号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第2条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第8条第3項及び第9条第1項の規定の適用については、第8条第3項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、第9条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」とし、同項各号を次の各号のとおりとする。

(1)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第9条第3項の規定の適用については、同項中「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(委任)

第4条　前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年12月15日条例第14号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第3条及び附則第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項及び附則第8項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第16条第2項及び附則第8項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年東員町条例第8号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第2条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第3条　東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年東員町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東員町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第4条　東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(委任)

第5条　附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年12月17日条例第25号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第16条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年9月20日条例第18号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附則(令和元年12月13日条例第31号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第3条及び附則第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(東員町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第16条第2項第1項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

第3条　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第9条の4の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例第9条の4の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において、「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1)　第2条の規定による改正後の給与条例第9条の4第1項に該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第2条の規定による改正後の給与条例第9条の4第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(東員町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第4条　東員町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東員町条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(委任)

第5条　附則第2条及び附則第3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年11月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月25日条例第12号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の東員町職員の給与に関する条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに東員町職員の給与に関する条例(以下この条において「給与条例」という。)第15条第4項及び第5項(東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は、第17条第1項から第3項まで若しくは、第6項の規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

附則(令和4年12月19日条例第17号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(東員町職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される東員町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される東員町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、東員町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条の3第2項、第11条第3項及び第16条の4の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第15条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第16条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　東員町職員の給与に関する条例第3条の2、第4条、第8条、第9条及び第9条の4の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第5項から第11項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

附則(令和4年12月19日条例第20号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年3月22日条例第8号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月8日条例第23号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年3月29日条例第8号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月27日条例第30号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東員町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東員町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表(1)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


