2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する協議会の名称は、東員町国民健康保険運営協議会とする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第6条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切上げる。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第18条第1項各号に定める額、第18条の3第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第18条の3第4項第1号に定める額、第18条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定はその納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで月割をもつて行う。

2　町長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項各号のア及びイに規定する額(第1項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

4　第1項及び前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第3項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と、第2項中「前項第3号」とあるのは「前項第3号(第5項において読み替える場合を含む。)」と読み替えるものとする。

2　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と、第2項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と、第5項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する延滞金額の端数計算については、地方税法第20条の4の2第5項の規定を準用する。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第18条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。ただし、昭和41年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、昭和46年3月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第11条及び第18条の2第1項の規定は、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。ただし、昭和47年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の東員町国民健康保険条例第6条の2及び第6条の3の改正規定は、前項の規定にかかわらず、昭和49年7月1日から適用する。

3　昭和49年3月31日までに支払義務の発生した助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の東員町国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の賦課額の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第6項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和50年3月31日までに支払義務の発生した助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第18条の2第1項、附則第4項及び附則第7項の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定は、昭和53年4月1日以後の出産及び死亡から適用し、新条例第14条第1項の規定は、昭和53年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第11条第2項、第12条、第18条第1項第2号、第21条第1項及び第23条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和55年3月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、東員町国民健康保険条例附則第4項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第25条及び第26条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和58年12月31日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第11条第2項、第17条第2項及び第18条第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和58年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の東員町国民健康保険条例第10条から第14条の6まで、第17条及び第18条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の東員町国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和61年2月28日までに支払義務の発生した助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条第1項及び附則第7項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の東員町国民健康保険条例第25条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6、第18条第1項及び附則第8項の規定は、昭和63年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の国民健康保険条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第18条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の6及び第18条の規定は、平成4年度以降分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成5年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第18条第1項第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成5年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定及び第10条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6、第18条の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第18条の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第14条の6及び第18条第1項の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の東員町国民健康保険条例第18条第1項第2号及び同項第3号並びに附則第12項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第10条の規定は、平成11年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第8項から第11項までの規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の12、第17条、第17条の2、第18条、第21条及び附則第12項の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第25条及び第26条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第14条第1項第1号、同項第2号、第14条の11第1項第1号、同項第2号及び附則第13項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成13年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の3、第12条、第14条、第14条の11並びに附則第5項及び第8項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(東員町国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例中第1条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の12及び第18条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例附則第15項及び第16項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第23条の2、附則第9項及び第10項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第10条の3、第14条の7及び附則第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の12、第18条第5項、附則第6項から第10項まで及び附則第17項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成18年10月1日から、第3条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第4号の規定は、平成18年10月診療分から適用し、平成18年9月までの診療分については、なお従前の例による。

3　新条例第5条及び第6条の規定は、平成18年10月1日以後に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費から適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条の6及び第18条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第14条の12及び第18条第5項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る東員町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第14条第1項第4号、第14条の5の2、第14条の6の6第1項第4号及び第14条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第2条及び第3条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、附則第6条及び第7条で定める傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から町長が別に定める日までの間に属する場合に適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の第1条の規定による改正後の税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例、第2条の規定による改正後の東員町国民健康保険条例、第3条の規定による改正後の東員町後期高齢者医療に関する条例、第4条の規定による改正後の東員町介護保険条例及び第5条の規定による改正後の東員町町営住宅管理条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例第12条、第18条及び附則第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料については、なお従前の例による。