(目的)

第1条　この要綱は、生活排水を処理するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、その設置に要する費用の一部を補助することにより合併処理浄化槽の普及を図り、もつて水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

(対象地域)

第2条　対象地域は、次に掲げる区域を除いた東員町内の地域であつて、町長が定める地域とする。

(補助の対象)

第3条　対象となる合併処理浄化槽は、次に掲げる浄化槽とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、第2条に規定する地域内において、前条に定める浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別表に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)に所要の条件を付して申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容を変更しようとする場合又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類等を添付して、町長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業が補助金の交付の内容及び条件に適合すると認めた場合は、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の補助金交付額確定通知書による通知を受けた補助対象者は、速やかに補助金交付請求書(第7号様式)により請求するものとし、町長は、その請求に基づき補助金を交付する。

(交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の還付)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消したときは、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されている場合は、補助金の還付を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が定める。