2　任命権者は、災害その他特別の事情により必要と認める場合には、町長の承認を得て前項に規定する支給日を変更することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が、前項の届出を受けたときは、扶養親族届に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。ただし、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他者と共同して同一人を扶養する場合にはその職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

6　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第9条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。条例第13条、第15条第4項及び第5項並びに第16条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において、その月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により必要と認めた場合には、前2項の規定にかかわらず町長の承認を得て、支給日を繰上げることができる。

4　職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらずその日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

5　任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務命令簿を作成し、必要事項を記入の上、保管しなければならない。

2　条例附則第5項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第5項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後の管理職手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　災害派遣手当等は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(宿日直手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和41年2月28日以前にかかる宿日直手当の支給日については、なお従前の例による。

(規則の廃止)

3　東員村職員の給与の支給に関する規則(昭和32年東員村規則第1号)は、廃止する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第7条第1項中「条例第9条第1項」とあるのは、「東員町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年東員町条例第28号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

(条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　東員町職員の育児休業等に関する条例(平成4年東員町条例第2号)附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月23日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年11月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(条例第9条の2の規定による地域手当の支給割合)

2　東員町職員の給与に関する条例(昭和32年東員村条例第2号。以下「条例」という。)第9条の2第2項の規則で定める割合は、100分の3とする。

(雑則)

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(条例附則第5項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

4　条例附則第5項第2号、第3号及び第4号並びに第7項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　東員町職員の給与に関する条例(昭和32年東員町条例第2号。以下この項において「条例」という。)第14条の2の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の東員町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第10条の規定による管理職手当の月額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額(東員町職員の給与の支給に関する規則(昭和41年東員村規則第2号。以下「給与支給規則」という。)第10条第2項の規定が適用される職員にあつては、同項の規定による管理職手当の月額)のほか、新規則第10条第1項の規定による管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(給与支給規則第10条第2項の規定が適用される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項の規定にかかわらず、職名が部長又は特命監の職員の平成20年4月1日からの管理職手当の額は、別表に掲げる額とする。

4　第2項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の東員町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の東員町職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。