円

円

円

円

円

円

円

1

183,500

230,000

261,300

287,300

309,800

335,000

373,400

2

184,600

231,500

262,300

288,900

311,500

336,900

376,000

3

185,800

233,000

263,300

290,400

313,200

338,700

378,300

4

186,900

234,500

264,300

291,900

314,700

340,500

380,500

5

188,000

236,000

265,300

293,400

316,100

342,200

382,400

6

189,700

237,500

266,300

294,900

317,400

343,900

384,700

7

191,300

239,000

267,300

296,300

318,700

345,500

386,800

8

192,900

240,500

268,300

297,600

320,000

347,200

388,800

9

194,500

242,000

269,300

298,800

321,300

348,800

390,800

10

196,200

243,400

270,300

300,300

323,100

350,500

393,100

11

197,800

244,800

271,300

301,800

324,900

352,100

395,300

12

199,400

246,200

272,300

303,200

326,600

353,700

397,500

13

201,000

247,400

273,300

304,600

328,300

355,200

399,700

14

202,700

248,600

274,300

305,700

330,000

356,900

402,000

15

204,400

249,800

275,300

306,700

331,700

358,500

404,200

16

206,100

251,000

276,400

307,900

333,400

360,100

406,500

17

207,400

252,100

277,400

309,100

335,000

361,700

408,300

18

209,000

253,200

278,700

310,700

336,700

363,500

410,200

19

210,600

254,300

280,000

312,300

338,400

365,000

412,100

20

212,100

255,400

281,200

313,900

340,000

366,600

413,900

21

213,600

256,400

282,500

315,400

341,500

368,000

415,700

22

215,200

257,400

283,800

317,000

343,100

369,600

417,500

23

216,800

258,400

285,000

318,600

344,700

371,200

419,300

24

218,400

259,400

286,200

320,200

346,200

372,700

421,100

25

220,000

260,400

287,300

321,700

347,600

374,600

422,700

26

221,700

261,300

288,500

323,400

349,300

376,500

424,200

27

223,000

262,200

289,800

325,000

350,900

378,400

425,700

28

224,300

263,100

291,100

326,600

352,500

380,200

427,200

29

225,600

263,900

292,400

328,000

353,700

381,700

428,700

30

226,700

264,700

293,400

329,700

355,200

383,500

430,000

31

227,800

265,500

294,400

331,400

356,700

385,200

431,300

32

228,900

266,300

295,500

333,000

358,200

386,800

432,500

33

230,000

267,000

296,600

334,200

359,900

388,500

433,700

34

231,100

267,800

297,800

336,100

361,700

389,900

435,000

35

232,200

268,600

298,900

337,800

363,400

391,300

436,300

36

233,300

269,300

300,100

339,400

365,100

392,700

437,500

37

234,400

270,000

301,300

340,900

366,500

394,100

438,700

38

235,400

270,800

302,600

342,500

367,800

395,300

439,500

39

236,400

271,600

303,900

344,100

369,000

396,500

440,300

40

237,300

272,300

305,200

345,700

370,400

397,500

441,100

41

238,200

273,000

306,500

347,400

371,500

398,600

441,700

42

239,100

273,800

307,800

349,200

372,400

399,800

442,300

43

239,900

274,600

309,100

351,000

373,400

400,900

442,900

44

240,700

275,300

310,400

352,800

374,500

402,000

443,500

45

241,400

276,000

311,700

354,300

375,300

402,700

444,200

46

242,000

276,700

313,000

355,700

376,200

403,400

445,000

47

242,600

277,400

314,300

357,100

377,100

404,100

445,400

48

243,200

278,100

315,400

358,500

377,900

404,800

446,100

49

243,800

278,800

316,300

360,000

378,700

405,400

446,600

50

244,400

279,500

317,600

360,800

379,500

406,000

447,000

51

245,000

280,200

318,900

361,800

380,300

406,500

447,400

52

245,500

280,900

320,200

362,800

381,000

406,900

447,800

53

246,000

281,500

321,400

363,700

381,700

407,300

448,200

54

246,400

282,200

322,700

364,800

382,400

407,500

448,600

55

246,700

282,800

323,900

365,700

383,100

407,800

449,000

56

247,000

283,500

325,100

366,700

383,800

408,100

449,300

57

247,300

284,100

326,400

367,600

384,300

408,400

449,600

58

247,600

284,800

327,500

368,300

384,900

408,700

450,000

59

247,900

285,400

328,600

369,000

385,500

409,000

450,300

60

248,200

286,100

329,700

369,600

386,200

409,300

450,600

61

248,500

286,700

330,400

370,000

386,600

409,500

450,900

62

248,800

287,400

331,300

370,600

387,200

409,800


63

249,100

288,000

332,000

371,300

387,800

410,100


64

249,400

288,500

332,800

372,000

388,300

410,400


65

249,700

289,000

333,600

372,300

388,700

410,600


66

250,000

289,600

334,000

373,000

389,300

410,900


67

250,300

290,100

334,600

373,700

389,900

411,200


68

250,600

290,700

335,300

374,300

390,400

411,500


69

250,900

291,200

336,100

374,600

390,800

411,700


70

251,200

291,700

336,800

375,100

391,300

412,000


71

251,500

292,300

337,500

375,700

391,800

412,300


72

251,800

292,900

338,100

376,300

392,400

412,500


73

252,100

293,400

338,600

376,600

392,700

412,700


74

252,400

293,900

339,200

377,200

393,100

413,000


75

252,700

294,300

339,700

377,900

393,500

413,300


76

253,000

294,600

340,300

378,500

393,900

413,500


77

253,300

294,800

340,600

378,900

394,200

413,700


78

253,600

295,100

341,100

379,400

394,500

414,000


79

253,900

295,300

341,500

380,000

394,800

414,300


80

254,200

295,600

341,900

380,500

395,000

414,500


81

254,500

295,800

342,300

381,000

395,200

414,700


82

254,800

296,000

342,800

381,600

395,500

415,000


83

255,100

296,300

343,300

382,100

395,800

415,300


84

255,400

296,500

343,800

382,400

396,000

415,500


85

255,700

296,800

344,100

382,800

396,200

415,700


86

256,000

297,100

344,500

383,300

396,500



87

256,300

297,400

344,900

383,700

396,800



88

256,600

297,700

345,300

384,100

397,000



89

256,900

298,000

345,600

384,500

397,200



90

257,200

298,300

346,000

385,000

397,500



91

257,500

298,600

346,400

385,400

397,800



92

257,800

299,000

346,800

385,800

398,000



93

258,100

299,200

347,000

386,100

398,200



94


299,400

347,400





95


299,700

347,800





96


300,100

348,200





97


300,300

348,400





98


300,600

348,800





99


301,000

349,200





100


301,400

349,500





101


301,600

349,800





102


301,900

350,200





103


302,200

350,600





104


302,500

351,000





105


302,700

351,500





106


303,000

351,900





107


303,300

352,300





108


303,600

352,700





109


303,800

353,200





110


304,200

353,600





111


304,600

353,900





112


304,900

354,200





113


305,100

354,700





114


305,300






115


305,600






116


306,000






117


306,200






118


306,400






119


306,700






120


307,000






121


307,400






122


307,600






123


307,900






124


308,200






125


308,500






定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

円

円

円

円

円

円

円

192,000

219,500

260,000

279,700

294,900

320,600

362,700

備考　この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第16条の4に規定する職員を除く。

別表第2(第3条関係)

