2　前項各号の事務を共同処理する関係市町は、別表第2右欄に掲げる市町とする。

2　前項各号の組合議員に欠員を生じたときは、それぞれの区分により速やかに補欠選挙を行うものとする。

2　組合議員が関係市町の長又は議会議長でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、組合議員の職を失う。

2　管理者及び副管理者は、組合の議会において関係市町の長のうちから選挙する。

3　管理者及び副管理者は、組合議員と兼ねることができない。

2　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

3　管理者は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、管理者の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

2　前項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議員及び人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議会のうらから選任される者にあつては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあつては、4年とする。

2　前項に定めるもののほか、整理による退職手当その他特別の退職手当を受ける職員の属する退職手当関係市町は、その支給に要する経費の一部又は全部を条例の定めるところにより、市町負担金として負担しなければならない。

(施行期日)

1　この規約は、三重県知事の許可があつた日から施行する。

(退職手当支給事務に関する特例)

2　退職手当支給事務のうち、桑名市の常勤の職員の退職手当の支給に関する事務については、当分の間、平成16年12月5日現在において、多度町又は長島町の常勤の職員であつた者の退職手当の支給に関する事務に限るものとする。

3　退職手当支給事務のうち、伊勢市の常勤の職員の退職手当の支給に関する事務については、当分の間、平成17年10月31日現在において、二見町、小俣町又は御薗村の常勤の職員であつた者の退職手当の支給に関する事務に限るものとする。

4　退職手当支給事務のうち、津市の市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び水道事業管理者の退職手当の支給事務については、当分の間、退職手当支給事務から除くものとする。

この規約は、三重県知事の許可があつた日から施行する。

1　この規約は、三重県知事の許可があつた日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する知識経験を有する者のうちから選任された監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の三重県自治会館組合規約第10条第2項の規定により識見を有する者のうちから選任された監査委員とみなす。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年5月1日から施行する。

(事務の承継)

2　三重県市町総合事務組合は、平成24年4月30日をもつて解散する三重県市町職員退職手当組合(以下「退職手当組合」という。)の事務を承継する。

(増加した議員の選挙等)

3　この規約による改正後の三重県市町総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条第1項の規定の適用により定数が増加する場合において行う選挙については、同条第2項の補欠選挙の例により行うものとする。

4　前項の規定により選任された者の任期は、改正後の規約第6条第1項の規定にかかわらず、平成25年10月13日までとする。

(退職手当組合の解散に伴う負担金等の取扱い)

5　平成24年4月30日までに、改正後の規約別表第2第3条第1項第5号に定める事務の項右欄に掲げる市町(以下この項において「退職手当関係市町」という。)が退職手当組合に納付した負担金の額又は退職手当組合が退職手当関係市町の職員に支払つた退職手当の額は、改正後の規約第13条に規定する負担金の額又は退職手当の額とみなす。

この規約は、三重県知事の許可があつた日から施行する。