2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、1の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数、他の職名(町長の定める同等以下の職務に係るものに限る。)の同一若しくは下位の職務の級の定数又は町長の定める他の給料表のこれらに相当する職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」区分は、次に掲げる職員に適用する。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用された級別資格基準表の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合に概ね合致していなければならない。

5　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日以後に新たに職員となつた者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、その者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

2　前項に規定する号給の調整を行う場合は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に在職する職員の第3条の規定の適用については、他の職員との均衡を失しない範囲において、あらかじめ町長の承認を得てその者の在職期間を同条の期間に通算することができる。

3　この規則施行後、最初の第2条第2項の適用については、同条同項中「4月1日」とあるのは「8月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、昇格後最初の昇給に係る昇給期間については、附則別表の短縮期間欄に定める期間短縮をすることができる。

3　東員町職員の給与に関する条例第4条第6項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の東員町職員の職務の級別定数、昇格及び昇給の基準に関する規則第6条の規定を適用した場合に得られる給料月額とする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級から昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額の調整)

5　平成4年4月1日から平成8年3月31日の間に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級から昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正規則」という。)第6条又は第7条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

3　平成19年1月1日において、職員を東員町職員の給与に関する条例(昭和32年東員町条例第2号。以下「条例」という。)第4条第3項の規定による昇給(改正規則第11条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

4　職員の基準号給数は、改正規則第9条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

5　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなす。

6　附則第3項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　附則第4項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月11日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後0規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

4　改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則別表第8の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第7の改正規定(「第22条」を「第21条」に改める部分に限る。)並びに別表第8及び別表第9の改正規定を除く。)による改正後の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後規則の規定による号給がこの規則による改正前の東員町職員の職務の級別定数、初任給、昇格及び昇給の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。