行政職給料表(2)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


円

円

円

1

166,500

227,700

244,600

2

167,700

228,500

245,400

3

168,800

229,300

246,200

4

169,900

230,100

246,900

5

171,200

230,800

247,600

6

172,400

231,600

248,700

7

173,600

232,400

249,700

8

174,800

233,200

250,700

9

175,800

234,000

251,700

10

177,000

234,700

252,900

11

178,300

235,400

254,000

12

179,500

236,100

255,000

13

180,600

236,800

256,100

14

181,800

237,400

257,100

15

183,100

238,000

258,000

16

184,400

238,600

258,500

17

185,700

239,200

259,100

18

187,400

239,800

259,500

19

189,100

240,400

259,900

20

190,800

240,900

260,400

21

192,500

241,400

260,900

22

194,200

241,900

261,400

23

195,800

242,400

261,900

24

197,400

242,900

262,500

25

199,000

243,400

263,300

26

200,500

243,900

263,900

27

202,000

244,300

264,500

28

203,500

244,800

265,300

29

205,000

245,400

266,100

30

206,500

245,900

266,800

31

208,000

246,400

267,400

32

209,500

246,800

268,200

33

211,000

247,200

269,000

34

212,400

247,700

269,700

35

213,800

248,200

270,400

36

215,200

248,600

271,100

37

216,600

249,000

271,800

38

217,700

249,500

272,500

39

218,800

250,000

273,200

40

219,900

250,400

273,900

41

220,900

250,800

274,600

42

221,800

251,300

275,300

43

222,700

251,800

275,900

44

223,600

252,200

276,500

45

224,500

252,600

277,000

46

225,300

253,000

277,500

47

226,100

253,400

278,000

48

226,900

253,800

278,500

49

227,700

254,200

279,000

50

228,400

254,600

279,500

51

229,100

255,000

280,000

52

229,800

255,400

280,400

53

230,500

255,800

280,800

54

231,100

256,200

281,300

55

231,700

256,600

281,700

56

232,300

257,000

282,200

57

233,000

257,300

282,600

58

233,500

257,700

283,100

59

234,000

258,100

283,600

60

234,500

258,400

284,100

61

235,000

258,700

284,600

62

235,400

259,100

285,200

63

235,800

259,500

285,800

64

236,200

259,800

286,400

65

236,600

260,100

287,000

66

236,900

260,400

287,600

67

237,200

260,700

288,200

68

237,500

260,900

288,800

69

237,800

261,100

289,300

70

238,100

261,400

289,800

71

238,400

261,700

290,300

72

238,700

261,900

290,800

73

238,900

262,100

291,300

74

239,200

262,400

291,800

75

239,500

262,700

292,200

76

239,700

262,900

292,600

77

239,900

263,100

293,000

78

240,200

263,400

293,400

79

240,500

263,700

293,800

80

240,700

263,900

294,200

81

240,900

264,100

294,600

82

241,200

264,400

295,000

83

241,500

264,700

295,400

84

241,700

264,900

295,900

85

241,900

265,100

296,200

86

242,200

265,300

296,700

87

242,500

265,600

297,200

88

242,700

265,900

297,700

89

242,900

266,100

298,000

90

243,200

266,300

298,500

91

243,500

266,600

299,000

92

243,700

266,800

299,300

93

243,900

267,100

299,700

94

244,200

267,400

300,200

95

244,500

267,700

300,700

96

244,700

267,900

301,200

97

244,900

268,100

301,500

98

245,200

268,400

301,900

99

245,400

268,600

302,400

100

245,700

268,900

302,900

101

245,900

269,100

303,300

102

246,100

269,300

303,700

103

246,400

269,600

304,000

104

246,700

269,900

304,300

105

246,900

270,100

304,600

106

247,200

270,300

305,000

107

247,500

270,600

305,300

