(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、笹尾コミュニティーセンターの設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の芸術、文化及び社会教育の向上を図り、併せて社会福祉の増進に寄与するため、笹尾コミュニティーセンター(以下「コミュニティーセンター」という。)を東員町笹尾東2丁目5番3に設置する。

(使用の許可)

第3条　コミュニティーセンターを使用しようとするものは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、コミュニティーセンターの使用を許可しないものとする。

(使用料)

第5条　第3条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を使用の許可の際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　東員町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外にコミュニティーセンターを使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設及び設備器具等の使用を終了したとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたとき、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、施設の設備器具等を損傷又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(管理及び運営)

第12条　町長は、コミュニティーセンターの管理及び運営上必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にコミュニティーセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者にコミュニティーセンターの管理を行わせる場合においては、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。