(目的)

第1条　この条例は下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する本町の公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設の便所を水洗便所に改造するため、自己資金のみでは一時に工事費を負担することが困難である者に対し、当該改造に要する資金の融資を金融機関にあつせんする(以下「改造資金のあつせん」という。)とともに、当該利子の一部を補給することにより、便所の水洗化の促進を図り、もつて環境衛生の向上と公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(あつせん対象工事)

第2条　改造資金のあつせんの対象となる工事は、処理区域内においてくみ取り便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事とする。

(あつせん対象者)

第3条　改造資金のあつせんを受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(あつせん)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、前条の規定に該当する者に対し、次に掲げる条件により、別に管理者が指定する金融機関への改造資金のあつせんを行うものとする。

(利子補給)

第5条　町は、融資資金にかかる貸付利率年利3パーセントを超える利率について利子補給するものとする。ただし、延滞した利子分は含まないものとする。

(利子補給金の返還)

第6条　管理者は、改造資金の融資を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、当該利子補給金相当額を返還させるものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。