(趣旨)

第1条　本町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用の日から、6か月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特別な理由があると認めたものについては、この限りでない。

(公共ますの設置)

第3条の2　町は、公共ますを1の建築物(附属建物を含む。)の敷地又は1の事業用地について1箇所設置するものとする。ただし、開発行為に係るものを除く。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備又は水洗便所の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備、水洗便所又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の工事は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した下水道工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行つてはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内に管理者が定めるところによりその旨を届け出て、町の行う検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水施設を排水設備として使用し、公共下水道に排除しようとする者は、上下水道課管理規程で定めるところにより、管理者に申請して当該排水施設の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5及び第9条の6に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条の11第1項の規定により、令第9条の10に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第12条　法第12条の11第1項第2号に規定する条例で定める基準は、令第9条の11に定める基準とし、これに適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除する使用者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第13条　特定施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)設置者は、上下水道課管理規程で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も同様とする。

(改善命令等)

第14条　管理者は、第11条又は第12条の規定に違反して公共下水道に汚水を排除している者に対し、一定の期間を定めて当該汚水の水質改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開したときは、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(土砂等の投入の禁止等)

第16条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(使用料の徴収)

第17条　管理者は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第17条の2　使用料は、納入通知書又は集金若しくは口座振替等の方法により1使用月ごとに徴収する。ただし、使用を中止し、又は廃止したときは、随時に徴収することができる。

(納付期限)

第17条の3　使用者は、管理者が指定する納期限までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の前納)

第17条の4　前2条の規定にかかわらず、工事その他の理由により公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他管理者が必要と認めたときに行うものとする。

(使用料の算定方法)

第17条の5　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(資料の提出)

第17条の6　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(計測装置の取付等)

第17条の7　管理者は、第17条の5第2項第2号に定める使用水量を認定するために必要があると認めるときは、適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

(使用料の納期限の延長及び減免)

第17条の8　管理者は、天災その他特別の事情がある場合において使用料の納期限の延長又は減免を必要とする者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受ける者及びこれに準ずる者その他特別の事情のある者に限り、使用料の納期限の延長をし、又はこれを減免することができる。

(督促)

第17条の9　管理者は、使用者が納期限までに使用料を完納しないときは、督促状を発しなければならない。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項各号に掲げる行為(令第16条各号に定める軽微な行為を除く。)を行おうとする者は、管理者が定めるところにより申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に申請し、許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする．

(公共下水道付近の掘削)

第20条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管渠より深く掘削する場合で、深さが当該管渠の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

(占用の許可等)

第21条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設の占用をしようとする者は、管理者が定めるところにより申請を行い、管理者の許可を得なければならない。

(軽微な変更に係る届出)

第22条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条　第21条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡又は転貸してはならない。ただし、上下水道課管理規程で定めるところにより管理者に申請して承認を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消等)

第24条　管理者は、次の各号に該当する者に対し、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第25条　第21条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(代理人及び代表者)

第26条　排水設備又は除害施設等を設けなければならない者が町内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を定め、上下水道課管理規程の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第27条　管理者は、指定工事店の指定等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関して必要な事項は管理者が定める。

(罰則)

第29条　次の各号の1に該当する者に対しては5万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。