108

247,700

270,800

305,700

109

247,900

271,100

306,000

110

248,200

271,400

306,400

111

248,500

271,700

306,800

112

248,700

271,900

307,100

113

248,900

272,100

307,300

114

249,200

272,400

307,600

115

249,500

272,600

307,900

116

249,700

272,800

308,100

117

249,900

273,100

308,300

118

250,200

273,400

308,600

119

250,500

273,700

308,900

120

250,700

273,900

309,100

121

250,900

274,100

309,300

122


274,300

309,600

123


274,600

309,900

124


274,900

310,100

125


275,100

310,300

126


275,300

310,600

127


275,600

310,900

128


275,900

311,100

129


276,100

311,300

130


276,300

311,600

131


276,600

311,900

132


276,900

312,100

133


277,100

312,300

134


277,300


135


277,600


136


277,900


137


278,100


定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

円

円

円

197,900

209,000

227,500

備考　この表は、単純な業務に従事する職員で町長の定める者に適用する。

別表第3(第3条関係)　等級別基準職務表

行政職給料表(1)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

1　主任の職務

2　特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

4級

係長又は主査の職務

5級

課長補佐、主幹、室長又は副園長の職務

6級

1　課長、副課長、園長又は高度の知識経験を有すると認められる副園長の職務

2　局長の職務

7級

1　特命監の職務

2　高度の知識経験を必要とする困難な業務を所掌する局長又は課長の職務

行政職給料表(2)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

労務職員で定型的な業務又は補助的な業務を行う職務

2級

労務職員で高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

労務職員で特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職務

東員町職員の給与に関する条例

昭和32年3月22日　条例第2号

(令和6年12月27日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 給料・手当
沿革情報
◆ 昭和32年3月22日 条例第2号
◇ 昭和32年9月25日 条例第11号
◇ 昭和32年12月12日 条例第14号
◇ 昭和33年12月24日 条例第16号
◇ 昭和34年7月7日 条例第6号
◇ 昭和35年7月9日 条例第5号
◇ 昭和36年2月24日 条例第3号
◇ 昭和36年12月22日 条例第10号
◇ 昭和38年3月12日 条例第4号
◇ 昭和38年12月26日 条例第17号
◇ 昭和39年12月23日 条例第24号
◇ 昭和40年3月12日 条例第2号
◇ 昭和41年2月19日 条例第3号
◇ 昭和42年2月16日 条例第3号
◇ 昭和43年2月3日 条例第3号
◇ 昭和44年1月31日 条例第6号
◇ 昭和45年1月28日 条例第4号
◇ 昭和46年1月28日 条例第5号
◇ 昭和46年12月22日 条例第13号
◇ 昭和47年7月29日 条例第10号
◇ 昭和47年12月22日 条例第13号
◇ 昭和48年12月11日 条例第20号
◇ 昭和49年4月27日 条例第18号
◇ 昭和49年7月30日 条例第22号
◇ 昭和49年12月25日 条例第30号
◇ 昭和50年12月17日 条例第17号
◇ 昭和51年12月22日 条例第34号
◇ 昭和52年12月23日 条例第14号
◇ 昭和53年3月13日 条例第5号
◇ 昭和53年12月25日 条例第21号
◇ 昭和54年12月28日 条例第25号
◇ 昭和55年12月23日 条例第18号
◇ 昭和56年12月23日 条例第23号
◇ 昭和57年3月17日 条例第7号
◇ 昭和57年6月1日 条例第18号
◇ 昭和58年12月22日 条例第15号
◇ 昭和59年12月21日 条例第19号
◇ 昭和60年7月10日 条例第9号
◇ 昭和60年12月23日 条例第20号
◇ 昭和61年7月22日 条例第13号
◇ 昭和61年12月19日 条例第23号
◇ 昭和62年12月21日 条例第14号
◇ 昭和63年12月19日 条例第26号
◇ 平成元年6月24日 条例第16号
◇ 平成元年12月12日 条例第22号
◇ 平成2年12月21日 条例第17号
◇ 平成3年12月24日 条例第25号
◇ 平成4年9月24日 条例第19号
◇ 平成4年12月21日 条例第26号
◇ 平成5年12月21日 条例第19号
◇ 平成6年12月21日 条例第22号
◇ 平成7年12月20日 条例第12号
◇ 平成8年12月19日 条例第11号
◇ 平成9年12月22日 条例第25号
◇ 平成10年12月18日 条例第17号
◇ 平成11年12月20日 条例第19号
◇ 平成12年12月21日 条例第29号
◇ 平成13年3月22日 条例第3号
◇ 平成13年12月21日 条例第15号
◇ 平成14年12月25日 条例第21号
◇ 平成15年11月19日 条例第28号
◇ 平成17年3月28日 条例第4号
◇ 平成17年11月28日 条例第18号
◇ 平成18年3月30日 条例第6号
◇ 平成19年3月29日 条例第3号
◇ 平成19年6月15日 条例第10号
◇ 平成19年12月21日 条例第13号
◇ 平成19年12月21日 条例第15号
◇ 平成21年3月12日 条例第3号
◇ 平成21年5月27日 条例第15号
◇ 平成21年11月30日 条例第24号
◇ 平成22年3月25日 条例第4号
◇ 平成22年11月29日 条例第16号
◇ 平成23年12月19日 条例第10号
◇ 平成24年3月30日 条例第4号
◇ 平成24年12月28日 条例第30号
◇ 平成26年12月5日 条例第11号
◇ 平成27年3月20日 条例第8号
◇ 平成28年3月23日 条例第9号
◇ 平成28年12月16日 条例第28号
◇ 平成29年12月15日 条例第14号
◇ 平成30年12月17日 条例第25号
◇ 令和元年9月20日 条例第18号
◇ 令和元年12月13日 条例第31号
◇ 令和2年11月30日 条例第17号
◇ 令和4年3月25日 条例第12号
◇ 令和4年12月19日 条例第17号
◇ 令和4年12月19日 条例第20号
◇ 令和5年3月22日 条例第8号
◇ 令和5年12月8日 条例第23号
◇ 令和6年3月29日 条例第8号
◇ 令和6年12月27日 条例第30号