2　この条例において「一人親家庭等の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(以下この項において「母」という。)が、20歳に達する日の属する月の末日までの間にある者(以下「20歳未満児」という。)を養育している家庭の母をいう。ただし、前項に掲げる者を除く。

3　この条例において「一人親家庭等の父」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたことのない男子(以下この項において「父」という。)であつて、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により現に20歳未満児を扶養している家庭の父をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

4　この条例において「一人親家庭等の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、第1項に掲げる者を除く。

5　この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。ただし、第1項及び第4項に掲げる者を除く。

6　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

7　この条例において「医療に関する給付」とは、次の各号のいずれかに該当する給付をいう。

8　この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、成年後見人又は未成年後見人等であつて、対象者を現に監護し、かつ、生計を維持しているものをいう。

10　この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に規定する者であつて、20歳未満児を現に監護し、かつ、生計を維持しているもので、一人親家庭等の母又は父でないものをいう。

2　前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い町長の認定を受けなければならない。

3　第1項及び前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

2　前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、対象医療費のうち標準負担額については、当該標準負担額が医療保険各法の規定により減額されている場合に限り助成する。

2　前項による申請は、助成の申請をすることができるときから2年を経過したときは、することができない。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、県内にある保険医療機関において、受給資格者(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)が医療を受けた場合、福祉医療費の助成を当該保険医療機関に支払うことができる。ただし、第5条第3項の規定により助成する標準負担額は除く。

4　前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者又は保護者等に対し福祉医療費の助成があつたものとみなす。

2　町長は、受給資格者又は保護者等が、高額介護合算療養費の支給を受けたときは、その支給を受けた額の範囲内において、既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(廃止)

2　東員町乳幼児医療費助成に関する条例(昭和48年東員町条例第18号)、東員町母子医療費助成に関する条例(昭和50年東員町条例第8号)、東員町老人医療費助成に関する条例(昭和55年東員町条例第8号)及び東員町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年東員町条例第10号)は、平成13年8月31日をもつて廃止する。

(経過措置)

3　平成13年8月31日までの診療に係る医療費については、なお、前項に掲げる廃止された条例の規定による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成15年9月1日以後の診療に係る医療費の助成についてこれを適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定(「第15条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成17年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例第2条第5項の規定は、平成21年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例第2条第5項の規定は、平成24年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東員町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成31年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年9月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

3　新条例の規定により、医療費の支給を受けることができることとなる者に係る受給資格証の交付その他医療費を支給するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。