(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項に規定する消防団の設置、名称及び区域並びに法第19条第2項及び第23条第1項に規定する非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与及び服務等については、この条例の定めるところによる。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本町に東員町消防団(以下「消防団」という。)を設置する。

(定員)

第3条　団員の定数は、98人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

(退職)

第5条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に願出てその承認を受けなければならない。

(欠格条項)

第6条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員にあつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他の者にあつては団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬)

第14条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第15条　団員が公務のため区域外に旅行した場合(災害等出動又は警戒、訓練等に従事した場合を除く。)は、費用弁償として旅費を支給する。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(補則)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、町長が定める。